1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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支払手数料 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※1 当社及び連結子会社(株式会社タイムレス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
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借入実行残高 |
150,000 〃 |
150,000 〃 |
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差引額 |
250,000 〃 |
250,000 〃 |
※2 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)のうち1,485,000千円(2020年10月28日付シンジケートローン契約)の中には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2)2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※2 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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東京都新宿区 |
CASH事業用資産 |
ソフトウェア |
107,592千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
CASH事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェアについて減損損失を認識しております。
なお、この資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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現金及び預金 |
3,929,501千円 |
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預け金(流動資産その他) |
7,058千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,936,560千円 |
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,098 |
15.00 |
2020年12月31日 |
2021年3月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、従来「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名称を「着物・ブランド品等リユース事業」に変更しております。
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
49円12銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
690,935 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
690,935 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,065,180 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
48円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
311,616 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。