２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,104,120	4,370,313
売掛金	131,793	233,120
商品	981,423	1,065,814
前払費用	121,344	106,724
関係会社短期貸付金	※１ 600,000	※１ 400,000
その他	※１ 21,941	※１ 63,714
貸倒引当金	△535	△1,108
流動資産合計	4,960,088	6,238,578
固定資産
有形固定資産
建物	186,981	212,234
機械及び装置	－	4,441
工具、器具及び備品	60,510	54,683
建設仮勘定	10,801	1,429
その他	6,746	4,835
有形固定資産合計	265,039	277,624
無形固定資産
ソフトウエア	413,507	431,007
ソフトウエア仮勘定	20,304	30,640
商標権	5,412	4,699
その他	3,492	3,492
無形固定資産合計	442,716	469,840
投資その他の資産
投資有価証券	11,130	11,850
関係会社株式	2,077,100	2,087,100
敷金差入保証金	219,699	164,827
長期前払費用	2,240	1,551
繰延税金資産	31,872	84,337
その他	3,192	132
貸倒引当金	△3,051	－
投資その他の資産合計	2,342,184	2,349,799
固定資産合計	3,049,941	3,097,264
資産合計	8,010,030	9,335,843

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,348	13,751
１年内償還予定の社債	120,000	120,000
１年内返済予定の長期借入金	761,953	831,020
未払金	537,118	693,878
未払費用	352,880	426,700
預り金	48,553	59,431
前受金	119,816	73,615
未払法人税等	249,622	472,774
未払消費税等	127,404	274,752
ポイント引当金	1,747	4,512
その他	1,444	1,343
流動負債合計	2,326,888	2,971,779
固定負債
社債	300,000	180,000
長期借入金	2,120,226	1,806,708
資産除去債務	3,165	3,165
その他	2,553	－
固定負債合計	2,425,944	1,989,873
負債合計	4,752,833	4,961,652
純資産の部
株主資本
資本金	631,101	670,928
資本剰余金
資本準備金	591,101	630,928
その他資本剰余金	415,100	415,100
資本剰余金合計	1,006,201	1,046,028
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,591,928	2,576,374
利益剰余金合計	1,601,928	2,586,374
自己株式	△121	△121
株主資本合計	3,239,110	4,303,210
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	720
評価・換算差額等合計	－	720
新株予約権	18,087	70,260
純資産合計	3,257,197	4,374,190
負債純資産合計	8,010,030	9,335,843

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 14,764,844	※１ 18,946,731
売上原価	※１ 5,099,874	※１ 6,438,621
売上総利益	9,664,969	12,508,110
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,690,516	※１,※２ 10,745,087
営業利益	974,453	1,763,022
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,380	※１ 5,031
その他	1,802	2,954
営業外収益合計	3,182	7,985
営業外費用
支払利息	12,036	19,401
社債利息	435	465
社債発行費	2,867	－
支払手数料	33,609	1,498
その他	－	334
営業外費用合計	48,948	21,699
経常利益	928,687	1,749,308
特別利益
新株予約権戻入益	460	4,366
固定資産売却益	※３ 369	－
特別利益合計	829	4,366
特別損失
減損損失	－	107,592
事業撤退損	－	26,274
盗難損失	2,529	－
固定資産除売却損	※４ 585	－
投資有価証券評価損	38,870	－
特別損失合計	41,984	133,867
税引前当期純利益	887,532	1,619,807
法人税、住民税及び事業税	299,258	582,728
法人税等調整額	16,563	△52,465
法人税等合計	315,821	530,263
当期純利益	571,710	1,089,543

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	590,330	550,330	－	550,330	10,000	1,122,115	1,132,115
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	40,771	40,771		40,771
剰余金の配当						△101,897	△101,897
当期純利益						571,710	571,710
自己株式の取得
株式交換による増加			415,100	415,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40,771	40,771	415,100	455,871	－	469,813	469,813
当期末残高	631,101	591,101	415,100	1,006,201	10,000	1,591,928	1,601,928

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	－	2,272,776	△13,730	2,857	2,261,903
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		81,542			81,542
剰余金の配当		△101,897			△101,897
当期純利益		571,710			571,710
自己株式の取得	△121	△121			△121
株式交換による増加		415,100			415,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,730	15,229	28,959
当期変動額合計	△121	966,334	13,730	15,229	995,294
当期末残高	△121	3,239,110	－	18,087	3,257,197

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	631,101	591,101	415,100	1,006,201	10,000	1,591,928	1,601,928
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	39,826	39,826		39,826
剰余金の配当						△105,098	△105,098
当期純利益						1,089,543	1,089,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39,826	39,826	－	39,826	－	984,445	984,445
当期末残高	670,928	630,928	415,100	1,046,028	10,000	2,576,374	2,586,374

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△121	3,239,110	－	18,087	3,257,197
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		79,653			79,653
剰余金の配当		△105,098			△105,098
当期純利益		1,089,543			1,089,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			720	52,173	52,893
当期変動額合計	－	1,064,099	720	52,173	1,116,993
当期末残高	△121	4,303,210	720	70,260	4,374,190

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	………	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの	………	決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 ……… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
工具、器具及び備品	３～20年
機械及び装置	５～８年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）	５年
商標権	10年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金	………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金	………	顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う売上値引等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

二．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　　　　2,087,100千円

（総資産に占める割合）（22.4%)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式のほとんどは、株式会社タイムレス株式であります。

　市場価格のない子会社株式の評価においては、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落している場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められます。

　株式会社タイムレス株式の実質価額は当該子会社の企業結合時に見込んだ超過収益力を反映しております。当社は当該超過収益力が、当事業年度末において減少していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しております。

　超過収益力は取締役会で承認された事業計画に基づき評価しておりますが、事業計画策定上の仮定について、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少し、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」、投資その他の資産の「破産更生債権等」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より、有形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債務及び金銭債権

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	608,491千円	423,912千円

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越限度額の総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	200,000千円	200,000千円

３．保証債務

金融機関からの借入金に対する保証債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
株式会社タイムレス	－千円	177,510千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	178,528千円	228,073千円
売上原価・販売費及び一般管理費	54,410 〃	59,025 〃
営業取引以外の取引	1,331 〃	4,996 〃

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
広告宣伝費	2,990,515千円	3,580,048千円
給与及び手当	2,349,498 〃	2,802,654 〃
減価償却費	178,311 〃	172,554 〃
貸倒引当金繰入額	913 〃	859 〃
ポイント引当金繰入額	1,747 〃	2,765 〃

おおよその割合
販売費	35.05％	36.88％
一般管理費	64.95％	63.12％

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他	369千円	－千円

※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具、器具及び備品	72千円	－千円
リース資産	513 〃	－ 〃
計	585千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,087,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,077,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	2,077,100	2,087,100

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
商品評価損	15,436千円		13,152千円
減損損失	－ 〃		30,549 〃
未払事業税	10,784 〃		26,698 〃
減価償却超過額	3,756 〃		843 〃
資産除去債務	8,284 〃		11,157 〃
未払事業所税	1,572 〃		2,018 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃		11,901 〃
その他	4,623 〃		22,407 〃
繰延税金資産小計	56,359千円		118,728千円
評価性引当額	△23,731 〃		△33,764 〃
繰延税金資産合計	32,628千円		84,964千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△755千円		△626千円
繰延税金負債合計	△755千円		△626千円
繰延税金資産の純額	31,872千円		84,337千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23％		0.19％
住民税均等割	1.47％		1.01％
評価性引当額の増減	1.74％		0.62％
租税特別措置法による税額控除	△4.89％		△5.21％
留保金課税	4.83％		5.84％
その他	1.59％		△0.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.58％		32.74％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	186,981	55,467	-	30,213	212,234	108,423
	機械及び装置	-	5,625	-	1,183	4,441	1,183
	工具、器具 及び備品	60,510	22,498	142	28,183	54,683	139,509
	建設仮勘定	10,801	1,429	10,801	-	1,429	-
	その他	6,746	-	1,588	322	4,835	6,898
	計	265,039	85,020	12,532	59,903	277,624	256,014
無形 固定資産	ソフトウエア	413,507	244,192	109,409 （107,592）	117,281	431,007	230,480
	ソフトウエア仮勘定	20,304	81,442	71,106	-	30,640	-
	商標権	5,412	2,152	2,081	784	4,699	4,584
	その他	3,492	-	-	-	3,492	-
	計	442,716	327,787	182,597 （107,592）	118,066	469,840	235,064

（注）１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設、本社レイアウト変更及びセンター等拠点増加に伴う内装工事等	55,467千円
工具、器具及び備品	新規店舗開設及び催事開催増加等による什器類	12,557千円
ソフトウエア	基幹システム（買取・顧客管理）	71,106千円
	基幹システム（買取・在庫管理）	171,267千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム（買取・在庫管理）	81,442千円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 基幹システム（買取・顧客管理） 71,106千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,586	1,108	3,586	1,108
ポイント引当金	1,747	4,512	1,747	4,512

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。