### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,621,600 | 5,380,852
売掛金 | 319,719 | 401,405
商品 | 1,108,057 | 1,498,760
前払費用 | 214,749 | 351,824
関係会社短期貸付金 | 200,000 | －
その他 | ※１ 63,287 | ※１ 171,703
貸倒引当金 | △380 | △532
流動資産合計 | 7,527,033 | 7,804,013
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 350,636 | 550,149
機械及び装置 | 3,003 | 2,055
工具、器具及び備品 | 77,023 | 145,576
建設仮勘定 | － | 1,892
その他 | 4,355 | 2,670
有形固定資産合計 | 435,018 | 702,343
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 513,715 | 814,441
ソフトウエア仮勘定 | 105,030 | 239,473
商標権 | 4,733 | 4,520
その他 | 3,492 | 3,492
無形固定資産合計 | 626,972 | 1,061,929
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 12,840 | 11,280
関係会社株式 | 5,624,239 | 6,126,553
敷金差入保証金 | 358,192 | 455,983
長期前払費用 | 55,195 | 54,104
繰延税金資産 | 96,578 | 104,023
その他 | 109 | 109
投資その他の資産合計 | 6,147,154 | 6,752,054
固定資産合計 | 7,209,145 | 8,516,326
資産合計 | 14,736,179 | 16,320,339

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 10,489 | 27,057
１年内償還予定の社債 | 100,000 | 40,000
１年内返済予定の長期借入金 | 1,534,752 | 2,543,612
未払金 | ※１ 1,072,878 | ※１ 1,184,546
未払費用 | 508,638 | 641,435
預り金 | 79,432 | 75,080
未払法人税等 | 560,660 | －
未払消費税等 | 310,970 | 169,496
契約負債 | 31,300 | 85,755
賞与引当金 | 61,319 | 178,610
その他 | 514 | 379
流動負債合計 | 4,270,954 | 4,945,973
固定負債 |  |
社債 | 80,000 | 40,000
長期借入金 | 3,024,396 | 4,537,290
資産除去債務 | 15,014 | 56,403
固定負債合計 | 3,119,410 | 4,633,693
負債合計 | 7,390,365 | 9,579,667
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 810,269 | 867,373
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 770,269 | 827,373
その他資本剰余金 | 1,694,180 | 1,694,180
資本剰余金合計 | 2,464,449 | 2,521,553
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,000 | 10,000
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,972,470 | 4,158,043
利益剰余金合計 | 3,982,470 | 4,168,043
自己株式 | △390 | △1,005,528
株主資本合計 | 7,256,798 | 6,551,440
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,710 | 150
評価・換算差額等合計 | 1,710 | 150
新株予約権 | 87,304 | 189,081
純資産合計 | 7,345,813 | 6,740,672
負債純資産合計 | 14,736,179 | 16,320,339

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 24,852,953 | ※１ 27,682,286
売上原価 | ※１ 8,868,548 | ※１ 9,584,767
売上総利益 | 15,984,405 | 18,097,519
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,582,513 | ※１,※２ 17,331,470
営業利益 | 2,401,891 | 766,048
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 4,600 | ※１ 1,160
助成金収入 | 5,112 | 6,171
受取保険金 | 1,565 | 1,377
その他 | 849 | 3,561
営業外収益合計 | 12,127 | 12,270
営業外費用 |  |
支払利息 | 21,321 | 33,572
社債利息 | 319 | 194
支払手数料 | 6,440 | 14,206
その他 | 707 | 7,816
営業外費用合計 | 28,788 | 55,790
経常利益 | 2,385,231 | 722,528
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 990
特別利益合計 | － | 990
税引前当期純利益 | 2,385,231 | 723,518
法人税、住民税及び事業税 | 803,105 | 254,457
法人税等調整額 | △12,240 | △7,445
法人税等合計 | 790,864 | 247,012
当期純利益 | 1,594,366 | 476,505

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 670,928 | 630,928 | 415,100 | 1,046,028 | 10,000 | 2,576,374 | 2,586,374
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 92,651 | 92,651 |  | 92,651 |  |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 46,690 | 46,690 |  | 46,690 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △198,271 | △198,271
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,594,366 | 1,594,366
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式交換による増加 |  |  | 1,279,080 | 1,279,080 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 139,341 | 139,341 | 1,279,080 | 1,418,421 | － | 1,396,095 | 1,396,095
当期末残高 | 810,269 | 770,269 | 1,694,180 | 2,464,449 | 10,000 | 3,972,470 | 3,982,470

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金
当期首残高 | △121 | 4,303,210 | 720 | 70,260 | 4,374,190
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 185,302 |  |  | 185,302
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  | 93,380 |  |  | 93,380
剰余金の配当 |  | △198,271 |  |  | △198,271
当期純利益 |  | 1,594,366 |  |  | 1,594,366
自己株式の取得 | △268 | △268 |  |  | △268
株式交換による増加 |  | 1,279,080 |  |  | 1,279,080
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 990 | 17,044 | 18,034
当期変動額合計 | △268 | 2,953,588 | 990 | 17,044 | 2,971,622
当期末残高 | △390 | 7,256,798 | 1,710 | 87,304 | 7,345,813

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 810,269 | 770,269 | 1,694,180 | 2,464,449 | 10,000 | 3,972,470 | 3,982,470
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 4,948 | 4,948 |  | 4,948 |  |  |
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） | 52,155 | 52,155 |  | 52,155 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △290,932 | △290,932
当期純利益 |  |  |  |  |  | 476,505 | 476,505
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式交換による増加 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 57,103 | 57,103 | － | 57,103 | － | 185,573 | 185,573
当期末残高 | 867,373 | 827,373 | 1,694,180 | 2,521,553 | 10,000 | 4,158,043 | 4,168,043

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金
当期首残高 | △390 | 7,256,798 | 1,710 | 87,304 | 7,345,813
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 9,896 |  |  | 9,896
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |  | 104,310 |  |  | 104,310
剰余金の配当 |  | △290,932 |  |  | △290,932
当期純利益 |  | 476,505 |  |  | 476,505
自己株式の取得 | △1,005,138 | △1,005,138 |  |  | △1,005,138
株式交換による増加 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,560 | 101,777 | 100,217
当期変動額合計 | △1,005,138 | △705,358 | △1,560 | 101,777 | △605,140
当期末残高 | △1,005,528 | 6,551,440 | 150 | 189,081 | 6,740,672

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式 | ……… | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |  |
市場価格のない株式等以外のもの | ……… | 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | ……… | 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 | ……… | 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を

採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物 | ３～15年
機械及び装置 | ５～８年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用） | ５年
商標権 | 10年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金 | ……… | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 | ……… | 賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務　を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（リユース事業）

店舗及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,624,239 | 6,126,553

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は、株式会社タイムレス株式、株式会社フォーナイン株式及び株式会社日創株式が主要な割合を占めます。

市場価格のない子会社株式の評価においては、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落している場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められます。

株式会社タイムレス株式、株式会社フォーナイン株式及び株式会社日創株式の実質価額は当該子会社の企業結合時に見込んだ超過収益力を反映しております。当社は当該超過収益力が、当事業年度末において減少していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しております。

超過収益力は取締役会で承認された事業計画に基づき評価しておりますが、事業計画策定上の仮定について、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少し、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

１．損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」2,414千円は、「受取保険金」1,565千円、「その他」849千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債務及び金銭債権（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 33,130千円 | 25,113 千円
短期金銭債務 | 7,150千円 | 25,891 千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越限度額の総額 | 200,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 200,000千円 | 200,000千円

３．保証債務

金融機関からの借入金に対する保証債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
株式会社タイムレス | 53,324千円 | 31,591千円
株式会社フォーナイン | 8,678千円 | 4,682千円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 286,675千円 | 184,160千円
売上原価・販売費及び一般管理費 | 775,393 〃 | 811,649 〃
営業取引以外の取引 | 4,560 〃 | 1,114 〃

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
広告宣伝費 | 4,378,703千円 | 5,659,617千円
給与及び手当 | 3,399,055 〃 | 4,019,336 〃
減価償却費 | 192,524 〃 | 288,511 〃
賞与引当金繰入額 | 61,319 〃 | 178,610 〃
貸倒引当金繰入額 | △180 〃 | 505 〃
ポイント引当金繰入額 | △4,512 〃 | － 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 37.13％ | 39.61％
一般管理費 | 62.87％ | 60.39％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日）
関係会社株式 | 5,624,239

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2023年12月31日）
関係会社株式 | 6,126,553

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 32,590千円 |  | 10,762千円
賞与引当金 | 18,775 〃 |  | 54,690 〃
株式報酬費用 | 31,034 〃 |  | 22,983 〃
資産除去債務 | 18,134 〃 |  | 32,356 〃
投資有価証券評価損 | 11,901 〃 |  | 11,901 〃
商品評価損 | 1,776 〃 |  | 3,249 〃
未払事業所税 | 5,575 〃 |  | 5,914 〃
その他 | 38,140 〃 |  | 23,161 〃
繰延税金資産小計 | 157,930千円 |  | 165,020千円
評価性引当額 | △56,947 〃 |  | △47,609 〃
繰延税金資産合計 | 100,983千円 |  | 117,411千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,404千円 |  | △13,387千円
繰延税金負債合計 | △4,404千円 |  | △13,387千円
繰延税金資産の純額 | 96,578千円 |  | 104,023千円

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「減損損失」に表示していた21,248千円、「その他」に表示していた16,891千円は、「繰延税金資産」の「その他」38,140千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.14％ |  | 4.17％
住民税均等割 | 0.99％ |  | 4.24％
評価性引当額の増減 | 0.97％ |  | 2.01％
租税特別措置法による税額控除 | △4.83％ |  | △5.56％
留保金課税 | 5.72％ |  | －％
その他 | △0.45％ |  | △1.35％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.16％ |  | 34.14％

###### （企業結合等関係）

（株式取得による株式会社日創の完全子会社化）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（株式取得による株式会社日創の完全子会社化）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式取得による株式会社むすびの完全子会社化）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式取得による株式会社むすびの完全子会社化）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（多額な資金の借入）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 350,636 | 264,162 | - | 64,650 | 550,149 | 198,326
機械及び装置 | 3,003 | - | - | 947 | 2,055 | 3,569
工具、器具 及び備品 | 77,023 | 122,441 | - | 53,888 | 145,576 | 186,072
建設仮勘定 | - | 1,892 | - | - | 1,892 | -
その他 | 4,355 | - | 1,685 | - | 2,670 | 5,442
計 | 435,018 | 388,495 | 1,685 | 119,486 | 702,343 | 393,411
無形 固定資産 | ソフトウエア | 513,715 | 520,346 | - | 219,620 | 814,441 | 434,109
ソフトウエア仮勘定 | 105,030 | 134,443 | - | - | 239,473 | -
商標権 | 4,733 | 593 | - | 806 | 4,520 | 6,143
その他 | 3,492 | - | - | - | 3,492 | -
計 | 626,972 | 655,383 | - | 220,426 | 1,061,929 | 440,252

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 新規店舗開設、本社レイアウト変更及びセンター等拠点増加に伴う内装工事等 | 264,162千円
工具、器具及び備品 | 新規店舗開設及び催事開催増加等による什器類 | 122,441千円
ソフトウエア | 基幹システム（リユースプラットフォーム等開発） | 520,346千円
ソフトウエア仮勘定 | 基幹システム（リユースプラットフォーム等開発） | 134,443千円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 380 | 532 | 380 | 532
賞与引当金 | 61,319 | 178,610 | 61,319 | 178,610

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。