１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、流動負債に計上していた「ポイント引当金」については、契約負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、従来ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 当社及び連結子会社（株式会社タイムレス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 〃 |
100,000 〃 |
|
差引額 |
250,000 〃 |
250,000 〃 |
※２ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,237,500千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
（１）2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（２）2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
減価償却費 |
47,007千円 |
52,049千円 |
|
のれんの償却額 |
45,090 〃 |
45,090 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,098 |
15.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,271 |
14.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分 解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
企業向け商品売上高 |
5,449,276 |
|
個人向け商品売上高 |
1,397,214 |
|
その他売上高 |
142,787 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
6,989,277 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,989,277 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
26円68銭 |
32円44銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
374,792 |
459,785 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
374,792 |
459,785 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,049,413 |
14,173,707 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
26円10銭 |
32円05銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
308,290 |
173,936 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社フォーナイン（以下、「フォーナイン社」）の株式を取得し、子会社化することを検討するため、フォーナイン社との間で株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。出張訪問買取サービス「バイセル」では、50代以上のシニア富裕層のお客様が約82％を占め、サービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。また、出張訪問買取サービスの認知度の高い主要都市圏を中心に、買取店舗「バイセル」を５店舗（22年３月末時点）展開するほか、日本全国の百貨店内で「総合買取サロン タイムレス」を16店舗（22年３月末時点）展開しております。
買い取った商品については、商品ごとに最適な販売戦略を立案し、toC販売の拡大による収益性の向上を図るとともに、当社グループが運営する古物オークション「タイムレスオークション」などのtoB販売により在庫リスクの低減を図っております。
フォーナイン社は、2016年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取りを行う買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を展開しております。二等地立地における店舗開発と充実した研修プログラムなどによる豊富なサポート体制を強みとして拡大し、2022年３月末現在、フランチャイズ店舗152店舗及び直営店舗19店舗を展開しております。
このたびのフォーナイン社の株式取得については、当社グループの買取チャネル、toC販売及びタイムレスオークションの更なる拡大に加え、リユースプラットフォームのSaaS化構想の実現の一助となると判断し、基本合意書を締結のうえ、子会社化に向けた検討を開始することといたしました。
２.株式を取得する会社の概要
|
（１）名称 |
株式会社フォーナイン |
|
（２）本店所在地 |
東京都千代田区神田松永町１９番地 |
|
（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 今井 亮一 |
|
（４）事業内容 |
フランチャイズ事業、リユース事業 |
|
（５）資本金 |
4,000万円 |
|
（６）設立年月日 |
2016年4月 |
３.株式取得の時期
|
（１）基本合意書締結日 |
2022年５月13日 |
|
（２）株式譲渡契約及び株式交換契約締結日 |
2022年６月中（予定） |
|
（３）株式譲渡実行日 |
2022年７月中（予定） |
|
（４）株式交換効力発生日 |
2022年８月中（予定） |
４．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
|
（１）異動前の所有株式数 |
０株（持株比率：０％） |
|
（２）取得株式数 |
未定（注） |
|
（３）取得価額 |
未定（注） |
|
（４）異動後の所有株式数 |
未定（注） |
（注）今後、基本合意に基づき、フォーナイン社の代表取締役である今井亮一氏の保有する株式の一部を取得（子会社化）する株式譲渡契約の締結及び完全子会社化に向けた株式交換契約の締結に係る協議に入ることを予定しております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行を行うことについて決議し、2022年４月20日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
2022年２月14日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と企業価値との連動性を一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年２月14日の取締役会で決議しております。その上で、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、2022年３月23日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者７名に対し、金銭報酬債権合計93,380,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2022年３月23日開催の取締役会において、当社は、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式28,000株を発行することを決議いたしました。
２．発行の概要
|
（１）払込期日 |
2022年４月20日 |
|
（２）発行する株式の種類及び総数 |
当社普通株式 28,000株 |
|
（３）発行価額 |
１株につき3,335円 |
|
（４）発行総額 |
93,380,000円 |
|
（５）資本組入額 |
１株につき1,667円50銭 |
|
（６）資本組入額の総額 |
46,690,000円 |
|
（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ７名 28,000株 |
|
（８）譲渡制限期間 |
2022年４月20日から2025年４月19日 |
|
（９）その他 |
本新株式発行については、金融商品取引法による適時開示書類を提出しております。 |
該当事項はありません。