２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,197,216	3,104,120
売掛金	72,897	131,793
商品	550,679	981,423
前払費用	93,612	121,344
関係会社短期貸付金	－	※１ 600,000
その他	14,179	※１ 21,941
貸倒引当金	△4,941	△535
流動資産合計	3,923,645	4,960,088
固定資産
有形固定資産
建物	123,202	186,981
機械及び装置	116	－
車両運搬具	828	322
工具、器具及び備品	61,861	60,510
リース資産	1,442	－
建設仮勘定	－	10,801
その他	17,753	6,424
有形固定資産合計	205,205	265,039
無形固定資産
ソフトウエア	101,424	413,507
ソフトウエア仮勘定	127,231	20,304
商標権	4,091	5,412
その他	3,492	3,492
無形固定資産合計	236,240	442,716
投資その他の資産
投資有価証券	30,210	11,130
関係会社株式	－	2,077,100
破産更生債権等	－	3,051
敷金差入保証金	141,694	219,699
長期前払費用	460	2,240
繰延税金資産	54,495	31,872
その他	211	141
貸倒引当金	－	△3,051
投資その他の資産合計	227,072	2,342,184
固定資産合計	668,518	3,049,941
資産合計	4,592,163	8,010,030

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,698	6,348
1年内償還予定の社債	80,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	297,898	761,953
リース債務	812	－
未払金	497,076	537,118
未払費用	296,857	352,880
預り金	42,883	48,553
前受金	114,271	119,816
未払法人税等	275,478	249,622
未払消費税等	132,701	127,404
ポイント引当金	－	1,747
資産除去債務	21,115	－
その他	505	1,444
流動負債合計	1,763,299	2,326,888
固定負債
社債	220,000	300,000
長期借入金	329,707	2,120,226
リース債務	744	－
資産除去債務	3,307	3,165
その他	13,200	2,553
固定負債合計	566,960	2,425,944
負債合計	2,330,259	4,752,833
純資産の部
株主資本
資本金	590,330	631,101
資本剰余金
資本準備金	550,330	591,101
その他資本剰余金	－	415,100
資本剰余金合計	550,330	1,006,201
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,122,115	1,591,928
利益剰余金合計	1,132,115	1,601,928
自己株式	－	△121
株主資本合計	2,272,776	3,239,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,730	－
評価・換算差額等合計	△13,730	－
新株予約権	2,857	18,087
純資産合計	2,261,903	3,257,197
負債純資産合計	4,592,163	8,010,030

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	12,828,896	※１ 14,764,844
売上原価
商品期首たな卸高	494,351	550,679
当期商品仕入高	4,336,926	5,394,532
他勘定受入高	※２ 137,801	※２ 136,085
合計	4,969,079	6,081,298
商品期末たな卸高	※３ 550,679	※３ 981,423
売上原価合計	4,418,399	※１ 5,099,874
売上総利益	8,410,496	9,664,969
販売費及び一般管理費	※４ 7,564,486	※１,※４ 8,690,516
営業利益	846,009	974,453
営業外収益
受取利息及び配当金	22	※１ 1,380
その他	1,021	1,802
営業外収益合計	1,044	3,182
営業外費用
支払利息	10,131	12,036
社債利息	433	435
社債発行費	－	2,867
上場関連費用	19,209	－
支払手数料	－	33,609
営業外費用合計	29,774	48,948
経常利益	817,279	928,687
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 369
新株予約権戻入益	1,040	460
特別利益合計	1,040	829
特別損失
盗難損失	3,197	2,529
減損損失	21,230	－
固定資産除売却損	※６ 755	※６ 585
投資有価証券評価損	－	38,870
特別損失合計	25,182	41,984
税引前当期純利益	793,137	887,532
法人税、住民税及び事業税	306,337	299,258
法人税等調整額	△18,780	16,563
法人税等合計	287,557	315,821
当期純利益	505,579	571,710

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	40,000	－	－	4,954
当期変動額
新株の発行	484,294	484,294	484,294
新株の発行（新株予約権の行使）	66,035	66,035	66,035
剰余金の配当				5,046
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	550,330	550,330	550,330	5,046
当期末残高	590,330	550,330	550,330	10,000

	株主資本			評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	687,581	692,535	732,535	△12,178	7,488	727,844
当期変動額
新株の発行			968,589			968,589
新株の発行（新株予約権の行使）			132,071			132,071
剰余金の配当	△71,046	△66,000	△66,000			△66,000
当期純利益	505,579	505,579	505,579			505,579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,551	△4,630	△6,182
当期変動額合計	434,533	439,579	1,540,241	△1,551	△4,630	1,534,058
当期末残高	1,122,115	1,132,115	2,272,776	△13,730	2,857	2,261,903

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	590,330	550,330	－	550,330	10,000
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	40,771	40,771		40,771
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株式交換による増加			415,100	415,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40,771	40,771	415,100	455,871
当期末残高	631,101	591,101	415,100	1,006,201	10,000

	株主資本				評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,122,115	1,132,115	－	2,272,776	△13,730	2,857	2,261,903
当期変動額
新株の発行				－			－
新株の発行（新株予約権の行使）				81,542			81,542
剰余金の配当	△101,897	△101,897		△101,897			△101,897
当期純利益	571,710	571,710		571,710			571,710
自己株式の取得			△121	△121			△121
株式交換による増加				415,100			415,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					13,730	15,229	28,959
当期変動額合計	469,813	469,813	△121	966,334	13,730	15,229	995,294
当期末残高	1,591,928	1,601,928	△121	3,239,110	－	18,087	3,257,197

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	………	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの	………	決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 ……… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	4～20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）	５年
商標権	10年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金	………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金	………	顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う売上値引等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）	繰延資産の処理方法
	社債発行費
	支出時に全額費用処理しております。
（2）	消費税等の会計処理
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債務及び金銭債権

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	－千円	608,491千円

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越限度額の総額	400,000千円	200,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	400,000千円	200,000千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高	－千円	178,528千円
売上原価・販売費及び一般管理費	－千円	54,410千円
営業取引以外の取引	－千円	1,331千円

※２．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
労務費	89,503千円	87,834千円
外注加工費	48,298千円	48,251千円
計	137,801千円	136,085千円

※３．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
△7,243千円	3,905千円

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
広告宣伝費	2,613,709千円	2,990,515千円
給与及び手当	2,084,049 〃	2,349,498 〃
減価償却費	101,043 〃	178,311 〃
貸倒引当金繰入額	3,678 〃	913 〃
ポイント引当金繰入額	－ 〃	1,747 〃

おおよその割合
販売費	36.02％	35.05％
一般管理費	63.98％	64.95％

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
車両運搬具	－千円	369千円

※６．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
工具、器具及び備品	71千円	72千円
リース資産	－ 〃	513 〃
ソフトウェア	683 〃	－ 〃
計	755千円	585千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,077,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	－	2,077,100

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
商品評価損	11,705千円		15,436千円
未払事業税	23,230 〃		10,784 〃
減価償却超過額	7,900 〃		3,756 〃
資産除去債務	7,289 〃		8,284 〃
未払事業所税	1,276 〃		1,572 〃
その他有価証券評価差額金	6,059 〃		－ 〃
投資有価証券評価損	－ 〃		11,901 〃
その他	9,851 〃		4,623 〃
繰延税金資産小計	67,313千円		56,359千円
評価性引当額	△7,985 〃		△23,731 〃
繰延税金資産合計	59,327千円		32,628千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,831千円		△755千円
繰延税金負債合計	△4,831千円		△755千円
繰延税金資産の純額	54,495千円		31,872千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65％		0.23％
住民税均等割	1.69％		1.47％
評価性引当額の増減	0.24％		1.74％
租税特別措置法による税額控除	－		△4.89％
留保金課税	3.53％		4.83％
税率変更による税率差異	△0.57％		－
その他	0.09％		0.99％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.26％		35.58％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	123,202	115,596	1,922	49,894	186,981	83,496
	機械及び装置	116	-	-	116	-	-
	車両運搬具	828	-	0	506	322	6,576
	工具、器具 及び備品	61,861	30,397	166	31,582	60,510	114,968
	リース資産	1,442	-	-	1,442	-	-
	建設仮勘定	-	99,386	88,585	-	10,801	-
	その他	17,753	-	11,329	-	6,424	-
	計	205,205	245,380	102,004	83,541	265,039	205,041
無形 固定資産	ソフトウエア	101,424	397,929	-	85,846	413,507	111,331
	ソフトウエア仮勘定	127,231	59,583	166,510	-	20,304	-
	商標権	4,091	1,866	-	545	5,412	1,718
	その他	3,492	-	-	-	3,492	-
	計	236,240	459,379	166,510	86,392	442,716	113,049

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	倉庫移転、新規店舗開設及びセンター等拠点増加に伴う内装工事等	111,686千円
工具、器具及び備品	倉庫移転、新規店舗開設等による什器類	17,175千円
建設仮勘定	倉庫移転、新規店舗開設に伴う内装工事等	99,386千円
ソフトウエア	基幹システム（買取・在庫管理）の追加開発の完成	139,790千円
	事業譲受による取得	85,000千円
	基幹システム（買取・顧客管理）の完成	140,495千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム（買取・顧客管理）の開発	34,800千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 基幹システム（在庫管理）の追加開発の完成 162,032千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,941	533	1,889	3,586
ポイント引当金	―	1,747	―	1,747

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。