第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

－

－

－

－

14,764,844

経常利益

（千円）

－

－

－

－

922,687

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

－

－

－

565,710

包括利益

（千円）

－

－

－

－

579,441

純資産額

（千円）

－

－

－

－

3,251,197

総資産額

（千円）

－

－

－

－

8,837,536

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

230.72

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

41.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

40.11

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

36.58

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

17.50

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

72.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

425,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△2,285,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

2,304,573

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

－

3,642,929

従業員数

（名）

－

－

－

－

652

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔128〕

（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、連結子会社のみなし取得日を第20期連結会計年度末日としているため、第20期連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間の平均人員を外数で〔　〕内に記載しております。

５．当社は、2021年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第20期期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価であります。従いまして、第20期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

7,559,880

8,917,779

10,118,751

12,828,896

14,764,844

経常利益

（千円）

225,569

319,125

472,996

817,279

928,687

当期純利益

（千円）

145,815

226,160

329,971

505,579

571,710

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

40,000

40,000

40,000

590,330

631,101

発行済株式総数

（株）

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,793,140

7,006,560

純資産額

（千円）

229,440

452,965

727,844

2,261,903

3,257,197

総資産額

（千円）

2,204,306

2,371,986

3,150,255

4,592,163

8,010,030

１株当たり純資産額

（円）

18.45

37.30

60.03

166.27

231.15

１株当たり配当額

（円）

－

7.50

11.00

15.00

15.00

（１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

12.15

18.85

27.50

41.93

41.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

39.20

40.54

自己資本比率

（％）

10.04

18.87

22.87

49.19

40.44

自己資本利益率

（％）

65.85

67.61

56.51

33.94

20.80

株価収益率

（倍）

－

－

－

35.66

71.35

配当性向

（％）

－

19.90

20.00

17.89

18.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

222,073

326,221

1,116,326

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△32,625

△174,472

△251,380

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△142,868

300,140

364,763

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

1,516,306

1,968,195

3,197,905

－

従業員数

（名）

341

356

473

537

615

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔29〕

〔88〕

〔79〕

〔114〕

〔123〕

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

198.8

（比較指標：配当込TOPIX）

（％）

（－）

（－）

（－）

（－）

（107.4）

最高株価

（円）

－

－

－

3,770

6,950

(2,979)

最低株価

（円）

－

－

－

2,750

1,384

(2,640)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第16期から第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第16期、第17期及び第18期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第17期、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

なお、第16期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また当該各数値については、三優監査法人の監査を受けておりません。

８．第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間の平均人員を外数で〔　〕内に記載しております。

10．第16期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。株主総利回り及び比較指標は第19期末日の株価を基準として算定しております。

11．2016年10月13日付で１株につき15,000株、2021年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第20期期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価であります。従いまして、第20期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

12．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当がありません。また、第20期の株価については株式分割（2021年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち前の最高株価及び最低株価であり、権利落ち後の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

 

２【沿革】

年月

概要

2001年１月

東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。

2001年５月

アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。

2015年２月

商号を「株式会社エース」へ変更。

2015年４月

事業譲受により、ネット型リユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。

2015年４月

本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。

2016年11月

商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。

2017年３月

事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。

2017年３月

M&Aプラットフォーム事業を開始。

2017年８月

ネット型リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。

2017年９月

吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。

2018年７月

ネット型リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。

2018年７月

リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。

2020年２月

ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」をオープン。

2020年４月

アプリ買取事業「CASH」を事業譲受により開始。

2020年６月

事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。

2020年10月

株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。

2020年11月

簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。

2021年１月

障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link（特例子会社）を設立。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、当社及び連結子会社である株式会社タイムレス（以下、「タイムレス」）の計２社で構成されております。

 

　当社は、出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、月間２万件を超える査定の問い合わせ実績（連結会計年度実績）を有しております。当社の取扱商品は主に、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒等を対象としており、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材としております。出張訪問買取との親和性が高いシニア富裕層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約75％（当連結会計年度実績）を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約60％（当連結会計年度実績）を占めている特徴を有しております。

　当社の販売事業は、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約88％（当連結会計年度実績）を占めております。また、エンドユーザーである一般消費者に直接質の良いものを提供できる「買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス」の実現に向けて、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を行うとともに、2018年７月よりリユース着物の販売を中心とした「バイセルオンライン」、2020年２月よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」の２つの自社ECサイトを展開しております。さらに、ライブコマースを中心に、積極的な海外販路の開拓も行っております。

 

　タイムレスは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」及び百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」の運営を中心としたリユース事業を展開しております。古物オークション「TIMELESS AUCTION」については、平場（対面）形式で週１回開催するブランドバッグ オークションに加え、2021年１月よりWEB形式で月１回開催する時計・ジュエリー・ルース オークションを開始いたしました。総合買取サロン「TIMELESS」については、百貨店内に常設店10店舗（当連結会計年度末時点）を運営していることに加え、日本全国で期間限定の買取催事を展開しております。

 

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社

タイムレス

東京都港区

5,000千円

ブランド品等

リユース事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

(注）１．2020年10月30日に株式会社ダイヤコーポレーション（現　株式会社タイムレス）の株式の一部を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。また、2020年11月６日付で当社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施いたしました。

２．特定子会社に該当する子会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

ネット型リユース事業

652

(128)

合計

652

(128)

（注）１．当社グループは、「ネット型リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２．2020年12月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

615

28.7

2.7

4,222

(123)

（注）１．当社は、「ネット型リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当事業年度末までの１年間において従業員数が78名増加しております。主な理由は、事業規模拡大に伴う新卒を中心とした採用によるものです。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。