文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。
当社は、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としております。
フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が拡がり、リユース市場全体が成長しております。2017年度において顕在化しているリユース市場規模は約2兆円とされ、そのうちCtoCのネットリユース市場（ネットオークション及びフリマアプリ）が約6,905億円、BtoCのネットリユース市場（各ECモールやECサイトなど）が約3,317億円、店舗市場が約9,244億円と推定されており、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されております。（「データでみるリユース市場 最新版」リサイクル通信2019年５月11日付調査結果）また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます。
かくれ資産の処分方法としては、買取業者への持ち込み等toB取引が約32％と廃棄を除けば最も利用されており、フリマアプリの利用の約15％となお差があります。（同調査結果）当社のような買取業者による買取及び販売の市場規模は、巨大な顕在及び潜在リユース市場において引き続き主要部分を占めると考えられます。このような経営環境の下、リユース市場活性の一躍を担うためには、より一層の現状サービスの品質向上はもちろんのこと、「バイセル」ブランドの社会的認知度の向上、データ分析やテクノロジーを駆使した査定・買取システム強化及びCRMの実現、人的リソース含めた組織体制の強化、店舗展開等の買取チャネルや取扱商材の拡大、新規事業の創出等を展開していくことが経営戦略の課題と捉えております。具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。
2018年より当社のネット型リユース事業のサービスブランドを「バイセル」に変更し、大々的なテレビCMプロモーションとPR戦略により「バイセル」の社会的知名度向上を図って参りました。ブランド認知が進むに連れ、マーケティングでの申し込み獲得効率も向上するとともに問い合わせ件数が増えることで、より多くのお客様のニーズを顕在化することができると考えております。今後は、継続して「バイセル」のブランドPRのマーケティング強化を推進するとともに、リユース市場の中でサービス認知度向上の伸びしろが大きい「出張訪問買取」サービス利用の想起率を高めるマーケティング戦略を両立させることにより、マーケティングのさらなる効率化及び「出張訪問買取」を安心・安全に利用したいお客様の当社指名率並びに中長期的なオーガニック検索（自然検索）の流入率を高めることが、今後の成長に不可欠であると考えております。
当社は、約250名の査定員により出張訪問買取を全国展開しておりますが、今後益々増加する査定の申込に対応するためには、人材採用及び教育体制を強化し、更なる組織規模の拡大とより強固なコンプライアンス体制を構築させていく必要があると考えております。
リユースビジネスの成功は迅速かつ正確な査定から始まるという考えのもと、当社の査定体制は、出張訪問する査定員の現場査定に加えて、当該査定員からモバイル端末を利用して送られて来る画像や動画等の情報をもとに、商品管理部門に所属する真贋及び鑑定を専門とする社員により二重で査定内容をチェックする体制を構築しております。年々増加する査定申込への対応や特殊技能を要する商材の査定に対し、今後更なる迅速かつ正確な査定を実現するためには、テクノロジー領域への積極投資によるインフラシステムの強化を推進するととともに、顧客情報、商品情報、販売価格等のデータ解析やOCR(Optical Character Recognition:光学的文字認識)技術を用いた画像査定を導入するなど、更なる効率化を図る必要があると考えております。
当社の主要顧客層である50代以上のシニア層のお客様からのリピート率を向上し、更なる買取量の最大化及び顧客ニーズの充足を図る観点から、過去から蓄積している顧客データや商材分析データを活用したCRMの実現によりリピート率等の向上を図る必要があると考えております。
当社は、古物市場やオークション販売等のtoB販売が売上高のおよそ90％を占め、自社ECサイト「バイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」及びECモール（ヤフオク！、楽天市場など）での販売や百貨店での催事を中心とする一般消費者向けのtoC販売は売上高のおよそ10%程度に留まっており、そのほとんどが国内での販売となっております。
売上高に占めるtoC販売の比率の増加及び海外販路の開拓を推進することにより、更なる利益率の改善を図る必要があると考えております。
当社では、愛車の資産価値を維持及び向上させるアプリ「CAPPY（キャッピー）」など、新規事業の創出と育成に取り組んでおります。今後、さらに多角化するお客様ニーズを充足し、循環社会の形成への寄与および持続的な成長を実現するため、業務提携やM&A等を含めてリユース事業に隣接する事業や当社をご利用いただくシニア顧客層へのサービス展開等の新規事業の創出と育成を推進する必要があると考えております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
リユース業界においては、ニーズの高まりから市場拡大する背景には、事業形態やリユース商品が多種多様化しており、これをビジネスチャンスと捉えて新規参入する企業が増加している状況であります。
当社としては、今後においても競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに対応して事業拡大につなげていく方針でありますが、これらの取り組みが予想と異なり、思うような成果があげられない可能性や当社との類似する事業形態の企業が増加、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や大手企業の市場参入などにより、これまで以上に競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
また、将来的に市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社が展開する事業においては、「古物営業法」「特定商取引法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「個人情報保護法」等の各種法令や監督官庁の方針、ガイドライン等による規制を受けております。
当社は、リユース事業を営むにあたり都道府県公安委員会より、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、また古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。古物営業法又は古物営業に関するその他の法令に違反した場合で、盗品等の売買の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合、公安委員会から営業の停止もしくは許可が取り消される可能性があります。同法遵守のため、社内研修をはじめとした教育の徹底、買取依頼者の本人確認を含む営業マニュアルの整備、業務システムによる古物台帳の一元管理を行うなど、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社の事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社が行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社では、お申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断（決裁コール）及び法令遵守・満足度実態調査（フォローコール）を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。また、当社が行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。当社では、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
同法の定める特定取引業者等には、古物商許可を受けたリユース業者が宝石や貴金属等を取引する場合も含まれることから、当社の事業においても同法が適用されます。同法令の遵守を怠り、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社では商品を買い取る際及びECなどにより販売する際にお客様より個人情報の提供をお願いしております。当社が保有するお客様の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の取り扱いの規程を定め、社内教育を行うなど、社内管理体制の整備及び強化を行い取り扱いには十分な注意を払っております。このような対策にもかかわらず、個人情報漏洩が生じる場合、当社に対する信用失墜や損害賠償の支払い等が発生する可能性が考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社が取り扱っているリユース商品の中には、著名ブランドや高価格商品がございます。これらの商品に関しては、世界的にコピー商品が製造、販売されるという社会的な問題が増加しております。このような問題に対して当社では、真贋鑑定にかかるブランド品及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修等を実施することにより、コピー商品の買取防止に努め、お客様からの信頼向上に日々努めております。
しかしながら技術の進化、発展が進むなかで、正規品を精巧に模倣した商品を容易に製造できるようになってきております。中古商品を取り扱っている当社において常にコピー商品に関するリスクが潜んでおります。そのため大きなトラブルが発生した場合、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社事業における貴金属やブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクが潜んでおります。当社は、警察当局とも密接に連携・協力を図るとともに、少しでも疑わしい商品については買取を控えるなど、盗品の買取、流通の防止の対策を講じております。
しかしながら当社の事業の特性上、盗品の買取を完全に防ぐことは極めて困難であります。誤って盗品の買取を行ってしまった場合には、被害者への無償回復を行う必要が生じるほか、お客様からの信頼が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社では他社との差別化を図り、お客様からの商品買取優位性の構築に向けて今後も努力してまいります。しかし近年ニーズの高まりによる市場拡大と新規参入する競合の増加から競争の激化が生じております。これに伴い、商品の買取の質と量の確保が保たれず、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社の習志野倉庫において物流を含む商品管理業務を行っております。物流・商品管理の拠点を１ヶ所に集約することで膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。
しかしながら、習志野倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社は、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムにて一元管理しております。また、当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社への信頼性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社は、事業規模の拡大に伴い、特に査定員の人材確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、商品の買取が不足し、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社は、提供するサービスのコンプライアンスに関する専門部署を設けるなど、強固なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、当社のサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容や損害賠償額や、その進展及び結果により、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社は、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社が取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。しかし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大きく価値が下落した場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。急な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
地震や台風といった災害や国内におけるテロ活動や未知な感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当社の運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社各地の事業拠点においても同様の悪影響が生じた場合、当社のサービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性も考えられます。
当該事象に対して対策や準備を推進してまいりますが、完全に防止することは極めて困難であり、多大な人的及び物的な損害が生じた場合には事業の継続が困難となる可能性があります。
当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
ミダス第１号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス１号」という。）は、当社議決権の47.8%（2019年12月末時点）、ミダス第２号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス２号」という。）は、当社議決権の19.4%（2019年12月末時点）を所有しており、いずれも当社の取締役会長である吉村英毅が実質的に出資しております。
ミダス１号及びミダス２号は、当社への投資に関して中長期的に保有する方針を掲げておりますが、将来において同社の保有方針が変更されるなどにより、当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当社代表取締役である岩田匡平と株式会社静岡銀行との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき同氏が保有する株式240,000株には、同氏が同行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。
下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、並びに当社普通株式の売却等を行わない期間（元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年６月14日までの期間をいう。）に関わらず、その債務の弁済に充当するために、同行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・同氏について次の事由が一つでも生じた場合
－破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはその他これらに類する法的倒産処理手続の申立があったとき
－手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けたとき
－所在を不明とするなど事故の債務の弁済が出来ない旨明示・黙示に表示し支払いを停止したとき
－同氏またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき
－同行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
－担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき
－同行との取引約款に違反したとき、あるいは同行への報告または同行へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき
－同氏が振り出した手形の不渡りがあり、かつ同氏が発生記録をした電子記録債権が支払不能になったとき（不渡りおよび支払不能が６ヶ月以内に生じた場合に限る）
－同行の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき
同行による質権対象株式の総数は240,000株であり、発行済株式総数の3.5%（2019年12月末時点）に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
株式上場時の公募増資による調達資金につきましては、今後の事業拡大に向けた広告宣伝費、採用費及び人件費、事業規模の拡大に伴う商品倉庫の移転に係る設備投資等に充当する予定であります。
しかしながら、経営環境の変化により柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、上述の計画通りに充当された場合でも、想定通りの効果が得られなかった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな改善がみられるものの、米国と中国との貿易摩擦や香港での民主化デモの長期化など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2017年度において顕在化しているリユース市場規模は約2兆円とされ、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されております（参照：「データでみるリユース市場 最新版」リサイクル通信2019年５月11日付調査結果）。また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計され、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。
このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。
買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。また、査定組織の強化のために、2019年１月に教育・研修を専門とするイネーブルメント部を設置し、教育体制の更なる充実を図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。toC向け販売では、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！）など）に加え、新たに越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」への出店、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」での販売を開始するなど、海外を含めた新たな販路開拓を進めております。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は12,828,896千円（前期比26.8％増）、営業利益は846,009千円（前期比70.5％増）、売上高営業利益率は6.6％（前期比1.7ポイント増）、経常利益は817,279千円（前期比72.8％増）、当期純利益は505,579千円（前期比53.2％増）となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、資産合計は4,592,163千円（前期比45.8％増）、負債合計は2,330,259千円（前期比3.8％減）、純資産合計は2,261,903千円（前期比210.8％増）となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,229,709千円増加し、3,197,905千円となりました。
当事業年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,116,326千円の収入（前事業年度は326,221千円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益793,137千円及び減価償却費101,043千円の計上、広告宣伝費等の未払金の増加179,257千円によるものです。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、251,380千円の支出（前事業年度は174,472千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出153,172千円によるものです。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、364,763千円の収入（前事業年度は300,140千円の収入）となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株式の発行による収入968,589千円、長期借入金の返済による支出544,788千円によるものです。
該当事項はありません。
当事業年度における仕入実績は、次の通りであります。
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は、次の通りであります。
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて1,249,782千円増加し、3,923,645千円（前期比46.7％増）となりました。主な要因は、12月18日の東証マザーズ上場に伴う資金調達等による現金及び預金の増加1,237,906千円によるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて192,125千円増加し、668,518千円（前期比40.3％増）となりました。これは主に、買取及び顧客管理を中心とした自社システムの開発等によるソフトウェア仮勘定の増加121,324千円によるものであります。
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて316,528千円増加し、1,763,299千円（前期比21.9％増）となりました。これは主に、広告宣伝費等の積極的な投資に伴う未払金の増加179,257千円、利益の増加にともなう未払法人税等の増加169,458千円、事業規模の拡大に伴う未払消費税等の増加58,373千円、人員数の増加に伴う給与等の未払費用の増加48,479千円、販売先への出荷数量の増加に伴う前受金の増加68,866千円、借入金の約定返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少226,786千円によるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて408,679千円減少し、566,960千円（前期比41.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による減少318,002千円、社債の償還による減少80,000千円によるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて1,534,058千円増加し、2,261,903千円（前期比210.8％増）となりました。これは主に、12月18日の東証マザーズ上場に伴う公募増資、第三者割当増資及び新株予約権の行使による資本金550,330千円並びに資本準備金550,330千円の増加、当期純利益の計上等による繰越利益剰余金の増加434,533千円によるものであります。
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて2,710,144千円増加し、12,828,896千円となりました。これは主に、買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量の増加、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！）など）での販売の強化に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」への出店、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」での販売を開始したことなど、新たな販路の開拓を進めたことによるものです。
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて753,598千円増加し、4,418,399千円となりました。これは主に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加によるものです。この結果、売上総利益は、前事業年度に比べて1,956,545千円増加し、8,410,496千円となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて1,606,592千円増加し、7,564,486千円となりました。これは主に、認知度向上に向けた積極的な広告投資による広告宣伝費の増加、及び事業規模拡大に伴う人件費の増加によるものです。 この結果、営業利益は、前事業年度に比べて349,953千円増加し、846,009千円となりました。また、売上総利益率の改善に伴い、売上高営業利益率も改善し、前事業年度に比べて1.7ポイント増加し、6.6%となりました。
当事業年度の営業外収益は、1,044千円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息や上場関連費用の計上などにより、29,774千円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べて344,283千円増加し、817,279千円となりました。
当事業年度の特別利益は、新株予約権戻入益の計上により、1,040千円となりました。当事業年度の特別損失は、減損損失、固定資産除売却損などの計上により、25,182千円となりました。また、当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の増加により、前事業年度に比べて145,931千円増加し、287,557千円となりました。この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて175,608千円増加し、505,579千円となりました。
当社事業の資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビＣＭを中心とした広告宣伝費用や当社従業員等に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開設等によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。