【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額38,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,405千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額33,761千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,949千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（注） １．菱洋エレクトロ株式会社が間接保有する当社株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注） １．菱洋エレクトロ株式会社が間接保有する当社株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。
２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉により決定しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。本制度に関する議案は、2025年９月29日開催の定時株主総会において決議されました。
１．本制度導入の目的
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
本制度は、取締役の報酬等の総額とは別枠で、当社の取締役に対して株式報酬を支給するものであります。
２．本制度における報酬等の額及び内容等
（1）本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といい、本信託の設定のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の当社取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時とします（詳細については下記（8）のとおりとします。）。
（2）本制度の対象者
取締役等とします。
（3）本制度の対象期間
2026年６月末日で終了する事業年度から2030年６月末日で終了する５事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度(取締役会で別途の期間を決議した場合には当該期間）ごとの期間（以下、当初対象期間と併せてそれぞれの期間を「対象期間」といいます。）とします。
（4）信託期間
2025年11月（予定）から本信託が終了するまでとします。（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものといたします。）
なお、本制度は、当社株式の上場廃止、株式給付規程の廃止等により終了するものとします。
（5）本信託に株式取得資金として拠出する信託金の上限
本総会で、本制度の導入をご承認いただくことを条件として、当社は、当初対象期間に対応する本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、１事業年度あたり30百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額（当初対象期間である５事業年度については150百万円）を上限とする金銭を拠出いたします（注）。なお、当社は、当初対象期間中、当初の拠出金額を含む拠出金額の合計が上述の金額となる範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、１事業年度あたり30百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額（対象期間である３事業年度については90百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うこととします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の前までの各対象期間（当初対象期間を含む）において取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付未了のものを除く。）及び金銭（以下、併せて「残存株式等」といいます。）があるときは、当該残存株式等の額と追加拠出される信託金の合計額は、上述の金額の範囲内とします。
(注) 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合せた金額となります。
（6）取締役等に付与する当社株式の算定方法及び上限
当社は、取締役等に対し、各対象期間中、株式給付規程に基づき役位及び業績達成度に応じて算出されたポイントを付与します。当初対象期間に付与するポイント数の合計は、１事業年度あたり10,000ポイントに対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（当初対象期間である５事業年度については50,000ポイント）を上限とします。
また、当初対象期間経過後の各対象期間につきましても１事業年度あたり10,000ポイントに対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（当初対象期間である３事業年度については30,000ポイント）を上限とします。
なお、付与されたポイントは、取締役等に対する当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます（１ポイント未満の端数は切り捨てることとします。）。ただし、本総会において本制度をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、当社は、その比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式の換算比率について合理的な調整を行います。
（7）本信託による当社株式の取得方法及び取得株数の上限
本信託による当社株式の取得は、上記（5）の本信託へ拠出する金銭の額の上限及び（6）の取締役等に付与する株式（ポイント）の数の上限の範囲以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。取得方法の詳細については、本総会後に改めて当社にて決定し、開示いたします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、50,000株を上限として取得するものとします。
また、当初対象期間経過後の各対象期間につきましては、30,000株を上限として取得するものとします。
（8）取締役等に対する当社株式等の給付
原則として、取締役等が退任等し、株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合には、株式給付規程に定める受益者確定手続きを行うことにより、それまでに付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、そのうち一定割合については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。また、取締役等が死亡又は海外赴任等により国内非居住者となることが決定した等の場合には、全てを当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（9）本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内にある当社株式（すなわち、上記(8)により取締役等に給付される前の当社株式）に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、一律不行使とします。
（10）本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は、本信託が受領し、当社株式の取得資金や本信託に係る信託報酬等に充当されます。
（11）信託期間終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する取締役等に対し、各々の累積ポイントの数に応じて、按分して給付する、または、取締役等と利害関係のない公益法人に寄付することを予定しています。
（12）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、本信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。