# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | － | 14,764,844 | 24,789,126 | 33,724,535 | 42,574,902
経常利益 | （千円） | － | 922,687 | 2,295,436 | 3,672,955 | 2,754,428
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | 565,710 | 1,314,201 | 2,268,836 | 1,453,346
包括利益 | （千円） | － | 579,441 | 1,314,921 | 2,269,826 | 1,451,786
純資産額 | （千円） | － | 3,251,197 | 4,592,848 | 8,238,941 | 8,610,641
総資産額 | （千円） | － | 8,837,536 | 10,285,565 | 17,644,960 | 21,320,955
１株当たり純資産額 | （円） | － | 230.72 | 319.34 | 560.38 | 589.51
１株当たり当期純利益 | （円） | － | 41.12 | 93.26 | 158.28 | 100.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 40.11 | 91.42 | 156.59 | 99.57
自己資本比率 | （％） | － | 36.58 | 43.97 | 46.20 | 39.50
自己資本利益率 | （％） | － | 17.50 | 33.89 | 35.80 | 17.54
株価収益率 | （倍） | － | 72.10 | 35.38 | 33.86 | 32.11
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 425,499 | 2,081,451 | 2,969,823 | 1,238,830
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △2,285,048 | △449,666 | △2,349,067 | △1,612,847
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 2,304,573 | △478,680 | 1,588,448 | 1,051,753
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 3,642,929 | 4,796,033 | 7,005,237 | 7,682,975
従業員数 | （名） | － | 652 | 840 | 1,088 | 1,413
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔128〕 | 〔176〕 | 〔196〕 | 〔246〕

（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間の平均人員を外数で〔　〕内に記載しております。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 12,828,896 | 14,764,844 | 18,946,731 | 24,852,953 | 27,682,286
経常利益 | （千円） | 817,279 | 928,687 | 1,749,308 | 2,385,231 | 722,528
当期純利益 | （千円） | 505,579 | 571,710 | 1,089,543 | 1,594,366 | 476,505
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 590,330 | 631,101 | 670,928 | 810,269 | 867,373
発行済株式総数 | （株） | 6,793,140 | 7,006,560 | 14,162,284 | 14,546,728 | 14,585,640
純資産額 | （千円） | 2,261,903 | 3,257,197 | 4,374,190 | 7,345,813 | 6,740,672
総資産額 | （千円） | 4,592,163 | 8,010,030 | 9,335,843 | 14,736,179 | 16,320,339
１株当たり純資産額 | （円） | 166.27 | 231.15 | 303.90 | 498.99 | 458.61
１株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 14.00 | 20.00 | 25.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 41.93 | 41.56 | 77.32 | 111.23 | 32.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 39.20 | 40.54 | 75.79 | 110.04 | 32.64
自己資本比率 | （％） | 49.19 | 40.44 | 46.10 | 49.26 | 40.14
自己資本利益率 | （％） | 33.94 | 20.80 | 28.89 | 27.58 | 6.90
株価収益率 | （倍） | 35.66 | 71.35 | 42.68 | 48.19 | 97.96
配当性向 | （％） | 17.89 | 18.05 | 18.11 | 17.98 | 76.17
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,116,326 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △251,380 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 364,763 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,197,905 | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 537 | 615 | 745 | 892 | 1,127
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔114〕 | 〔123〕 | 〔162〕 | 〔167〕 | 〔204〕
株主総利回り | （％） | － | 198.8 | 111.3 | 180.8 | 219.9
（比較指標：配当込TOPIX） | （％） | （－） | （107.4） | （121.1） | （118.1） | （151.5）
最高株価 | （円） | 3,770 | 6,950 (2,979) | 5,170 | 7,010 | 6,550
最低株価 | （円） | 2,750 | 1,384 (2,640) | 2,050 | 2,200 | 2,314

（注）１．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期から第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間の平均人員を外数で〔　〕内に記載しております。

５．第19期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。株主総利回り及び比較指標は第19期末日の株価を基準として算定しております。

６．2021年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。また、最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場マザーズ部）におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当がありません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2001年１月 | 東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。
2001年５月 | アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。
2015年２月 | 商号を「株式会社エース」へ変更。
2015年４月 | 事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。
2015年４月 | 本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
2016年11月 | 商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2017年３月 | 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
2017年３月 | M&Aプラットフォーム事業を開始。
2017年８月 | リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。
2017年９月 | 吉村英毅（現　取締役）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現　代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。
2018年７月 | リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。
2018年７月 | リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。
2020年２月 | ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」をオープン。
2020年６月 | 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。
2020年10月 | 株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。
2020年11月 | 簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。
2021年１月 | 障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link（特例子会社）を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。
2022年７月 | 株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。
2022年８月 | 簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。
2023年12月 | 株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。
2024年３月 | 株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、当社及び連結子会社である株式会社タイムレス（以下、「タイムレス」）、株式会社フォーナイン（以下、「フォーナイン」）及び株式会社日創（以下、「日創」）の計４社で構成されております。

当社は、出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、年間約26万件（当連結会計年度実績）の全国のご自宅に直接訪問し、主に着物、切手、古銭、貴金属・ジュエリー、ブランド品などの買取を行っております。出張訪問買取との親和性が高いシニア層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約86％（2022年12月期実績）を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約70％

（2022年12月期実績）を占めている特徴を有しております。

また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約74％（当連結会計年度単体実績）を占めております。一方で、収益性の高い一般消費者向けの販売を強化しており、リユース着物の販売を中心とした「リユースセレクトショップバイセルオンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を展開しております。さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。

タイムレスは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う古物オークション「TIMELESS AUCTION」及び百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」の運営を中心としたリユース事業を展開しております。古物オークション「TIMELESS AUCTION」については、平場（対面）形式で週１回開催するブランドバッグ オークションに加え、2021年１月よりWEB形式で月２回開催する時計・ジュエリー・ルース オークションを開始いたしました。総合買取サロン「TIMELESS」については、百貨店内に常設店26店舗（2023年12月末時点）を運営していることに加え、日本全国で期間限定の買取催事を展開しております。

フォーナインは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、全国の二等立地に200店舗のフランチャイズ店、19店舗の直営店（いずれも2023年12月末時点）を展開しております。

日創はエルメスを始めとした高級ブランド品に強みを持ち、買取・販売店舗「ブランドピース」を国内に５店舗（2023年12月末時点）展開しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社 タイムレス （注）１．２ | 東京都港区 | 5,000千円 | ブランド品等 リユース事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
（連結子会社） 株式会社 フォーナイン | 東京都 千代田区 | 40,000千円 | リユース事業 フランチャイズ事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
（連結子会社） 株式会社 日創 | 大阪府 大阪市 | 40,000千円 | 高級ブランド品、 貴金属リサイクルショップの運営 | 100.0 | －

(注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社タイムレスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記の通りであります。

（2023年12月期）

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　11,542百万円

（２）経常利益　　　　 2,244百万円

（３）当期純利益　　　 1,287百万円

（４）純資産額　　　　 2,854百万円

（５）総資産額　　　　 4,349百万円

３．上記以外に非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
着物・ブランド品等リユース事業 | 1,413 | (246)
合計 | 1,413 | (246)

（注）１．当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２．2023年12月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．当連結会計年度末までの１年間において従業員数が325名増加しております。主な理由は、株式会社日創を

完全子会社化したことによる使用人数の増加（11名）と事業規模の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,127 | 27.9 | 2.6 | 4,366
(204)

（注）１．当社は、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当事業年度末までの１年間において従業員数が235名増加しております。主な理由は、事業規模拡大に伴う新卒を中心とした採用によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期雇用者
12.0 | 26.1 | 55.5 | 74.5 | 92.2

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関する補足）

①女性管理職比率および男女間賃金格差：

当社はダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、性別・年齢・国籍等多様な人材の活躍が企業価値の創出に重要だと捉えております。このようなことから、性別による待遇・昇進に差はなく公平な制度設計および評価を行っておりますが、従業員における女性社員割合が低い（正社員に占める女性比率約33％）ことから女性管理職比率は12.0％となっております。また、全従業員の男女間賃金格差については相対的に賃金水準が低いアルバイト・パートタイマーの女性比率が高いこと、正社員における女性管理職比率が低いことにより差異が発生しております。

なお、主任・係長級を含めた女性比率は18.7％であり、今後の管理職候補となる人材に対する公正な評価による抜擢人事、各種支援制度の拡充等を通じて女性管理職比率の向上を図ってまいります。

②男性育児休業比率：

対象となる男性社員数が少ないこと、かつ取得者も少なかったことから取得率は低位となっております。従業員に対する制度の認知向上及び利用方法等の理解を促進させる必要性があると認識していることから、社内啓発活動の推進、男性幹部社員の積極的な育児休業取得による風土醸成等により、取得率の向上を図ってまいります。