【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

　 　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)
減価償却費	13,582千円	13,739千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

　　該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	105,906	25.00	2022年６月30日	2022年９月30日

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。