第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、会計情報誌の定期購読や定期的に企業会計基準委員会（ASBJ）のWEBサイトの閲覧、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等に参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,640,790
売掛金	156,322
商品	1,862,815
その他	163,299
貸倒引当金	△535
流動資産合計	5,822,692
固定資産
有形固定資産
建物	307,842
減価償却累計額	△87,130
建物（純額）	220,712
車両運搬具	6,898
減価償却累計額	△6,576
車両運搬具（純額）	322
工具、器具及び備品	188,299
減価償却累計額	△121,442
工具、器具及び備品（純額）	66,857
建設仮勘定	10,801
その他	6,424
有形固定資産合計	305,117
無形固定資産
のれん	1,803,606
ソフトウエア	414,054
その他	29,209
無形固定資産合計	2,246,870
投資その他の資産
投資有価証券	11,130
敷金差入保証金	323,808
破産更生債権等	25,130
繰延税金資産	122,668
その他	5,249
貸倒引当金	△25,130
投資その他の資産合計	462,856
固定資産合計	3,014,844
資産合計	8,837,536

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,816
短期借入金	※１ 150,000
1年内償還予定の社債	120,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 789,038
未払金	629,030
未払費用	374,858
未払法人税等	324,890
未払消費税等	127,404
前受金	489,816
ポイント引当金	1,747
その他	56,037
流動負債合計	3,084,637
固定負債
社債	300,000
長期借入金	※２ 2,195,983
資産除去債務	3,165
その他	2,553
固定負債合計	2,501,701
負債合計	5,586,339
純資産の部
株主資本
資本金	631,101
資本剰余金	1,006,201
利益剰余金	1,595,928
自己株式	△121
株主資本合計	3,233,110
新株予約権	18,087
純資産合計	3,251,197
負債純資産合計	8,837,536

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	14,764,844
売上原価	5,099,874
売上総利益	9,664,969
販売費及び一般管理費	※１ 8,696,516
営業利益	968,453
営業外収益
受取利息及び配当金	1,380
その他	1,802
営業外収益合計	3,182
営業外費用
支払利息	12,036
社債利息	435
支払手数料	33,609
その他	2,867
営業外費用合計	48,948
経常利益	922,687
特別利益
新株予約権戻入益	460
固定資産売却益	※２ 369
特別利益合計	829
特別損失
盗難損失	2,529
固定資産除却損	※３ 585
投資有価証券評価損	38,870
特別損失合計	41,984
税金等調整前当期純利益	881,532
法人税、住民税及び事業税	299,258
法人税等調整額	16,563
法人税等合計	315,821
当期純利益	565,710
親会社株主に帰属する当期純利益	565,710

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
包括利益	579,441
当期純利益	565,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,730
その他の包括利益合計	※ 13,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	579,441

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	590,330	550,330	1,132,115	－	2,272,776
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	40,771	40,771			81,542
剰余金の配当			△101,897		△101,897
親会社株主に帰属する当期純利益			565,710		565,710
自己株式の取得				△121	△121
株式交換による増加		415,100			415,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40,771	455,871	463,813	△121	960,333
当期末残高	631,101	1,006,201	1,595,928	△121	3,233,110

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△13,730	△13,730	2,857	2,261,903
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				81,542
剰余金の配当				△101,897
親会社株主に帰属する当期純利益				565,710
自己株式の取得				△121
株式交換による増加				415,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,730	13,730	15,229	28,959
当期変動額合計	13,730	13,730	15,229	989,293
当期末残高	－	－	18,087	3,251,197

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	881,532
減価償却費	178,311
盗難損失	2,529
支払手数料	33,609
株式報酬費用	17,421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,354
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,747
受取利息及び受取配当金	△1,380
支払利息及び社債利息	12,471
有形固定資産除売却損益（△は益）	215
投資有価証券評価損益（△は益）	38,870
新株予約権戻入益	△460
売上債権の増減額（△は増加）	△58,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△430,743
前払費用の増減額（△は増加）	△27,741
仕入債務の増減額（△は減少）	2,649
未払金の増減額（△は減少）	42,583
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△17,492
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,297
その他	76,832
小計	745,409
利息及び配当金の受取額	48
利息の支払額	△12,336
法人税等の支払額	△307,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△154,390
有形固定資産の売却による収入	569
無形固定資産の取得による支出	△209,898
事業譲受による支出	△85,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,727,821
敷金及び保証金の差入による支出	△101,865
敷金及び保証金の回収による収入	1,897
資産除去債務の履行による支出	△8,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,285,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,616,390
長期借入金の返済による支出	△395,426
社債の発行による収入	200,000
社債の償還による支出	△80,000
自己株式の取得による支出	△121
新株予約権の行使による株式の発行による収入	79,702
新株予約権の発行による収入	107
配当金の支払額	△100,834
リース債務の返済による支出	△2,070
割賦債務の返済による支出	△13,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,304,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	445,024
現金及び現金同等物の期首残高	3,197,905
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,642,929

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社タイムレス

2020年10月30日付で株式会社タイムレスの株式を取得したことにより、株式会社タイムレスを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの	………	決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品 ……… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～24年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	2～20年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）	５年
商標権	10年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金	………	顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う売上値引等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（1）	繰延資産の処理方法
	社債発行費
	支出時に全額費用処理しております。
（2）	消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定です。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定です。

（追加情報）

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、買取については、４月から５月にかけて出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られました。また、販売については、販売先の休業や古物市場などのオークションの延期・中止などが見られました。６月以降においては、当初想定していた水準まで回復しております。

上記を踏まえ、当社グループは、2021年12月期中を目途に新型コロナウィルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 当社及び連結子会社（株式会社タイムレス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	400,000千円
借入実行残高	150,000　〃
差引額	250,000　〃

２ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,650,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2) 2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
広告宣伝費	2,990,515千円
給料及び手当	2,349,498千円
減価償却費	178,311千円
ポイント引当金繰入額	1,747千円
貸倒引当金繰入額	913千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
車両運搬具	369千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
工具、器具及び備品	72千円
リース資産	513 〃
計	585 〃

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△19,080千円
組替調整額	38,870 〃
税効果調整前	19,790 〃
税効果額	△6,059 〃
その他有価証券評価差額金	13,730千円
その他の包括利益合計	13,730千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,793,140	213,420	－	7,006,560
合計	6,793,140	213,420	－	7,006,560
自己株式
普通株式	－	26	－	26
合計	－	26	－	26

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加	143,420	株
株式会社タイムレスの完全子会社化に係る株式交換に伴う新株発行による増加	70,000	株

普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,087

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	101,897	15.00	2019年12月31日	2020年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	105,098	利益剰余金	15.00	2020年12月31日	2021年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	3,640,790千円
預け金（流動資産その他）	2,139 〃
現金及び現金同等物	3,642,929 〃

※２　当連結会計年度に株式取得及び株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式取得及び株式交換により新たに株式会社タイムレスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産	871,094	千円
固定資産	238,396	〃
のれん	1,803,606	〃
流動負債	△757,749	〃
固定負債	△75,757	〃
取得株式の取得価額	2,079,591	〃
現金及び現金同等物	△536,669	〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に 実行された当該会社に対する貸付金	600,000	〃
株式交換による当社の発行価額	△415,100	〃
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	1,727,821	〃

３．重要な非資金取引の内容

株式交換による資本剰余金増加額

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
株式交換による資本剰余金増加額	415,100千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金差入保証金は、主に本社建物等の不動産賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて１年以内の支払期日であります。社債、短期借入金及び長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で８年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金差入保証金は、本社建物等の不動産賃貸借契約等の締結に際し差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

②市場リスクの管理

借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等や時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,640,790	3,640,790	－
(2）売掛金	156,322
貸倒引当金　※１	△535
売掛金(純額)	155,787	155,787	－
(3）投資有価証券	11,130	11,130	－
(4) 敷金差入保証金　※２	253,510	252,727	△782
(5）破産更生債権等	25,130
貸倒引当金　※３	△25,130
破産更生債権等(純額)	－	－	－
資産計	4,061,217	4,060,435	△782
(1）買掛金	21,816	21,816	－
(2）未払金	629,030	629,030	－
(3）未払費用	374,858	374,858	－
(4）未払法人税等	324,890	324,890	－
(5）未払消費税等	127,404	127,404	－
(6）社債（１年内償還予定を含む）	420,000	420,072	72
(7）短期借入金	150,000	149,925	△74
(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,985,021	2,975,236	△9,784
負債計	5,033,020	5,023,233	△9,786

※１　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

※３　破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4) 敷金差入保証金

敷金差入保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等及び(5) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、（7) 短期借入金及び(8) 長期借入金

社債、短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,640,790	－	－	－
売掛金	156,322	－	－	－
合計	3,797,112	－	－	－

（注１)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。

（注２)破産更生債権等(25,130千円)は、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。

(注）３．社債、短期借入金、長期借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	120,000	120,000	100,000	40,000	40,000	－
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	789,038	698,551	608,728	480,631	393,101	14,972
合計	1,059,038	818,551	708,728	520,631	433,101	14,972

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,130	50,000	△38,870
合計		11,130	50,000	△38,870

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について38,870千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	17,421

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
新株予約権戻入益	460

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	2016年９月21日	2016年９月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　11名 当社従業員　10名 社外協力者　４名	当社従業員　329名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　531,000株	普通株式　122,100株
付与日	2016年10月14日	2016年10月14日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2016年10月14日から 2026年10月14日まで	2018年９月22日から 2026年９月20日まで

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2016年12月12日	2016年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社監査役　２名 当社従業員　10名 社外協力者　２名	当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　43,100株	普通株式　7,620株
付与日	2016年12月16日	2016年12月16日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2016年12月16日から 2026年12月16日まで	2018年12月13日から 2026年12月11日まで

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2018年３月15日	2019年１月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　　６名 当社取締役・従業員内定者７名	当社取締役　３名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　127,800株	普通株式　85,200株
付与日	2018年３月19日	2019年１月18日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2018年３月19日から 2028年３月19日まで	2021年１月16日から 2028年12月25日まで

	第７回新株予約権
決議年月日	2020年７月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社社外取締役　２名 当社従業員　　　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　107,500株
付与日	2020年８月７日
権利確定条件	（注）４
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	2022年３月１日から 2026年３月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、本新株予約権者の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。

③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、本新株予約権者の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。

③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2021年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも20億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
決議年月日	2016年 ９月21日	2016年 ９月21日	2016年 12月12日	2016年 12月12日	2018年 ３月15日	2019年 １月15日	2020年 ７月15日
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	52,400	67,200	－
付与	－	－	－	－	－	－	107,500
失効	－	－	－	－	10,000	12,000	－
権利確定	－	－	－	－	26,200	－	－
未確定残	－	－	－	－	16,200	55,200	107,500
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	81,000	78,900	17,000	3,600	12,200	－	－
権利確定	－	－	－	－	26,200	－	－
権利行使	75,000	26,580	17,000	840	24,000	－	－
失効	－	240	－	－	10,000	－	－
未行使残	6,000	52,080	－	2,760	4,400	－	－

②　単価情報

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
決議年月日	2016年 ９月21日	2016年 ９月21日	2016年 12月12日	2016年 12月12日	2018年 ３月15日	2019年 １月15日	2020年 ７月15日
権利行使価格（円）	500	500	500	500	833	1,666	2,153
行使時平均株価（円）	2,386	2,533	2,379	2,304	2,687	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－	－	－	680

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権乃至第６回新株予約権の公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、当連結会計年度において付与された第７回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値および見積方法

株価変動性（注）1	54.96％
予想残存期間（注）2	3.6年
予想配当（注）3	15円／株
無リスク利子率（注）4	△0.137％

（注）１．2016年12月29日から2020年８月７日までの株価実績に基づき算定しております。ただし、当社は2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、株価情報収集期間のうち不足する期間（2016年12月29日から2019年12月17日）については、類似上場会社の株価実績を用いて補完しております。

（注）２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と見積もっております。

（注）３．2019年12月期の配当実績によっております。

（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	528,982	千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	366,764	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
商品評価損	34,438千円
未払事業税	10,784 〃
減価償却超過額	3,900 〃
未払事業所税	1,572 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃
税務上の繰越欠損金（注）	71,113 〃
資産除去債務	9,090 〃
貸倒引当金	8,733 〃
その他	6,167 〃
繰延税金資産小計	157,703千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,430 〃
評価性引当額小計	△33,430 〃
繰延税金資産合計	124,272千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△755千円
その他	△848 〃
繰延税金負債合計	△1,603千円
繰延税金資産の純額	122,668千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	55,647	15,465	－	－	－	－	71,113
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	55,647	15,465	－	－	－	－	（※２）71,113

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金71,113千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,113千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産71,113千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23〃
住民税均等割	1.48〃
評価性引当金の増減額	1.96〃
租税特別措置法による税額控除	△4.93〃
留保金課税	4.87〃
株式報酬費用	0.61〃
その他	1.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.83％

（企業結合等関係）

当社は、2020年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付で株式会社ダイヤコーポレーション（以下「ダイヤ社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、2020年11月６日付で当社を株式交換完全親会社、ダイヤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を実施し、同社を完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ダイヤコーポレーション
事業の内容	ブランド品買取・販売事業及びオークション事業

（2）企業結合を行った理由

本株式取得及び本株式交換により、当社とは異なる顧客層の取り込みとそれぞれの買取チャネルの強みを活かした買取数量・商材の拡大、古物オークションなどの新たな販路の獲得に加え、ダイヤ社のもつ最新の市場価格を反映した商品取引データの活用やそれらのデータベース化等を推進することで、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込み、ダイヤ社を完全子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

2020年10月30日（株式取得日）

2020年11月６日（株式交換日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、ダイヤ社を完全子会社とする簡易株式交換

（5）結合後の企業の名称

株式会社タイムレス（2020年10月30日付で株式会社ダイヤコーポレーションより商号変更）

（6）取得した議決権比率

①	企業結合直前に所有していた議決権比率	－ ％
②	取得する議決権比率　　　 現金によるもの	92.0 ％
	簡易株式交換によるもの	8.0 ％
③	取得後の議決権比率	100.0 ％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び簡易株式交換により、ダイヤ社の議決権を100％取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては被取得企業の貸借対照表のみ連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価現金	1,656,000千円
株式交換により交付する当社の普通株式の時価	415,100 〃
取得原価	2,071,100千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（1）株式の種類別の交換比率

当社普通株式１株： ダイヤ社普通株式8,750株

（2）株式交換比率の算定方法

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場していることから、当事者間での協議において、2020年８月14日を評価基準日とし、市場株価を参考に１株あたり2,057円を採用いたしました。一方で、非上場会社であるダイヤ社の企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、交渉を行った結果、上記３．(1)記載のとおり割当てを行うことを決定いたしました。

（3）交付株式数

普通株式70,000株

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  6,000 千円

６．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,803,606千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。

７．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,471,094千円
固定資産	238,396 〃
資産合計	1,709,491千円
流動負債	1,366,240千円
固定負債	75,757 〃
負債合計	1,441,997千円

（資産除去債務関係）

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「ネット型リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン	4,590,723	ネット型リユース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「ネット型リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「ネット型リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	谷口雅紀	－	－	当社 取締役	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使	15,000 (注１)	－	－
	畑野洋平 (注３)	－	－	当社 取締役	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使	24,000 (注２)	－	－

（注）１．新株予約権の行使は、2016年９月21日及び2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．新株予約権の行使は、2016年９月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．畑野洋平氏は2020年３月25日をもって取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

(２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
重要な子会社の役員	太田大哉	－	－	㈱タイムレス代表取締役	－	債務被保証	子会社金融機関からの借入に対する債務被保証	252,842	－	－

（注）１．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．債務被保証については、子会社金融機関からの借入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払はしておりません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	230.72円
１株当たり当期純利益	41.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	40.11円

（注）１．当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,251,197
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
（うち新株予約権（千円））	（18,087）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,233,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,013,120

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	565,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	565,710
普通株式の期中平均株式数（株）	13,757,148
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	345,962
（うち新株予約権（株））	（345,962）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2021年１月１日付で実行いたしました。

１．株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2020年12月31日（木）を基準日とし、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には 2020年12月30日（水））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

①	株式分割前の発行済株式総数	7,006,560	株
②	今回の分割により増加する株式数	7,006,560	株
③	株式分割後の発行済株式総数	14,013,120	株
④	株式分割後の発行可能株式総数	48,000,000	株

(3) 日程

①	基準日公告日	2020年12月14日（月）
②	基準日	2020年12月31日（木）
③	効力発生日	2021年１月１日（金）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により 2021年1月1日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容

変更前		変更後
（発行可能株式総数）		（発行可能株式総数）
第６条	当会社の発行可能株式総数は、２，４００万株とする。	第６条	当会社の発行可能株式総数は、４，８００万株とする。

(3) 変更の日程

定款変更の効力発生日　　　2021年１月１日（金）

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。

(2) 配当について

今回の株式分割は、2021年１月１日（金）を効力発生日としていますので、配当基準日を2020年12月31日（木）とする2020年12月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(3) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021 年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	500円	250円
第２回新株予約権	500円	250円
第４回新株予約権	500円	250円
第５回新株予約権	833円	417円
第６回新株予約権	1,666円	833円
第７回新株予約権	2,153円	1,077円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱BuySell Technologies	第１回社債	2018年６月29日	140,000	100,000 (40,000)	6ヶ月TIBOR	無担保	2023年６月30日
㈱BuySell Technologies	第２回社債	2018年12月28日	160,000	120,000 (40,000)	6ヶ月TIBOR	無担保	2023年12月29日
㈱BuySell Technologies	第３回社債	2020年７月31日	－	200,000 (40,000)	（注）2	無担保	2025年７月31日
合計	－	－	300,000	420,000 (120,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．発行日の翌日から2021年１月31日まで年0.12％、2021年１月31日以降は６ヶ月TIBORの変動利率であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
120,000	120,000	100,000	40,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	150,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	297,898	789,038	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	329,707	2,195,983	0.8	2022年１月～ 2025年10月
合計	627,605	3,135,021	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	698,551	608,728	480,631	393,101

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	－	14,764,844
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	－	881,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	－	565,710
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	－	41.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	－	41.12

（注）１．当社グループは第４四半期末をみなし取得日として連結財務諸表を作成しているため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の数値は記載しておりません。

２．当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり当期純利益は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。