１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
|
|
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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未払消費税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
盗難損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価 証券評価 差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
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|
盗難損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社タイムレス
(2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社BuySell Link
連結の範囲から除外した理由 非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
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関係会社株式 |
……… |
移動平均法による原価法 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
時価のあるもの |
……… |
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 |
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
|
商品 |
……… |
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） |
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８～24年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
|
機械及び装置 |
５～８年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
ソフトウエア（自社利用） |
５年 |
|
商標権 |
10年 |
(3）重要な引当金の計上基準
|
貸倒引当金 |
……… |
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
|
ポイント引当金 |
……… |
顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う売上値引等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 |
(4）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
二．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,623,245千円
（総資産に占める割合）（15.8%)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社タイムレスの買収に伴い発生したものであります。
のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当社グループは、当連結会計年度末において企業結合時に見込んだ超過収益力が減少していないこと等から、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しております。
将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画策定上の仮定について、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微と判断しております。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準 委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基 準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微と判断しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することが困難な状況にありますが、当社グループは、翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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関係会社株式 |
－千円 |
10,000千円 |
※２ 当社及び連結子会社（株式会社タイムレス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
400,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実行残高 |
150,000 〃 |
100,000 〃 |
|
差引額 |
250,000 〃 |
250,000 〃 |
※３ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,320,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
その他 |
369千円 |
－千円 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
72千円 |
－千円 |
|
リース資産 |
513 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
585 〃 |
－ 〃 |
※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都新宿区 |
CASH事業用資産 |
ソフトウエア |
107,592千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
CASH事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて減損損失を認識しております。
なお、この資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
※６．事業撤退損
美つむぎ事業からの撤退に伴う損失であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△19,080千円 |
720千円 |
|
組替調整額 |
38,870 〃 |
－〃 |
|
税効果調整前 |
19,790 〃 |
720 〃 |
|
税効果額 |
△6,059 〃 |
－〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,730千円 |
720千円 |
|
その他の包括利益合計 |
13,730千円 |
720千円 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,793,140 |
213,420 |
－ |
7,006,560 |
|
合計 |
6,793,140 |
213,420 |
－ |
7,006,560 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
26 |
－ |
26 |
|
合計 |
－ |
26 |
－ |
26 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
新株予約権の行使による増加 |
143,420 |
株 |
|
株式会社タイムレスの完全子会社化に係る株式交換に伴う新株発行による増加 |
70,000 |
株 |
普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,087 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
101,897 |
15.00 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,098 |
利益剰余金 |
15.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月25日 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,006,560 |
7,155,724 |
－ |
14,162,284 |
|
合計 |
7,006,560 |
7,155,724 |
－ |
14,162,284 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26 |
26 |
－ |
52 |
|
合計 |
26 |
26 |
－ |
52 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式分割による増加 |
7,006,560 |
株 |
|
新株予約権の行使による増加 |
149,164 |
株 |
普通株式の自己株式の増加26株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,260 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,098 |
15.00 |
2020年12月31日 |
2021年３月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,271 |
利益剰余金 |
14.00 |
2021年12月31日 |
2022年３月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,640,790千円 |
4,772,692千円 |
|
預け金（流動資産その他） |
2,139 〃 |
23,341 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
3,642,929 〃 |
4,796,033 〃 |
※２ 株式取得及び株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日至 2020年12月31日）
株式取得及び株式交換により新たに株式会社タイムレスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債 の内訳並びに子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
871,094 千円 |
|
固定資産 |
238,396 〃 |
|
のれん |
1,803,606 〃 |
|
流動負債 |
△757,749 〃 |
|
固定負債 |
△75,757 〃 |
|
取得株式の取得価額 |
2,079,591 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△536,669 〃 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に 実行された当該会社に対する貸付金 |
600,000 〃 |
|
株式交換による当社の発行価額 |
△415,100 〃 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
1,727,821 〃 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
株式交換による資本剰余金増加額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
415,100千円 |
－千円 |
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて１年以内の支払期日であります。社債、短期借入金及び長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で７年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等や時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照））
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,640,790 |
3,640,790 |
－ |
|
(2）売掛金 |
156,322 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△535 |
|
|
|
売掛金(純額) |
155,787 |
155,787 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
11,130 |
11,130 |
－ |
|
(4) 敷金差入保証金 ※２ |
253,510 |
252,727 |
△782 |
|
(5）破産更生債権等 |
25,130 |
|
|
|
貸倒引当金 ※３ |
△25,130 |
|
|
|
破産更生債権等(純額) |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,061,217 |
4,060,435 |
△782 |
|
(1）買掛金 |
21,816 |
21,816 |
－ |
|
(2）未払金 |
629,030 |
629,030 |
－ |
|
(3）未払費用 |
374,858 |
374,858 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
324,890 |
324,890 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
127,404 |
127,404 |
－ |
|
(6）社債（１年内償還予定を含む） |
420,000 |
420,072 |
72 |
|
(7）短期借入金 |
150,000 |
149,925 |
△74 |
|
(8）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
2,985,021 |
2,975,236 |
△9,784 |
|
負債計 |
5,033,020 |
5,023,233 |
△9,786 |
※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 連結貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
※３ 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,772,692 |
4,772,692 |
－ |
|
(2）売掛金 |
255,249 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△1,645 |
|
|
|
売掛金(純額) |
253,603 |
253,603 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
11,850 |
11,850 |
－ |
|
(4) 敷金差入保証金 ※２ |
248,759 |
248,658 |
△100 |
|
(5）破産更生債権等 |
17,579 |
|
|
|
貸倒引当金 ※３ |
△17,579 |
|
|
|
破産更生債権等(純額) |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
5,286,904 |
5,286,804 |
△100 |
|
(1）買掛金 |
33,286 |
33,286 |
－ |
|
(2）未払金 |
782,351 |
782,351 |
－ |
|
(3）未払費用 |
474,916 |
474,916 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
764,854 |
764,854 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
369,101 |
369,101 |
－ |
|
(6）社債（１年内償還予定を含む） |
300,000 |
299,981 |
△18 |
|
(7）短期借入金 |
100,000 |
99,994 |
△5 |
|
(8）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
2,715,238 |
2,693,759 |
△21,478 |
|
負債計 |
5,539,747 |
5,518,245 |
△21,502 |
|
デリバティブ取引（※４） |
－ |
－ |
－ |
※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 連結貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
※３ 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金差入保証金
敷金差入保証金の時価について、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等及び(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、（7) 短期借入金及び(8) 長期借入金
社債、短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（８）参照）。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
関係会社株式 |
10,000 |
(注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,640,790 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
156,322 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,797,112 |
－ |
－ |
－ |
（注１)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
（注２)破産更生債権等(25,130千円)は、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,772,692 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
255,249 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,027,941 |
－ |
－ |
－ |
（注１)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。
（注２)破産更生債権等(17,579千円)は、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。
(注）４．社債、短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
120,000 |
120,000 |
100,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
短期借入金 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
789,038 |
698,551 |
608,728 |
480,631 |
393,101 |
14,972 |
|
合計 |
1,059,038 |
818,551 |
708,728 |
520,631 |
433,101 |
14,972 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
120,000 |
100,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
855,206 |
767,765 |
636,694 |
420,601 |
25,004 |
9,968 |
|
合計 |
1,075,206 |
867,765 |
676,694 |
460,601 |
25,004 |
9,968 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
11,130 |
50,000 |
△38,870 |
|
合計 |
11,130 |
50,000 |
△38,870 |
|
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
11,850 |
50,000 |
△38,150 |
|
合計 |
11,850 |
50,000 |
△38,150 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について38,870千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 （１年内含む） |
100,000 |
80,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
17,421 |
56,835 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
460 |
4,366 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年９月21日 |
2016年９月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 11名 当社従業員 10名 社外協力者 ４名 |
当社従業員 329名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 531,000株 |
普通株式 122,100株 |
|
付与日 |
2016年10月14日 |
2016年10月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
2016年10月14日から 2026年10月14日まで |
2018年９月22日から 2026年９月20日まで |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年12月12日 |
2018年３月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 22名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ６名 当社取締役・従業員内定者７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 7,620株 |
普通株式 127,800株 |
|
付与日 |
2016年12月16日 |
2018年３月19日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
2018年12月13日から 2026年12月11日まで |
2018年３月19日から 2028年３月19日まで |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年１月15日 |
2020年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 10名 |
当社取締役 ３名 当社社外取締役 ２名 当社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 85,200株 |
普通株式 107,500株 |
|
付与日 |
2019年１月18日 |
2020年８月７日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
2021年１月16日から 2028年12月25日まで |
2022年３月１日から 2026年３月31日まで |
|
|
第８回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年６月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 78,000株 |
|
付与日 |
2021年７月21日 |
|
権利確定条件 |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
2024年３月１日から 2028年３月１日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも20億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
（ⅰ）30億円を超過した場合：50％
（ⅱ）50億円を超過した場合：100％
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年 ９月21日 |
2016年 ９月21日 |
2016年 12月12日 |
2018年 ３月15日 |
2019年 １月15日 |
2020年 ７月15日 |
2021年 ６月15日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
32,400 |
110,400 |
215,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,200 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
32,400 |
110,400 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
144,800 |
78,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
12,000 |
104,160 |
5,520 |
8,800 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
32,400 |
110,400 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
12,000 |
45,240 |
1,920 |
25,200 |
64,804 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
5,400 |
9,600 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
58,920 |
3,600 |
10,600 |
35,996 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年 ９月21日 |
2016年 ９月21日 |
2016年 12月12日 |
2018年 ３月15日 |
2019年 １月15日 |
2020年 ７月15日 |
2021年 ６月15日 |
|
権利行使価格（円） |
250 |
250 |
250 |
417 |
833 |
1,077 |
4,350 |
|
行使時平均株価（円） |
4,375 |
3,704 |
3,440 |
3,507 |
3,305 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
680 |
1,779 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注）１ |
55.74％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.7年 |
|
予想配当（注）３ |
7.5円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.139％ |
（注）１．2016年11月24日から2021年７月21日までの株価実績に基づき算定しております。ただし、当社は2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、株価情報収集期間のうち不足する期間（2016年11月24日から2019年12月17日）については、類似上場会社の株価実績を用いて補完しております。
（注）２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と見積もっております。
（注）３．2020年12月期の配当実績によっております。
（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
470,712 |
千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
714,686 |
千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損 |
34,438千円 |
|
45,294千円 |
|
減損損失 |
－ 〃 |
|
30,549 〃 |
|
未払事業税 |
10,784 〃 |
|
47,273 〃 |
|
減価償却超過額 |
3,900 〃 |
|
3,532 〃 |
|
未払事業所税 |
1,572 〃 |
|
2,018 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
11,901 〃 |
|
11,901 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
71,113 〃 |
|
－ 〃 |
|
資産除去債務 |
9,090 〃 |
|
12,798 〃 |
|
貸倒引当金 |
8,733 〃 |
|
7,538 〃 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
－ 〃 |
|
5,465 〃 |
|
その他 |
6,167 〃 |
|
21,478 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
157,703千円 |
|
187,851千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△33,430 〃 |
|
△41,484 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△33,430 〃 |
|
△41,484 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
124,272千円 |
|
146,366千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△755千円 |
|
△626千円 |
|
その他 |
△848 〃 |
|
－ 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,603千円 |
|
△626千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
122,668千円 |
|
145,740千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
55,647 |
15,465 |
－ |
－ |
－ |
－ |
71,113 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
55,647 |
15,465 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）71,113 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金71,113千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,113千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産71,113千円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.23〃 |
|
0.35〃 |
|
住民税均等割 |
1.48〃 |
|
0.79〃 |
|
評価性引当金の増減額 |
1.96〃 |
|
0.48〃 |
|
租税特別措置法による税額控除 |
△4.93〃 |
|
△3.90〃 |
|
留保金課税 |
4.87〃 |
|
7.34〃 |
|
のれん償却額 |
－〃 |
|
2.55〃 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
－〃 |
|
1.39〃 |
|
その他 |
1.61〃 |
|
△0.29〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.83％ |
|
39.32％ |
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当連結会計年度から、「ネット型リユース事業」として表示していた報告セグメントの名称を「着物・ブランド品等リユース事業」に変更しております。
セグメント名称変更によりセグメント情報へ与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ネットジャパン |
4,590,723 |
着物・ブランド品等リユース事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ネットジャパン |
4,631,398 |
着物・ブランド品等リユース事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者 |
谷口雅紀 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
－ |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
15,000 (注１) |
－ |
－ |
|
畑野洋平 (注３) |
－ |
－ |
当社 取締役 |
－ |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
24,000 (注２) |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権の行使は、2016年９月21日及び2016年12月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．新株予約権の行使は、2016年９月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．畑野洋平氏は2020年３月25日をもって取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
重要な子会社の役員 |
太田大哉 |
－ |
－ |
㈱タイムレス代表取締役 |
（被所有） 直接 1.0 |
債務被保証 |
子会社金融機関からの借入に対する債務被保証 |
252,842 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額は、債務保証残高を記載しております。
２．債務被保証については、子会社金融機関からの借入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して
保証料の支払はしておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
重要な子会社の役員 |
太田大哉 |
－ |
－ |
㈱タイムレス代表取締役 |
（被所有） 直接 1.0 |
商品の販売 |
商品の販売 |
20,909 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引金額・条件は同社従業員向けの社内販売規程に準じて、市場価格を考慮して決定されております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
230.72円 |
319.34円 |
|
１株当たり当期純利益 |
41.12円 |
93.26円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
40.11円 |
91.42円 |
（注）１．当社は、2020年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,251,197 |
4,592,848 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
18,087 |
70,260 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（18,087） |
（70,260） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,233,110 |
4,522,587 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
14,013,120 |
14,162,232 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
565,710 |
1,314,201 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
565,710 |
1,314,201 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,757,148 |
14,091,449 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
345,962 |
283,957 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（345,962） |
（283,957） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱BuySell Technologies |
第１回社債 |
2018年６月29日 |
100,000 (40,000) |
60,000 (40,000) |
6ヶ月TIBOR |
無担保 |
2023年６月30日 |
|
㈱BuySell Technologies |
第２回社債 |
2018年12月28日 |
120,000 (40,000) |
80,000 (40,000) |
6ヶ月TIBOR |
無担保 |
2023年12月29日 |
|
㈱BuySell Technologies |
第３回社債 |
2020年７月31日 |
200,000 (40,000) |
160,000 (40,000) |
（注）2 |
無担保 |
2025年７月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
420,000 (120,000) |
300,000 (120,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．発行日の翌日から2021年１月31日まで年0.12％、2021年１月31日以降は６ヶ月TIBORの変動利率であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
120,000 |
100,000 |
40,000 |
40,000 |
― |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
150,000 |
100,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
789,038 |
855,206 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,195,983 |
1,860,032 |
0.7 |
2023年1月～ 2028年12月 |
|
合計 |
3,135,021 |
2,815,238 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
767,765 |
636,694 |
420,601 |
25,004 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,797,577 |
11,706,585 |
17,827,633 |
24,789,126 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
631,604 |
1,216,363 |
1,584,057 |
2,165,935 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
374,792 |
690,935 |
903,777 |
1,314,201 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
26.68 |
49.12 |
64.21 |
93.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
26.68 |
22.45 |
15.12 |
29.13 |