【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　 ８～15年

機械及び装置　　　　　　　　　　　 12年

車両運搬具　　　　　　　　　　 ５～６年

工具、器具及び備品　　　　　　 ４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　　　　　 ５年（社内における利用可能期間）

商標権　　　　　　　　　　　　　　 10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,030千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」36,097千円に含めて表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた71,249千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△26,949千円、「その他」98,198千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

当事業年度において、倉庫移転を決議致しました。これにより、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、移転完了予定年月（2020年９月）までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

また、同様に倉庫の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関わる資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を使用見込期間（2020年９月）までに短縮しております。
　これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,059千円減少しております。

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
当座貸越限度額の総額	400,000	千円	400,000	千円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	400,000	千円	400,000	千円

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)		当事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
労務費	59,770	千円	89,503	千円
外注加工費	49,228	千円	48,298	千円
計	108,998	千円	137,801	千円

※２  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)		当事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
45,371	千円	△7,243	千円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)		当事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
広告宣伝費	1,927,094	千円	2,613,709	千円
給与及び手当	1,745,486	〃	2,084,049	〃
減価償却費	63,089	〃	101,043	〃
貸倒引当金繰入額	676	〃	3,678	〃

おおよその割合

販売費	37.31 ％	36.02 ％
一般管理費	62.69 ％	63.98 ％

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)		当事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
車両運搬具	276	千円	－	千円

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア・ ソフトウエア仮勘定	19,247
東京都江東区	投資用資産	建物・土地	1,982

当社は、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、事業用資産については、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、投資用資産については、回収可能価額を正味売却価額と見積り、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)		当事業年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
建物	1,075	千円	－	千円
車両運搬具	1	〃	－	〃
工具、器具及び備品	1,451	〃	71	〃
ソフトウェア	－	〃	683	〃
計	2,527	千円	755	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

  １. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,000,000	－	－	6,000,000

  ２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

  ３. 新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数 ㈱				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,488

  ４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	45,000	7.50	2017年12月31日	2018年３月30日

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	66,000	11.00	2018年12月31日	2019年３月29日

当事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

  １. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,000,000	793,140	－	6,793,140

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株式の発行による増加　　　　　　　445,000株

第三者割当による新株式の発行による増加　　　　100,500株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　247,640株

  ２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

  ３. 新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数 ㈱				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,857

  ４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	66,000	11.00	2018年12月31日	2019年３月29日

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	101,897	15.00	2019年12月31日	2020年３月26日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度  (自　2018年１月１日 　 至　2018年12月31日)		当事業年度 (自　2019年１月１日   至　2019年12月31日)
現金及び預金	1,959,310	千円	3,197,216	千円
預け金（流動資産その他）	8,885	〃	688	〃
現金及び現金同等物	1,968,195	千円	3,197,905	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 ・有形固定資産　主として、習志野倉庫の監視カメラ（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて１年以内の支払期日であります。社債及び長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で４年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

借入金、社債及びリース債務については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等や時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,959,310	1,959,310	－
(2) 売掛金	67,255	67,255	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	31,380	31,380	－
(4) 敷金差入保証金　※	69,717	69,448	△269
資産計	2,127,663	2,127,394	△269
(1) 買掛金	6,651	6,651	－
(2) 未払金	317,819	317,819	－
(3) 未払費用	248,378	248,378	－
(4) 未払法人税等	106,020	106,020	－
(5) 未払消費税等	74,327	74,327	－
(6) 社債（１年内償還予定を含む）	380,000	380,979	979
(7) 短期借入金	8,326	8,326	－
(8) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,172,393	1,174,030	1,637
(9) リース債務（１年内返済予定を含む）	2,370	2,190	△179
負債計	2,316,286	2,318,723	2,437

※　　貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

当事業年度(2019年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,197,216	3,197,216	－
(2) 売掛金	72,897
貸倒引当金　※１	△3,051
売掛金（純額）	69,845	69,845	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	30,210	30,210
(4) 敷金差入保証金　※２	86,278	83,351	△2,926
資産計	3,383,550	3,380,624	△2,926
(1) 買掛金	3,698	3,698	－
(2) 未払金	497,076	497,076	－
(3) 未払費用	296,857	296,857	－
(4) 未払法人税等	275,478	275,478	－
(5) 未払消費税等	132,701	132,710	－
(6) 社債（１年内償還予定を含む）	300,000	300,620	620
(7) 短期借入金	－	－	－
(8) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	627,605	628,372	767
(9) リース債務（１年内返済予定を含む）	1,557	1,477	△79
負債計	2,134,975	2,136,284	1,308

※１　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

（注１）．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金差入保証金

敷金差入保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(7) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、(8) 長期借入金、及び(9) リース債務

社債、長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入又は、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,959,310	－	－	－
売掛金	67,255	－	－	－
合計	2,026,566	－	－	－

当事業年度(2019年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,197,216	－	－	－
売掛金	69,845	－	－	－
合計	3,267,062	－	－	－

（注）敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。

（注）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注３）．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
社債	80,000	80,000	80,000	80,000	60,000	－
短期借入金	8,326	－	－	－	－	－
長期借入金	524,684	300,982	184,570	115,817	46,340	－
リース債務	812	812	744	－	－	－
合計	613,822	381,794	265,314	195,817	106,340	－

当事業年度(2019年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
社債	80,000	80,000	80,000	60,000	－	－
長期借入金	297,898	174,479	107,728	47,500	－	－
リース債務	812	744	－	－	－	－
合計	378,710	255,223	187,728	107,500	－	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2018年12月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	31,380	50,000	△18,620
	合計	31,380	50,000	△18,620

当事業年度(2019年12月31日)

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	30,210	50,000	△19,790
	合計	30,210	50,000	△19,790

２．事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	2,939千円	－

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	852千円	1,040千円

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2016年９月21日	2016年９月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役11名 当社従業員10名 社外協力者４名	当社従業員329名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  531,000株	普通株式　122,100株
付与日	2016年10月14日	2016年10月14日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2016年10月14日から 2026年10月14日まで	2018年９月22日から 2026年９月20日まで

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2016年12月12日	2016年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社監査役２名 当社従業員10名 社外協力者２名	当社従業員22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  43,100株	普通株式　7,620株
付与日	2016年12月16日	2016年12月16日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2016年12月16日から 2026年12月16日まで	2018年12月13日から 2026年12月11日まで

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2018年３月15日	2019年１月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員６名 当社従業員内定者７名	当社取締役　３名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  127,800株	普通株式　85,200株
付与日	2018年３月19日	2019年１月18日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2018年３月19日から 2028年３月19日まで	2021年１月16日から 2028年12月25日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。

③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。

③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
決議年月日	2016年 ９月21日	2016年 ９月21日	2016年 12月12日	2016年 12月12日	2018年 ３月15日	2019年 １月15日
権利確定前　　　(株)
前事業年度末	309,000	83,520	22,400	3,600	123,600	－
付与	－	－	－	－	－	85,200
失効	－	4,380	－	－	45,000	18,000
権利確定	309,000	79,140	22,400	3,600	26,200	－
未確定残	－	－	－	－	52,400	67,200
権利確定後　　　(株)
前事業年度末	－	－	－	－	－	－
権利確定	309,000	79,140	22,400	3,600	26,200	－
権利行使	228,000	240	5,400	－	14,000	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	81,000	78,900	17,000	3,600	12,200	－

②  単価情報

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
決議年月日	2016年 ９月21日	2016年 ９月21日	2016年 12月12日	2016年 12月12日	2018年 ３月15日	2019年 １月15日
権利行使価格(円)	500	500	500	500	833	1,666
行使時平均株価(円)	2,959	2,959	2,959	－	2,959	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－	－	－	－

５．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度における本源的価値の合計額　　   　       　　  　668,078千円

当事業年度において権利行使されたストック・

オプションの権利行使日における本源的価値の合計額   　  　　 604,284千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
商品評価損	15,696千円		11,705千円
未払事業税	11,107 〃		23,230 〃
減価償却超過額	1,539 〃		7,900 〃
資産除去債務	4,265 〃		7,289 〃
未払事業所税	1,226 〃		1,276 〃
その他有価証券評価差額金	6,441 〃		6,059 〃
その他	2,177 〃		9,851 〃
繰延税金資産小計	42,455千円		67,313千円
評価性引当額	△6,357 〃		△7,985 〃
繰延税金資産合計	36,097千円		59,327千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－千円		△4,831千円
繰延税金負債合計	－千円		△4,831千円
繰延税金資産の純額	36,097千円		54,495千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.81％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35％		0.65％
住民税均等割	0.47％		1.69％
評価性引当額の増減	0.50％		0.24％
租税特別措置法による税額控除	△5.54％		－％
留保金課税	－％		3.53％
税率変更による税率差異	－％		△0.57％
その他	△0.56％		0.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.03％		36.26％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、翌年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.81％から30.62％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　 　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン	2,430,788	ネット型リユース事業

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　 　　（単位：千円）　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン	3,846,157	ネット型リユース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員	岩田 匡平	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 4.0	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）１	272,165	－	－

（注）１．取引金額につきましては、2018年12月31日時点の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日   　至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	120.06円	332.55円
１株当たり当期純利益	55.00円	83.87円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	78.39円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	329,971	505,579
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	329,971	505,579
普通株式の期中平均株式数(株)	6,000,000	6,028,494
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	420,958
(うち新株予約権(株))	－	420,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 （新株予約権の数309,000個） 第２回新株予約権 （新株予約権の数83,520個） 第３回新株予約権 （新株予約権の数22,400個） 第４回新株予約権 （新株予約権の数3,600個） 第５回新株予約権 （新株予約権の数123,600個）	－