【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、買取については、４月から５月にかけて出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られました。また、販売については、販売先の休業や古物市場などのオークションの延期・中止などが見られました。一方、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開したことに伴い、６月以降においては、当初想定していた水準まで回復しております。
上記を踏まえ、当社は、2020年12月期中を目途に新型コロナウィルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
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減価償却費
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68,424
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千円
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132,410
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千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年３月22日 定時株主総会
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普通株式
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66,000
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11.00
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2018年12月31日
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2019年３月29日
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利益剰余金
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２．基準日が前第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年3月25日
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普通株式
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101,897
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15.00
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2019年12月31日
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2020年3月26日
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利益剰余金
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定時株主総会
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
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(1)１株当たり四半期純利益金額
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83円38銭
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41円80銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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500,297
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286,378
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
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500,297
|
286,378
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,000,000
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6,851,926
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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－
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40円82銭
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（算定上の基礎）
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|
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四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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－
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163,698
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
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（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は2019年９月30日において非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式の取得及び簡易株式交換による株式会社ダイヤコーポレーションの完全子会社化）
当社は、2020年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付で株式会社ダイヤコーポレーション（以下「ダイヤ社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、2020年11月６日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ダイヤコーポレーションを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を実施し、同社を完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
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株式会社ダイヤコーポレーション
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事業の内容
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ブランド品買取・販売事業及びオークション事業
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（2）企業結合を行った理由
本株式取得及び本株式交換により、当社とは異なる顧客層の取り込みとそれぞれの買取チャネルの強みを活かした買取数量・商材の拡大、古物オークションなどの新たな販路の獲得に加え、ダイヤ社のもつ最新の市場価格を反映した商品取引データの活用やそれらのデータベース化等を推進することで、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込み、ダイヤ社を完全子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2020年10月30日（株式取得日）
2020年11月６日（株式交換日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、ダイヤ社を完全子会社とする簡易株式交換
（5）結合後の企業の名称
株式会社タイムレス（2020年10月30日付で株式会社ダイヤコーポレーションより商号変更）
（6）取得した議決権比率
①
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企業結合直前に所有していた議決権比率
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－
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％
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②
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取得する議決権比率
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現金によるもの
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92.0
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％
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簡易株式交換によるもの
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8.0
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％
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③
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取得後の議決権比率
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100.0
|
％
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（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換により、ダイヤ社の議決権を100％取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
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現金
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1,656,000
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千円
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株式交換により交付する当社の普通株式の時価
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284,900
|
千円
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(株式交換日時点)
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取得原価
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1,940,900
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千円
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３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（1）株式の種類別の交換比率
当社普通株式
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１株
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：
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ダイヤ社普通株式
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8,750株
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（2）株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場していることから、当事者間での協議において、2020年８月14日を評価基準日とし、市場株価を参考に１株あたり2,057円を採用いたしました。一方で、非上場会社であるダイヤ社の企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、交渉を行った結果、上記３．(1)記載のとおり割当てを行うことを決定いたしました。
（3）交付株式数
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
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6,000
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千円
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５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年８月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、上記の株式取得のための資金調達として、下記の通り株式会社みずほ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約を締結し、借入を実行いたしました。
契約金額
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1,650,000千円
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契約締結日
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2020年10月28日
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借入日
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2020年10月30日
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金利
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変動金利
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返済期限
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2025年10月31日
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返済方法
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元金均等返済
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アレンジャー兼エージェント
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株式会社みずほ銀行
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参加金融機関
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株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社静岡銀行
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担保提供資産
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なし
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財務制限条項
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財務制限条項として、①純資産維持条項、②利益維持条項、③出資比率維持条項が付されております。
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