第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、会計情報誌の定期購読や定期的に企業会計基準委員会（ASBJ）のWEBサイトの閲覧、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等に参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,772,692	6,999,008
売掛金	255,249	343,297
商品	2,142,186	2,794,148
その他	178,421	321,576
貸倒引当金	△1,645	△9,320
流動資産合計	7,346,904	10,448,711
固定資産
有形固定資産
建物	406,425	775,695
減価償却累計額	△122,978	△181,968
建物（純額）	283,447	593,726
機械及び装置	5,625	5,625
減価償却累計額	△1,183	△2,621
機械及び装置（純額）	4,441	3,003
工具、器具及び備品	215,932	291,716
減価償却累計額	△147,264	△175,440
工具、器具及び備品（純額）	68,668	116,276
建設仮勘定	1,429	－
その他	11,734	11,253
減価償却累計額	△6,898	△6,898
その他（純額）	4,835	4,355
有形固定資産合計	362,822	717,360
無形固定資産
のれん	1,623,245	3,757,419
顧客関連資産	－	1,306,327
ソフトウエア	431,007	513,715
その他	38,926	113,340
無形固定資産合計	2,093,179	5,690,803
投資その他の資産
投資有価証券	11,850	12,840
関係会社株式	※１ 10,000	※１ 10,000
敷金差入保証金	311,701	569,115
破産更生債権等	17,579	17,579
繰延税金資産	145,740	137,336
その他	3,366	58,793
貸倒引当金	△17,579	△17,579
投資その他の資産合計	482,659	788,084
固定資産合計	2,938,661	7,196,248
資産合計	10,285,565	17,644,960

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	33,286	22,940
短期借入金	※２ 100,000	－
１年内償還予定の社債	120,000	146,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 855,206	※３ 1,571,220
未払金	782,351	1,219,223
未払費用	474,916	604,761
未払法人税等	764,854	1,085,253
未払消費税等	369,101	441,039
前受金	73,615	－
契約負債	－	431,387
ポイント引当金	4,512	－
賞与引当金	－	66,556
その他	71,677	101,783
流動負債合計	3,649,520	5,690,165
固定負債
社債	180,000	211,000
長期借入金	※３ 1,860,032	※３ 3,122,306
資産除去債務	3,165	65,885
繰延税金負債	－	316,661
固定負債合計	2,043,197	3,715,853
負債合計	5,692,717	9,406,019
純資産の部
株主資本
資本金	670,928	810,269
資本剰余金	1,046,028	2,464,449
利益剰余金	2,805,032	4,875,597
自己株式	△121	△390
株主資本合計	4,521,867	8,149,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	720	1,710
その他の包括利益累計額合計	720	1,710
新株予約権	70,260	87,304
純資産合計	4,592,848	8,238,941
負債純資産合計	10,285,565	17,644,960

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 24,789,126	※１ 33,724,535
売上原価	※２ 10,301,370	※２ 13,860,256
売上総利益	14,487,755	19,864,279
販売費及び一般管理費	※３ 12,172,392	※３ 16,169,877
営業利益	2,315,362	3,694,401
営業外収益
受取利息及び配当金	41	69
助成金収入	2,574	5,172
その他	2,469	4,235
営業外収益合計	5,085	9,477
営業外費用
支払利息	22,104	22,849
社債利息	465	319
支払手数料	2,107	7,016
その他	334	738
営業外費用合計	25,011	30,923
経常利益	2,295,436	3,672,955
特別利益
新株予約権戻入益	4,366	－
特別利益合計	4,366	－
特別損失
減損損失	※４ 107,592	－
事業撤退損	※５ 26,274	－
特別損失合計	133,867	－
税金等調整前当期純利益	2,165,935	3,672,955
法人税、住民税及び事業税	874,806	1,434,320
法人税等調整額	△23,071	△30,202
法人税等合計	851,734	1,404,118
当期純利益	1,314,201	2,268,836
親会社株主に帰属する当期純利益	1,314,201	2,268,836

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	1,314,201	2,268,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	720	990
その他の包括利益合計	※ 720	※ 990
包括利益	1,314,921	2,269,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,314,921	2,269,826

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	631,101	1,006,201	1,595,928	△121	3,233,110
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	39,826	39,826			79,653
剰余金の配当			△105,098		△105,098
親会社株主に帰属する当期純利益			1,314,201		1,314,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39,826	39,826	1,209,103	－	1,288,757
当期末残高	670,928	1,046,028	2,805,032	△121	4,521,867

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	18,087	3,251,197
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				79,653
剰余金の配当				△105,098
親会社株主に帰属する当期純利益				1,314,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	720	720	52,173	52,893
当期変動額合計	720	720	52,173	1,341,650
当期末残高	720	720	70,260	4,592,848

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	670,928	1,046,028	2,805,032	△121	4,521,867
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	92,651	92,651			185,302
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	46,690	46,690			93,380
剰余金の配当			△198,271		△198,271
親会社株主に帰属する当期純利益			2,268,836		2,268,836
自己株式の取得				△268	△268
株式交換による増加		1,279,080			1,279,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	139,341	1,418,421	2,070,565	△268	3,628,058
当期末残高	810,269	2,464,449	4,875,597	△390	8,149,926

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	720	720	70,260	4,592,848
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				185,302
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）				93,380
剰余金の配当				△198,271
親会社株主に帰属する当期純利益				2,268,836
自己株式の取得				△268
株式交換による増加				1,279,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	990	990	17,044	18,034
当期変動額合計	990	990	17,044	3,646,093
当期末残高	1,710	1,710	87,304	8,238,941

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,165,935	3,672,955
減価償却費	213,841	270,319
のれん償却額	180,360	225,743
顧客関連資産償却額	－	68,754
減損損失	107,592	－
事業撤退損	26,274	－
支払手数料	2,107	7,016
株式報酬費用	56,835	80,526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,440	474
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	50,262
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,765	－
受取利息及び受取配当金	△41	△69
支払利息及び社債利息	22,569	23,168
新株予約権戻入益	△4,366	－
売上債権の増減額（△は増加）	△98,926	42,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	△279,371	△624,343
前払費用の増減額（△は増加）	3,861	△94,776
仕入債務の増減額（△は減少）	11,469	△10,345
前受金の増減額（△は減少）	△416,200	－
未払金の増減額（△は減少）	180,180	325,834
未払費用の増減額（△は減少）	106,962	96,247
契約負債の増減額（△は減少）	－	△53,138
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	43,219	11,429
未払消費税等の増減額（△は減少）	241,697	41,404
その他	21,839	65,286
小計	2,582,165	4,199,043
利息及び配当金の受取額	41	69
利息の支払額	△22,693	△24,638
法人税等の支払額	△478,061	△1,204,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,081,451	2,969,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△159,502	△263,585
無形固定資産の取得による支出	△266,258	△287,274
敷金及び保証金の差入による支出	△87,739	△242,992
敷金及び保証金の回収による収入	74,293	10,126
資産除去債務の履行による支出	△485	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,595,341
短期貸付金の回収による収入	－	30,000
その他	△9,974	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,666	△2,349,067

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△50,000	△111,000
長期借入れによる収入	500,000	2,978,000
長期借入金の返済による支出	△769,783	△1,105,338
社債の償還による支出	△120,000	△120,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	79,280	145,164
新株予約権の発行による収入	78	－
配当金の支払額	△105,797	△198,388
割賦債務の返済による支出	△12,458	－
その他	－	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478,680	1,588,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,153,103	2,209,204
現金及び現金同等物の期首残高	3,642,929	4,796,033
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,796,033	※１ 7,005,237

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称　株式会社タイムレス

　　　　　　　　　　　　株式会社フォーナイン

2022年７月15日付で株式会社フォーナインの発行済株式の一部を取得するとともに、2022年８月４日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、同社を完全子会社化いたしました。

(2）非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　株式会社BuySell Link

連結の範囲から除外した理由　非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３. 連結の範囲の変更に関する注記

株式会社フォーナインの株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

2022年８月４日付で全株式を取得（みなし取得日2022年９月30日）し、当連結会計年度より新たに

連結子会社となった株式会社フォーナインは決算日を３月末日より12月末日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2022年10月１日から2022年12月31日

までの３ヶ月間を連結しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	………	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	………	決算期末日の市場価格等に基づく時価法
市 場 価 格 の な い 株 式 等	………	移動平均法による原価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 ……… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～24年
機械及び装置	５～８年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）	５年
商標権	10年
顧客関連資産	５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	………	賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（リユース事業）

店舗、相対取引及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

二．ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法につきまして、社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及び顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,623,245	3,757,419
顧客関連資産	－	1,306,327

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、当連結会計年度に株式会社フォーナインを取得・連結子会社とし、取得原価の配分を行っております。これにより、のれん及び顧客関連資産を計上しております。

　顧客関連資産は、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引くこと（超過収益法）により価値を算定しており、のれんについては取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いて算出しています。

　また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、株式会社タイムレス及び株式会社フォーナインの取得に伴い発生したものを含んでいます。

　のれん及び顧客関連資産は規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

　当社グループは、当連結会計年度末において企業結合時に見込んだ超過収益力が減少していないことなどから、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しております。

　将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画策定上の仮定について、将来の経営環境の変動や取引先との関係の変化等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用による主な変更の内容は以下の通りであります。

(1)ポイント引当金

　当社グループが運営する自社ECサイトにて商品を購入いただいた顧客に対して付与するポイントについて、従来、付与したポイントに備えるため発行したポイントの有効残高に対し、過年度の実績等を考慮し、ポイント引当金として負債計上しておりました。

　収益認識会計基準等の適用により、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを「売上高（その他売上高）」より控除しております。

(2)前受金

　収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」を当連結会計年度の連結貸借対照表より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
 

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１．連結損益計算書関係

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,044千円は、「助成金収入」2,574千円、「その他」2,469千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することが困難な状況にありますが、当社グループは、翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	10,000千円	10,000千円

※２ 当社及び連結子会社（株式会社タイムレス、株式会社フォーナイン）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	100,000　〃	－　〃
差引額	250,000　〃	350,000　〃

※３ 財務制限条項

(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち990,000千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,350,000千円（2022年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち450,000千円（2022年７月８日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。

②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち275,000千円（2022年７月15日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち72,376千円（2022年３月９日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

　株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

①２期連続当期赤字

②債務超過

③その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち8,678千円（2020年１月31日付金銭消費貸借約定書）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

　株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオ１以下

②２期連続当期赤字

③債務超過

④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	38,639千円	△102,487千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
広告宣伝費	3,905,955千円	4,970,146千円
給料及び手当	3,087,837 〃	3,920,652 〃
減価償却費	213,841 〃	270,319 〃
賞与引当金繰入額	－ 〃	65,819 〃
ポイント引当金繰入額	2,765 〃	△4,512 〃
貸倒引当金繰入額	1,396 〃	1,021 〃

※４．減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区	CASH事業用資産	ソフトウエア	107,592千円

　当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

　CASH事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて減損損失を認識しております。

　なお、この資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

※５．事業撤退損

前連結会計年度の事業撤退損は美つむぎ事業からの撤退に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	720千円	990千円
組替調整額	－〃	－〃
税効果調整前	720 〃	990 〃
税効果額	－〃	－〃
その他有価証券評価差額金	720千円	990千円
その他の包括利益合計	720千円	990千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,006,560	7,155,724	－	14,162,284
合計	7,006,560	7,155,724	－	14,162,284
自己株式
普通株式	26	26	－	52
合計	26	26	－	52

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加	7,006,560	株
新株予約権の行使による増加	149,164	株

普通株式の自己株式の増加26株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	70,260

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	105,098	15.00	2020年12月31日	2021年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	198,271	利益剰余金	14.00	2021年12月31日	2022年３月24日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,162,284	384,444	－	14,546,728
合計	14,162,284	384,444	－	14,546,728
自己株式
普通株式	52	39	－	91
合計	52	39	－	91

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加	28,000	株
株式交換による増加	204,000	株
新株予約権の行使による増加	152,444	株

普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	87,304

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	198,271	14.00	2021年12月31日	2022年３月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	290,932	利益剰余金	20.00	2022年12月31日	2023年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	4,772,692千円	6,999,008千円
預け金（流動資産その他）	23,341 〃	6,229 〃
現金及び現金同等物	4,796,033 〃	7,005,237 〃

※２　株式取得及び株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）

株式取得及び株式交換により新たに株式会社フォーナインを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産	897,166千円
固定資産	212,560 〃
のれん	2,359,917 〃
顧客関連資産	1,375,081 〃
流動負債	△639,109 〃
固定負債	△201,034 〃
繰延税金負債	△475,503 〃
取得株式の取得価額	3,529,080 〃
現金及び現金同等物	△654,658 〃
株式交換による当社株式の交付価額	△1,279,080 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,595,341 〃

３　重要な非資金取引の内容

株式交換による資本剰余金増加額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
株式交換による資本剰余金増加額	－千円	1,279,080千円

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	293,475	562,204
１年超	533,258	447,280
合計	826,733	1,009,484

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて１年以内の支払期日であります。社債及び長期借入金は、株式取得資金及び運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で７年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等や時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社では、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	11,850	11,850	－
(2) 敷金差入保証金　※３	248,759	248,658	△100
(3）破産更生債権等	17,579
貸倒引当金　※４	△17,579
破産更生債権等(純額)	0	0	－
資産計	260,609	260,508	△100
(1）社債（１年内償還予定を含む）	300,000	299,981	△18
(2）短期借入金	100,000	99,994	△5
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,715,238	2,693,759	△21,478
負債計	3,115,238	3,093,735	△21,502

※１　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区分	前連結会計年度（千円）
関係会社株式	10,000

※３　連結貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

※４　破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	12,840	12,840	－
(2) 敷金差入保証金　※３	404,374	390,296	△14,077
(3）破産更生債権等	17,579
貸倒引当金　※４	△17,579
破産更生債権等(純額)	0	0	－
資産計	417,214	403,136	△14,077
(1）社債（１年内償還予定を含む）	357,000	355,985	△1,014
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,693,526	4,692,618	△907
負債計	5,050,526	5,048,604	△1,921

※１　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
関係会社株式	10,000

※３　連結貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

※４　破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,772,692	－	－	－
売掛金	255,249	－	－	－
合計	5,027,941	－	－	－

（注１)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。

（注２)破産更生債権等(17,579千円)は、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,999,008	－	－	－
売掛金	343,297	－	－	－
合計	7,342,306	－	－	－

（注１)敷金差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。

（注２)破産更生債権等(17,579千円)は、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。

(注）２．社債、短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	120,000	100,000	40,000	40,000	－	－
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	855,206	767,765	636,694	420,601	25,004	9,968
合計	1,075,206	867,765	676,694	460,601	25,004	9,968

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	146,000	86,000	74,000	14,000	14,000	23,000
長期借入金	1,571,220	1,399,459	1,049,390	436,440	216,440	20,577
合計	1,717,220	1,485,459	1,123,390	450,440	230,440	43,577

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	12,840	－	－	12,840
資産計	12,840	－	－	12,840

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金差入保証金	－	390,296	－	390,296
破産更生債権等	－	－	0	0
資産計	－	390,296	0	390,296
社債（１年内償還予定を含む）	－	355,985	－	355,985
長期借入金（１年内償還予定を含む）	－	4,692,618	－	4,692,618
負債計	－	5,048,604	－	5,048,604

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。

敷金差入保証金

　これらの時価は、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

　これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理を対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,850	11,130	720
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		11,850	11,130	720

（注）取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,840	11,130	1,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		12,840	11,130	1,710

（注）取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

３．有価証券の減損処理

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金 （１年内含む）	100,000	80,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金 （１年内含む）	80,000	60,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	56,835	57,181

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	4,366	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第４回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年９月21日	2016年12月12日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　329名	当社従業員　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　122,100株	普通株式　7,620株
付与日	2016年10月14日	2016年12月16日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2018年９月22日から 2026年９月20日まで	2018年12月13日から 2026年12月11日まで

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年３月15日	2019年１月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　１名 当社従業員　　　　　　　６名 当社取締役・従業員内定者７名	当社取締役　３名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　127,800株	普通株式　85,200株
付与日	2018年３月19日	2019年１月18日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2018年３月19日から 2028年３月19日まで	2021年１月16日から 2028年12月25日まで

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年７月15日	2021年６月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社社外取締役　２名 当社従業員　　　21名	当社取締役　１名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　107,500株	普通株式　78,000株
付与日	2020年８月７日	2021年７月21日
権利確定条件	（注）４	（注）５
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	2022年３月１日から 2026年３月31日まで	2024年３月１日から 2028年３月１日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

　　　　　を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。

③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。

③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも20億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

　（ⅰ）30億円を超過した場合：50％

　（ⅱ）50億円を超過した場合：100％

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2021年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年 ９月21日	2016年 12月12日	2018年 ３月15日	2019年 １月15日	2020年 ７月15日	2021年 ６月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	144,800	78,000
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	144,800	－
未確定残	－	－	－	－	－	78,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	58,920	3,600	10,600	35,996	－	－
権利確定	－	－	－	－	144,800	－
権利行使	12,360	480	7,400	14,404	117,800	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	46,560	3,120	3,200	21,592	27,000	－

②　単価情報

	第２回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年 ９月21日	2016年 12月12日	2018年 ３月15日	2019年 １月15日	2020年 ７月15日	2021年 ６月15日
権利行使価格（円）	250	250	417	833	1,077	4,350
行使時平均株価（円）	4,762	5,360	3,091	2,688	5,033	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－	680	1,779

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	545,762	千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	367,935	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
契約負債	－千円		122,128千円
未払事業税	47,273 〃		76,086 〃
賞与引当金	－ 〃		20,586 〃
株式報酬費用	7,962 〃		31,034 〃
減損損失	30,549 〃		21,248 〃
減価償却超過額	3,532 〃		5,977 〃
未払事業所税	2,018 〃		6,342 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃		11,901 〃
商品評価損	45,294 〃		8,445 〃
資産除去債務	12,798 〃		40,669 〃
貸倒引当金	7,538 〃		9,951 〃
棚卸資産の未実現利益	5,465 〃		8,366 〃
その他	13,516 〃		17,543 〃
繰延税金資産小計	187,851千円		380,283千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,484 〃		△88,209 〃
評価性引当額小計	△41,484 〃		△88,209 〃
繰延税金資産合計	146,366千円		292,074千円
繰延税金負債との相殺	△626千円		△154,738千円
繰延税金資産の純額	145,740千円		137,336千円
繰延税金負債
顧客関連資産	－千円		△451,728千円
資産除去債務に対応する除去費用	△626 〃		△19,671 〃
繰延税金負債合計	△626千円		△471,399千円
繰延税金資産との相殺	626千円		154,738千円
繰延税金負債の純額	－千円		△316,661千円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた21,478千円は、「株式報酬費用」7,962千円、「その他」13,516千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35〃		0.19〃
住民税均等割	0.79〃		0.70〃
評価性引当額の増減額	0.48〃		1.10〃
租税特別措置法による税額控除	△3.90〃		△4.33〃
留保金課税	7.34〃		6.78〃
のれん償却額	2.55〃		1.88〃
連結子会社との適用税率差異	1.39〃		1.80〃
その他	△0.29〃		△0.52〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.32％		38.22％

（企業結合等関係）

（株式の取得及び簡易株式交換による株式会社フォーナインの完全子会社化）

　当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日付で株式会社フォーナイン（以下「フォーナイン社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、2022年８月４日付で当社を株式交換完全親会社、フォーナイン社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下 「本株式交換」）を実施し、同社を完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称       株式会社フォーナイン

事業の内容             フランチャイズ事業、リユース事業

（2）企業結合を行った理由

　本株式取得及び本株式交換により、当社グループのデータドリブン経営のノウハウやマーケティング力及びtoC販売等の独自販路の活用により更なる成長が期待できることに加え、フランチャイズ店舗の抱える課題解消やニーズに寄与するリユースプラットフォームのSaaS化構想の加速など、大幅なシナジー効果を期待できるものと見込み、フォーナイン社を完全子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

2022年７月15日（株式取得日）

2022年８月４日（株式交換日）

（4）企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、フォーナイン社を完全子会社とする簡易株式交換

（5）結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

① 企業結合直前に所有していた議決権比率	－ ％
② 取得する議決権比率        現金によるもの	75.0 ％
簡易株式交換によるもの	25.0 ％
③ 取得後の議決権比率	100.0 ％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び簡易株式交換により、フォーナイン社の議決権を100％取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間

　企業結合のみなし取得日を2022年９月30日としているため、2022年10月1日から2022年12月31日までの期間が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,250,000 千円
	株式交換により交付する当社の普通株式の時価	1,279,080 千円
取得原価		3,529,080 千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（1）株式の種類別の交換比率

当社普通株式 １株 ： フォーナイン社普通株式 1,020株

（2）株式交換比率の算定方法

　当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場していることから、当事者間での協議において、2022年６月29日を評価基準日とし、市場株価を参考に１株あたり3,676円を採用いたしました。一方で、非上場会社であるフォーナイン社の企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

　以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討し、交渉を行った結果、上記４．(1)記載のとおり割当てを行うことを決定いたしました。

（3）交付株式数

普通株式           204,000株

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,058千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）のれんの金額

2,359,917千円

（2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　　その効果が発現すると見積もられる期間（13年）で均等償却することとしております。

　第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　897,166千円

　　固定資産　　212,560千円

　　――――――――――――――

　　資産合計　1,109,727千円

　　流動負債　　639,109千円

　　固定負債　　201,034千円

　　――――――――――――――

　　負債合計　　840,143千円

８．のれん以外の無形固定資産に配分された取得原価及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の定額償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	1,375,081千円	５年

　第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

営業拠点、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社、倉庫及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数または当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数または当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	3,165千円	3,165千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	63,904
時の経過による調整額	-	140
資産除去債務の履行による減少額	-	△3,165
連結子会社の取得に伴う増加額（注）	-	1,840
期末残高	3,165	65,885

（注）当連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社フォーナインの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りになります。

	当連結会計年度（千円）
法人向け商品売上高	27,107,328
個人向け商品売上高	6,009,277
その他売上高	607,930
顧客との契約から認識した収益	33,724,535
外部顧客への売上高	33,724,535

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	255,249
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	343,297
契約負債（期首残高）	78,127
契約負債（期末残高）	431,387

　契約負債は、主に、リユース買取店舗のフランチャイズ事業において、加盟店から受け取った加盟金及び

ロイヤリティのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であり、一定期間にわたり収益を認識するにつれ取り崩されます。当連結会計年度において、契約負債が353,260千円増加した主な理由は、株式会社フォーナインの完全子会社化によるものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

　当該残存履行義務は、リユース買取店舗のフランチャイズ事業において、加盟店から受け取った加盟金

であります。

	当連結会計年度（千円）
１年以内	119,579
１年超２年以内	113,577
２年超３年以内	80,398
３年超	39,620
合計	353,175

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　　を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン	4,631,398	着物・ブランド品等リユース事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

　　を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ネットジャパン	5,937,765	着物・ブランド品等リユース事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
役員	岩田匡平	－	－	当社代表取締役社長兼CEO	－	－	新株予約権の 行使（注）１	25,848	－	－
							金銭報酬債権の現物出資（注）２	26,680
役員	小野晃嗣	－	－	当社取締役CFO	－	－	新株予約権の 行使（注）１	21,540	－	－
							金銭報酬債権の現物出資（注）２	13,340	－	－
役員	今村雅幸	－	－	当社取締役 CTO	－	－	金銭報酬債権の現物出資（注）２	13,340	－	－
役員	太田大哉	－	－	当社取締役	－	－	金銭報酬債権の現物出資（注）２	26,680	－	－

（注）１ 2020年７月15日付の取締役会決議に基づき付与された、第７回新株予約権の当連結会計年度における権利

行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
重要な子会社の役員	太田大哉	－	－	㈱タイムレス代表取締役	（被所有） 直接　1.0	商品の販売	商品の販売	20,909	－	－

（注）取引金額・条件は同社従業員向けの社内販売規程に準じて、市場価格を考慮して決定されております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	319.34円	560.38円
１株当たり当期純利益	93.26円	158.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	91.42円	156.59円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,592,848	8,238,941
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	70,260	87,304
（うち新株予約権（千円））	（70,260）	（87,304）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,522,587	8,151,636
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,162,232	14,546,637

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,314,201	2,268,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,314,201	2,268,836
普通株式の期中平均株式数（株）	14,091,449	14,334,729
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	283,957	155,084
（うち新株予約権（株））	（283,957）	（155,084）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱BuySell Technologies	第１回社債	2018年６月29日	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	6ヶ月TIBOR	無担保	2023年６月30日
㈱BuySell Technologies	第２回社債	2018年12月28日	80,000 (40,000)	40,000 (40,000)	6ヶ月TIBOR	無担保	2023年12月29日
㈱BuySell Technologies	第３回社債	2020年７月31日	160,000 (40,000)	120,000 (40,000)	（注）2	無担保	2025年７月31日
㈱フォーナイン	第１回社債	2022年３月25日	－	84,000 (32,000)	0.3%	無担保	2025年３月25日
㈱フォーナイン	第２回社債	2022年３月25日	－	93,000 (14,000)	0.4%	無担保	2029年３月25日
合計	－	－	300,000 (120,000)	357,000 (146,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．発行日の翌日から2021年１月31日まで年0.12％、2021年１月31日以降は６ヶ月TIBORの変動利率であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
146,000	86,000	74,000	14,000	14,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	855,206	1,571,220	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,860,032	3,122,306	0.6	2024年５月～ 2029年３月
合計	2,815,238	4,693,526	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,399,459	1,049,390	436,440	216,440

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,989,277	15,092,641	23,856,151	33,724,535
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	769,666	1,552,255	2,525,696	3,672,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	459,785	929,453	1,522,844	2,268,836
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.44	65.40	106.67	158.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	32.44	32.96	41.20	51.43