１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
Intelligent Integration Company Limited
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Intelligent Integration Company Limitedの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
a 製品・仕掛品・未着品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～32年
機械及び装置 ３～10年
車両運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、過去の発生実績等に基づき必要見込額を計上しております。
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
① HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。
システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える４年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。
② CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産（原材料）の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）売上原価（棚卸資産評価損）は主に原材料から発生しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料を調達することを原則としておりますが、急激な原材料価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達することもあります。当該原材料については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し連結貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に連結貸借対照表に反映しております。
市場環境が悪化して一定の保有期間を超える在庫が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はございません。
※４ 当社及び連結子会社(Intelligent Integration Company Limited)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
営業債務である支払手形、買掛金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。
借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の実態を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジをしております。借入金について、固定金利での調達割合を高めること等で金利の変動リスクの軽減を図っております。
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引（為替予約）の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、直近に実行した借入利率の水準を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は51,200千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年６月30日)
投資有価証券（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は51,200千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,984千円、当連結会計年度29,199千円であります。
１．ストック・オプションにかかる資産又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月10日付の株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月10日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 54,211千円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,785千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は、本社事務所等について不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主にHPC事業の保守又は製品にかかる顧客からの前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、334,383千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,571千円であります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。