１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～32年
機械及び装置 ３～10年
車両運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、過去の発生実績等に基づき必要見込額を計上しております。
(1) HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。
システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える４年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。
(2) CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産（原材料）の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）売上原価（棚卸資産評価損）は主に原材料から発生しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
『連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」棚卸資産（原材料）の評価』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はございません。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年６月30日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年６月30日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
『連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。