文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2018年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.2兆円とされ、2025年には約3.3兆円規模に拡大すると予測されております。（参照：「中古市場データブック2020」リサイクル通信2020年10月８日）また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7.6兆円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。
このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。
① 出張訪問買取事業の継続的な成長
当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」において、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なＫＰＩとしております。当事業の継続的な成長のために、マスマーケティング投資によるブランド認知の更なる獲得、人材採用と教育、海外を含めたtoC販売比率の向上、データドリブン経営による事業効率化及びＣＲＭの更なる加速を推進してまいります。
② タイムレスとのグループシナジーの最大化
2020年10月に、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」や百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレス」を展開するタイムレスを子会社化いたしました。当社及びタイムレスの商品や顧客基盤の活用、人材交流などを通してグループシナジーを最大化し、「TIMELESS AUCTION」の事業規模の拡大及び総合買取サロン「タイムレス」の常設店舗数や催事開催数の増加を目指してまいります。
③ テクノロジー戦略の更なる推進
買取においてはAIを用いた自動査定の精度向上や対応商材の拡大、販売においてはオークションを含む販売データの更なる活用、当社グループの強みとテクノロジーを活用したイノベーション事業の創出及びそれらを達成するための開発組織の強化により、当社グループの飛躍的な成長を目指してまいります。
④ 出張訪問買取以外の買取チャネルの強化
2019年12月より開始した買取店舗の出店や2020年４月に事業譲受により開始したアプリ買取事業「CASH」など、出張訪問買取以外の買取チャネルの強化を図り、顧客層や取り扱い商材の拡大に加え、出張訪問買取サービス「バイセル」の認知度向上の相乗効果による事業成長を図ってまいります。
⑤ 顧客ニーズを活用したシニア関連領域の収益化
出張訪問買取サービス「バイセル」は、50 代以上のシニア富裕層のお客様が約75％を占めており、サービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。不用品回収や不動産、ヘルスケアなど、シニア層特有のニーズに合わせた周辺サービスを提供することでLTVの向上を図り、当社グループの更なる成長を目指してまいります。
⑥ 事業シナジーを最大化する積極的なM&A実行
当社グループは、2020年４月にアプリ買取事業「CASH」の事業譲受、2020年10月にタイムレスの子会社化など、事業シナジーや顧客親和性が高い領域において積極的にM&Aを推進し、データ解析による事業運営の最適化のナレッジを活用することによって、再現性の高いグループ企業経営を行ってまいりました。今後も、リユース関連領域やシニア関連領域に対しM&Aを推進することによって、非連続的な成長を目指してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）リユース事業に関するリスク
① リユース業界に係るリスク
リユース業界においては、ニーズの高まりから市場拡大する背景には、事業形態やリユース商品が多種多様化しており、これをビジネスチャンスと捉えて新規参入する企業が増加している状況であります。
当社としては、今後においても競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに対応して事業拡大につなげていく方針でありますが、これらの取り組みが予想と異なり、思うような成果があげられない可能性や当社との類似する事業形態の企業が増加、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や大手企業の市場参入などにより、これまで以上に競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
また、将来的に市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
② 法的規制に関するリスク
当社が展開する事業においては、「古物営業法」「特定商取引法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「個人情報保護法」等の各種法令や監督官庁の方針、ガイドライン等による規制を受けております。
イ 古物営業法
当社は、リユース事業を営むにあたり都道府県公安委員会より、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、また古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。古物営業法又は古物営業に関するその他の法令に違反した場合で、盗品等の売買の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合、公安委員会から営業の停止もしくは許可が取り消される可能性があります。同法遵守のため、社内研修をはじめとした教育の徹底、買取依頼者の本人確認を含む営業マニュアルの整備、業務システムによる古物台帳の一元管理を行うなど、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ロ 特定商取引法
当社が行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。当社では、お申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断（決裁コール）及び法令遵守・満足度実態調査（フォローコール）を実施しております。さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。また、当社が行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。当社では、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ハ 犯罪による収益の移転防止に関する法律
同法の定める特定取引業者等には、古物商許可を受けたリユース業者が宝石や貴金属等を取引する場合も含まれることから、当社の事業においても同法が適用されます。同法令の遵守を怠り、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ニ 個人情報保護法
当社では商品を買い取る際及びECなどにより販売する際にお客様より個人情報の提供をお願いしております。当社が保有するお客様の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の取り扱いの規程を定め、社内教育を行うなど、社内管理体制の整備及び強化を行い取り扱いには十分な注意を払っております。このような対策にもかかわらず、個人情報漏洩が生じる場合、当社に対する信用失墜や損害賠償の支払い等が発生する可能性が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
③ コピー商品の買取、販売に関するリスク
当社が取り扱っているリユース商品の中には、著名ブランドや高価格商品がございます。これらの商品に関しては、世界的にコピー商品が製造、販売されるという社会的な問題が増加しております。このような問題に対して当社では、真贋鑑定にかかるブランド品及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修等を実施することにより、コピー商品の買取防止に努め、お客様からの信頼向上に日々努めております。
しかしながら技術の進化、発展が進むなかで、正規品を精巧に模倣した商品を容易に製造できるようになってきております。中古商品を取り扱っている当社において常にコピー商品に関するリスクが潜んでおります。そのため大きなトラブルが発生した場合、当社に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
④ 盗品買取に関するリスク
当社事業における貴金属やブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクが潜んでおります。当社は、警察当局とも密接に連携・協力を図るとともに、少しでも疑わしい商品については買取を控えるなど、盗品の買取、流通の防止の対策を講じております。
しかしながら当社の事業の特性上、盗品の買取を完全に防ぐことは極めて困難であります。誤って盗品の買取を行ってしまった場合には、被害者への無償回復を行う必要が生じるほか、お客様からの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑤ 商品確保に関するリスク
当社では他社との差別化を図り、お客様からの商品買取優位性の構築に向けて今後も努力してまいります。しかし近年ニーズの高まりによる市場拡大と新規参入する競合の増加から競争の激化が生じております。これに伴い、商品の買取の質と量の確保が保たれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
(2）事業運営・体制に関するリスク
① １事業拠点への買取商品集約のリスク
当社の倉庫において物流を含む商品管理業務を行っております。物流・商品管理の拠点を１ヶ所に集約することで膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。
しかしながら、倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
② システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク
当社は、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムにて一元管理しております。また、当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社への信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
③ 人材の確保及び育成に関するリスク
当社は、事業規模の拡大に伴い、特に査定員の人材確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、商品の買取が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
④ 内部管理体制について
当社は今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑤ 訴訟等に関するリスク
当社は、提供するサービスのコンプライアンスに関する専門部署を設けるなど、強固なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、当社のサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容や損害賠償額や、その進展及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑥ 新規事業に関するリスク
当社は、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
(3）外部環境に関するリスク
① 経済情勢についてのリスク
当社が取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。しかし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大きく価値が下落した場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。急な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
② 災害やテロによるリスク
地震や台風といった災害や国内におけるテロ活動や未知な感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当社の運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社各地の事業拠点においても同様の悪影響が生じた場合、当社のサービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性も考えられます。
当該事象に対して対策や準備を推進してまいりますが、完全に防止することは極めて困難であり、多大な人的及び物的な損害が生じた場合には事業の継続が困難となる可能性があります。
③ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大によるリスク
わが国における新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月から2020年５月にかけて出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少等の影響が生じておりました。また、販売においても、古物市場や業者向けオークションの開催の中止及び延期が多く発生しておりました。
2020年６月以降においては、買取及び販売ともに当初想定していた水準まで回復しておりますが、今後の新型コロナウィルス感染症の感染拡大の状況によっては仕入や販売の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
(4）その他
① 新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について
当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
② 株主に関する事項について
ミダス第１号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス１号」という。）は、当社議決権の46.4％（2020年12月末時点）、ミダス第２号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス２号」という。）は、当社議決権の18.8％（2020年12月末時点）を所有しており、いずれも当社の取締役会長である吉村英毅が実質的に出資しております。
ミダス１号及びミダス２号は、当社への投資に関して中長期的に保有する方針を掲げておりますが、将来において同社の保有方針が変更されるなどにより、当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
③ 役員所有株式に係る質権設定について
当社代表取締役である岩田匡平と株式会社静岡銀行との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき岩田氏が保有する株式870,000株には、岩田氏が負担する債務の担保として質権が設定されております。また、当社取締役会長である吉村英毅が実質的に出資するミダス１号と東海東京証券株式会社との間には金銭消費貸借契約が締結されており、また、吉村氏が実質的に出資するミダス１号及びミダス２号と株式会社みずほ銀行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されており、当該契約に基づき吉村氏が実質的に出資するミダス１号及びミダス２号が保有する株式1,980,000株には、各社の負担する債務の担保として質権が設定されております。
下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・岩田氏及び吉村氏について次の事由が一つでも生じた場合
－破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはその他これらに類する法的倒産処理手続の申立があったとき
－手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けたとき
－所在を不明とするなど事故の債務の弁済が出来ない旨明示・黙示に表示し支払いを停止したとき
－両氏またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき
－各社に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
－担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき
－各社との取引約款に違反したとき、あるいは各社への報告または各社へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき
－両氏が振り出した手形の不渡りがあり、かつ両氏が発生記録をした電子記録債権が支払不能になったとき（不渡りおよび支払不能が６ヶ月以内に生じた場合に限る）
－各社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき
有価証券報告書提出日現在、質権対象株式の総数は2,850,000株であり、発行済株式総数の20.2％に相当しております。東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
また、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
なお、当社グループは、「ネット型リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用及び所得の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな改善がみられたものの、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により景気の悪化が急速に進みました。国内外において、渡航制限や外出自粛による事業環境の悪化が見られ、現在においても感染拡大が収束しておらず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
買取においては、当社の主要サービスである「バイセル」の認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。2020年10月には当社サービスの主要顧客に合わせたタレント変更などを行いました。また、買取店舗（３店舗）のトライアル出店に加え、2020年４月にはアプリ買取事業「CASH」の事業譲受を行うなど、買取チャネルの拡大を図ってまいりました。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。外出自粛などを背景に消費者の購買環境の変化もあり、toC向け販売では、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」）など）での販売が大幅に成長したことに加え、ライブコマースによる販売などの海外販路等、新たな販路開拓を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,764百万円、営業利益968百万円、経常利益は922百万円、当期純利益は565百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,642百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、425百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益881百万円の計上、法人税等の支払307百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,285百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,727百万円、無形固定資産の取得による支出209百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,304百万円の収入となりました。
これは主に、2020年10月に子会社化した株式会社タイムレスの株式取得資金を充当するシンジケートローン1,650百万円を含む長期借入れによる収入2,616百万円、長期借入金の返済による支出395百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前期比（％） |
|
ネット型リユース事業（千円） |
5,394,532 |
－ |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前期比（％） |
|
ネット型リユース事業（千円） |
14,764,844 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
|
相手先 |
当連結会計年度 |
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ネットジャパン |
4,590,723 |
31.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、5,822百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,640百万円、商品1,862百万円等であります。
当連結会計年度末の固定資産は、3,014百万円となりました。これは主に、株式会社タイムレスの子会社化に伴うのれん1,803百万円、社内業務システムの開発等によるソフトウエア414百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、3,084百万円となりました。これは主に、広告宣伝費等の未払金629百万円、１年内返済予定の長期借入金789百万円、１年内償還予定の社債120百万円、短期借入金150百万円等であります。
当連結会計年度末の固定負債は、2,501百万円となりました。これは主に、2020年10月に子会社化した株式会社タイムレスの株式取得資金を充当するシンジケートローン1,650百万円を含む長期借入金2,195百万円、社債300百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、3,251百万円となりました。これは主に、資本金631百万円、資本剰余金1,006百万円、利益剰余金1,595百万円等であります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、14,764百万円となりました。新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月から５月にかけて一時的に買取及び販売が減少したものの、その後は当初想定したいた水準まで回復し、買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。また、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！）など）などのECでの販売が好調に推移したことに加え、とライブコマースによる販売などの新たな販路開拓により、toC販売が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、5,099百万円となりました。これは主に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加によるものです。この結果、売上総利益は、9,664百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,696百万円となりました。これは主に、認知度向上に向けた積極的な広告投資による広告宣伝費の増加、及び事業規模拡大に伴う人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、968百万円となり、売上高営業利益率は、6.6％となりました。
（営業外損益、経常利益、特別損益、当期純利益）
当連結会計年度の営業外収益は、3百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息やシンジケートローン契約締結に伴う支払手数料の計上などにより、48百万円となりました。この結果、経常利益は、922百万円となり、売上高経常利益率は、6.2％となりました。
その他、当連結会計年度の特別損失は、投資有価証券評価損の計上などにより、41百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社事業の資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビＣＭを中心とした広告宣伝費用や当社従業員等に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開設等によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。