２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,370,313	5,621,600
売掛金	233,120	319,719
商品	1,065,814	1,108,057
前払費用	106,724	214,749
関係会社短期貸付金	400,000	200,000
その他	※１ 63,714	※１ 63,287
貸倒引当金	△1,108	△380
流動資産合計	6,238,578	7,527,033
固定資産
有形固定資産
建物	212,234	350,636
機械及び装置	4,441	3,003
工具、器具及び備品	54,683	77,023
建設仮勘定	1,429	－
その他	4,835	4,355
有形固定資産合計	277,624	435,018
無形固定資産
ソフトウエア	431,007	513,715
ソフトウエア仮勘定	30,640	105,030
商標権	4,699	4,733
その他	3,492	3,492
無形固定資産合計	469,840	626,972
投資その他の資産
投資有価証券	11,850	12,840
関係会社株式	2,087,100	5,624,239
敷金差入保証金	164,827	358,192
長期前払費用	1,551	55,195
繰延税金資産	84,337	96,578
その他	132	109
投資その他の資産合計	2,349,799	6,147,154
固定資産合計	3,097,264	7,209,145
資産合計	9,335,843	14,736,179

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,751	10,489
１年内償還予定の社債	120,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	831,020	1,534,752
未払金	693,878	※１ 1,072,878
未払費用	426,700	508,638
預り金	59,431	79,432
前受金	73,615	－
未払法人税等	472,774	560,660
未払消費税等	274,752	310,970
契約負債	－	31,300
賞与引当金	－	61,319
ポイント引当金	4,512	－
その他	1,343	514
流動負債合計	2,971,779	4,270,954
固定負債
社債	180,000	80,000
長期借入金	1,806,708	3,024,396
資産除去債務	3,165	15,014
固定負債合計	1,989,873	3,119,410
負債合計	4,961,652	7,390,365
純資産の部
株主資本
資本金	670,928	810,269
資本剰余金
資本準備金	630,928	770,269
その他資本剰余金	415,100	1,694,180
資本剰余金合計	1,046,028	2,464,449
利益剰余金
利益準備金	10,000	10,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,576,374	3,972,470
利益剰余金合計	2,586,374	3,982,470
自己株式	△121	△390
株主資本合計	4,303,210	7,256,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	720	1,710
評価・換算差額等合計	720	1,710
新株予約権	70,260	87,304
純資産合計	4,374,190	7,345,813
負債純資産合計	9,335,843	14,736,179

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 18,946,731	※１ 24,852,953
売上原価	※１ 6,438,621	※１ 8,868,548
売上総利益	12,508,110	15,984,405
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,745,087	※１,※２ 13,582,513
営業利益	1,763,022	2,401,891
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 5,031	※１ 4,600
助成金収入	1,052	5,112
その他	1,901	2,414
営業外収益合計	7,985	12,127
営業外費用
支払利息	19,401	21,321
社債利息	465	319
支払手数料	1,498	6,440
その他	334	707
営業外費用合計	21,699	28,788
経常利益	1,749,308	2,385,231
特別利益
新株予約権戻入益	4,366	－
特別利益合計	4,366	－
特別損失
減損損失	107,592	－
事業撤退損	26,274	－
特別損失合計	133,867	－
税引前当期純利益	1,619,807	2,385,231
法人税、住民税及び事業税	582,728	803,105
法人税等調整額	△52,465	△12,240
法人税等合計	530,263	790,864
当期純利益	1,089,543	1,594,366

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	631,101	591,101	415,100	1,006,201	10,000	1,591,928	1,601,928
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	39,826	39,826		39,826
剰余金の配当						△105,098	△105,098
当期純利益						1,089,543	1,089,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39,826	39,826	－	39,826	－	984,445	984,445
当期末残高	670,928	630,928	415,100	1,046,028	10,000	2,576,374	2,586,374

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△121	3,239,110	－	18,087	3,257,197
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		79,653			79,653
剰余金の配当		△105,098			△105,098
当期純利益		1,089,543			1,089,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			720	52,173	52,893
当期変動額合計	－	1,064,099	720	52,173	1,116,993
当期末残高	△121	4,303,210	720	70,260	4,374,190

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	670,928	630,928	415,100	1,046,028	10,000	2,576,374	2,586,374
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	92,651	92,651		92,651
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	46,690	46,690		46,690
剰余金の配当						△198,271	△198,271
当期純利益						1,594,366	1,594,366
自己株式の取得
株式交換による増加			1,279,080	1,279,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	139,341	139,341	1,279,080	1,418,421	－	1,396,095	1,396,095
当期末残高	810,269	770,269	1,694,180	2,464,449	10,000	3,972,470	3,982,470

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△121	4,303,210	720	70,260	4,374,190
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		185,302			185,302
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）		93,380			93,380
剰余金の配当		△198,271			△198,271
当期純利益		1,594,366			1,594,366
自己株式の取得	△268	△268			△268
株式交換による増加		1,279,080			1,279,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			990	17,044	18,034
当期変動額合計	△268	2,953,588	990	17,044	2,971,622
当期末残高	△390	7,256,798	1,710	87,304	7,345,813

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	………	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	………	時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	………	移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 ……… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を

採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物	３～15年
機械及び装置	５～８年
工具、器具及び備品	２～20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）	５年
商標権	10年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金	………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	………	賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務　を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（リユース事業）

店舗及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,087,100	5,624,239

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は、株式会社タイムレス株式及び株式会社フォーナイン株式が主要な割合を占めます。

　市場価格のない子会社株式の評価においては、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落している場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められます。

　株式会社タイムレス株式及び株式会社フォーナイン株式の実質価額は当該子会社の企業結合時に見込んだ

超過収益力を反映しております。当社は当該超過収益力が、当事業年度末において減少していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しております。

　超過収益力は取締役会で承認された事業計画に基づき評価しておりますが、事業計画策定上の仮定について、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少し、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識することとしております。なお、「収益認識会計基準」等の適用による主な変更の内容は以下の通りであります。

（1）ポイント引当金

当社が運営する自社ECサイトにて商品を購入いただいた顧客に対して付与するポイントについて、従来、付与したポイントに備えるため発行したポイントの有効残高に対し、過年度の実績等を考慮し、ポイント引当金として負債計上しておりました。

「収益認識会計基準」等の適用により、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを「売上高（その他売上高）」より控除しております。

（2）前受金

「収益認識会計基準」等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また当事業年度の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

１．損益計算書関係

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,954千円は、「助成金収入」1,052千円、「その他」1,901千円として組み替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債務及び金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	23,912千円	33,130千円
短期金銭債務	－ 千円	7,150千円

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越限度額の総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	200,000千円	200,000千円

　３．保証債務

金融機関からの借入金に対する保証債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
株式会社タイムレス	177,510千円	53,324千円
株式会社フォーナイン	－ 千円	8,678千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	228,073千円	286,675千円
売上原価・販売費及び一般管理費	59,025 〃	775,393 〃
営業取引以外の取引	4,996 〃	4,560 〃

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
広告宣伝費	3,580,048千円	4,378,703千円
給与及び手当	2,802,654 〃	3,399,055 〃
減価償却費	172,554 〃	192,524 〃
賞与引当金繰入額	－ 〃	61,319 〃
貸倒引当金繰入額	859 〃	△180 〃
ポイント引当金繰入額	2,765 〃	△4,512 〃

おおよその割合
販売費	36.88％	37.13％
一般管理費	63.12％	62.87％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	2,087,100

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	5,624,239

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26,698千円		32,590千円
賞与引当金	－ 〃		18,775 〃
株式報酬費用	7,962 〃		31,034 〃
商品評価損	13,152 〃		1,776 〃
減損損失	30,549 〃		21,248 〃
資産除去債務	11,157 〃		18,134 〃
投資有価証券評価損	11,901 〃		11,901 〃
未払事業所税	2,018 〃		5,575 〃
その他	15,287 〃		16,891 〃
繰延税金資産小計	118,728千円		157,930千円
評価性引当額	△33,764 〃		△56,947 〃
繰延税金資産合計	84,964千円		100,983千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△626千円		△4,404千円
繰延税金負債合計	△626千円		△4,404千円
繰延税金資産の純額	84,337千円		96,578千円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しています。また、「繰延税金資産」の「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「減価償却超過額」に表示していた843千円、「その他」に表示していた22,406千円は、「繰延税金資産」の「株式報酬費用」7,962千円、「その他」15,287千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19％		0.14％
住民税均等割	1.01％		0.99％
評価性引当額の増減	0.62％		0.97％
租税特別措置法による税額控除	△5.21％		△4.83％
留保金課税	5.84％		5.72％
その他	△0.34％		△0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.74％		33.16％

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	212,234	180,654	-	42,252	350,636	136,321
	機械及び装置	4,441	-	-	1,438	3,003	2,621
	工具、器具 及び備品	54,683	54,994	-	32,654	77,023	148,484
	建設仮勘定	1,429	-	1,429	-	-	-
	その他	4,835	-	480	-	4,355	6,898
	計	277,624	235,648	1,909	76,345	435,018	294,326
無形 固定資産	ソフトウエア	431,007	229,144	-	146,436	513,715	376,916
	ソフトウエア仮勘定	30,640	74,390	-	-	105,030	-
	商標権	4,699	786	-	752	4,733	5,336
	その他	3,492	-	-	-	3,492	-
	計	469,840	304,320	-	147,189	626,972	382,253

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設、本社レイアウト変更及びセンター等拠点増加に伴う内装工事等	180,654千円
工具、器具及び備品	新規店舗開設及び催事開催増加等による什器類	25,963千円
ソフトウエア	基幹システム（リユースプラットフォーム等開発）	229,144千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム（リユースプラットフォーム等開発）	74,390千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,108	380	1,108	380
賞与引当金	-	61,319	-	61,319

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。