2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,380,852

8,747,912

売掛金

401,405

404,924

商品

1,498,760

2,380,171

前払費用

351,824

339,624

関係会社短期貸付金

3,420,000

その他

※1 171,703

※1 127,589

貸倒引当金

532

1,987

流動資産合計

7,804,013

15,418,234

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

550,149

596,273

機械及び装置

2,055

3,469

工具、器具及び備品

145,576

126,144

建設仮勘定

1,892

405

その他

2,670

2,670

有形固定資産合計

702,343

728,963

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

814,441

1,043,357

ソフトウエア仮勘定

239,473

398,088

商標権

4,520

3,669

その他

3,492

3,492

無形固定資産合計

1,061,929

1,448,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,280

15,180

関係会社株式

6,126,553

※2 20,586,615

敷金差入保証金

455,983

483,677

長期前払費用

54,104

31,162

繰延税金資産

104,023

188,477

その他

109

97

投資その他の資産合計

6,752,054

21,305,209

固定資産合計

8,516,326

23,482,781

資産合計

16,320,339

38,901,016

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,057

※1 29,866

短期借入金

※3 1,000,000

関係会社短期借入金

350,000

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

2,543,612

※2 5,345,732

未払金

※1 1,184,546

※1 955,147

未払費用

641,435

703,124

預り金

75,080

94,942

未払法人税等

520,958

未払消費税等

169,496

418,428

契約負債

85,755

73,103

賞与引当金

178,610

233,500

その他

379

4,636

流動負債合計

4,945,973

9,769,441

固定負債

 

 

社債

40,000

長期借入金

4,537,290

※2 19,669,454

資産除去債務

56,403

80,628

固定負債合計

4,633,693

19,750,083

負債合計

9,579,667

29,519,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

867,373

902,889

資本剰余金

 

 

資本準備金

827,373

862,889

その他資本剰余金

1,694,180

2,321,741

資本剰余金合計

2,521,553

3,184,630

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,000

10,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,158,043

4,969,046

利益剰余金合計

4,168,043

4,979,046

自己株式

1,005,528

20,536

株主資本合計

6,551,440

9,046,029

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

150

4,050

評価・換算差額等合計

150

4,050

新株予約権

189,081

331,411

純資産合計

6,740,672

9,381,491

負債純資産合計

16,320,339

38,901,016

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 27,682,286

※1 33,176,000

売上原価

※1 9,584,767

※1 11,922,908

売上総利益

18,097,519

21,253,091

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,331,470

※1,※2 19,269,066

営業利益

766,048

1,984,024

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,160

※1 156,176

助成金収入

6,171

9,862

その他

4,938

18,691

営業外収益合計

12,270

184,731

営業外費用

 

 

支払利息

33,572

※1 149,617

社債利息

194

84

支払手数料

14,206

385,768

その他

7,816

3,043

営業外費用合計

55,790

538,513

経常利益

722,528

1,630,242

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

990

23,597

特別利益合計

990

23,597

税引前当期純利益

723,518

1,653,840

法人税、住民税及び事業税

254,457

570,153

法人税等調整額

7,445

84,453

法人税等合計

247,012

485,699

当期純利益

476,505

1,168,140

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

810,269

770,269

1,694,180

2,464,449

10,000

3,972,470

3,982,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,948

4,948

 

4,948

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

52,155

52,155

 

52,155

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

290,932

290,932

当期純利益

 

 

 

 

 

476,505

476,505

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57,103

57,103

57,103

185,573

185,573

当期末残高

867,373

827,373

1,694,180

2,521,553

10,000

4,158,043

4,168,043

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

390

7,256,798

1,710

87,304

7,345,813

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

9,896

 

 

9,896

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

104,310

 

 

104,310

剰余金の配当

 

290,932

 

 

290,932

当期純利益

 

476,505

 

 

476,505

自己株式の取得

1,005,138

1,005,138

 

 

1,005,138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,560

101,777

100,217

当期変動額合計

1,005,138

705,358

1,560

101,777

605,140

当期末残高

1,005,528

6,551,440

150

189,081

6,740,672

 

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

867,373

827,373

1,694,180

2,521,553

10,000

4,158,043

4,168,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,671

15,671

 

15,671

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

19,845

19,845

 

19,845

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

357,137

357,137

当期純利益

 

 

 

 

 

1,168,140

1,168,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による変動

 

 

627,561

627,561

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,516

35,516

627,561

663,077

811,003

811,003

当期末残高

902,889

862,889

2,321,741

3,184,630

10,000

4,969,046

4,979,046

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

1,005,528

6,551,440

150

189,081

6,740,672

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

31,342

 

 

31,342

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

39,690

 

 

39,690

剰余金の配当

 

357,137

 

 

357,137

当期純利益

 

1,168,140

 

 

1,168,140

自己株式の取得

157

157

 

 

157

株式交換による変動

985,149

1,612,710

 

 

1,612,710

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,900

142,330

146,230

当期変動額合計

984,991

2,494,588

3,900

142,330

2,640,818

当期末残高

20,536

9,046,029

4,050

331,411

9,381,491

 

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

………

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

 

市場価格のない株式等以外のもの

………

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

………

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

………

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を

採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建  物

3~15年

機械及び装置

5~8年

工具、器具及び備品

2~20年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)

5年

商標権

10年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

………

賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(リユース事業)

店舗及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法につきまして、社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

6,126,553

20,586,615

 上記のうち、株式会社むすびに関する関係会社株式は4,580,313千円(総資産に占める割合11.7%)、レクストホールディングス株式会社に関する関係会社株式は9,879,748千円(総資産に占める割合25.3%)であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない子会社株式の評価においては、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落している場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められます。

 子会社株式の実質価額は当該子会社の企業結合時に見込んだ超過収益力を反映しております。当社は当該超過収益力が、当事業年度末において減少していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しております。

 超過収益力は取締役会で承認された事業計画に基づき評価しておりますが、事業計画策定上の仮定について、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少し、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債務及び金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

25,113 千円

93,914 千円

短期金銭債務

25,891  〃

3,394  〃

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

下記の他、子会社所有の関係会社株式111,620千円を担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

- 千円

9,879,748 千円

-  〃

9,879,748  〃

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

- 千円

833,666 千円

長期借入金

-  〃

9,166,333  〃

-  〃

10,000,000  〃

 

※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額の総額

200,000 千円

1,700,000 千円

借入実行残高

-  〃

1,000,000  〃

差引額

200,000  〃

700,000  〃

 

 4.保証債務

金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

株式会社タイムレス

31,591 千円

20,393 千円

株式会社フォーナイン

4,682  〃

686  〃

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

184,160千円

367,290千円

売上原価・販売費及び一般管理費

811,649 〃

776,910 〃

営業取引以外の取引

1,114 〃

151,986 〃

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

広告宣伝費

5,659,617千円

5,864,747千円

給与及び手当

4,019,336

4,730,321

減価償却費

288,511

402,441

賞与引当金繰入額

178,610

233,500

貸倒引当金繰入額

505

1,958

 

おおよその割合

 

 

販売費

39.61%

36.68%

一般管理費

60.39%

63.32%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

6,126,553

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

20,586,615

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,762千円

 

41,106千円

賞与引当金

54,690 〃

 

71,497 〃

株式報酬費用

22,983 〃

 

41,015 〃

資産除去債務

32,356 〃

 

44,153 〃

投資有価証券評価損

11,901 〃

 

11,901 〃

商品評価損

3,249 〃

 

9,751 〃

未払事業所税

5,914 〃

 

6,447 〃

その他

23,161 〃

 

42,207 〃

繰延税金資産小計

165,020千円

 

268,081千円

評価性引当額

△47,609 〃

 

△61,128 〃

繰延税金資産合計

117,411千円

 

206,952千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△13,387千円

 

△18,475千円

繰延税金負債合計

△13,387千円

 

△18,475千円

繰延税金資産の純額

104,023千円

 

188,477千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.17%

 

3.49%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

 

△2.63%

住民税均等割

4.24%

 

2.18%

評価性引当額の増減

2.01%

 

0.82%

租税特別措置法による税額控除

△5.56%

 

△6.04%

留保金課税

-%

 

2.00%

その他

△1.35%

 

△1.07%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.14%

 

29.37%

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

550,149

124,882

-

78,758

596,273

268,282

機械及び装置

2,055

3,209

-

1,794

3,469

2,659

工具、器具

及び備品

145,576

46,468

-

65,900

126,144

248,854

建設仮勘定

1,892

405

1,892

-

405

-

その他

2,670

-

-

-

2,670

1,871

702,343

174,965

1,892

146,453

728,963

521,667

無形

固定資産

ソフトウエア

814,441

526,981

-

298,065

1,043,357

723,272

ソフトウエア仮勘定

239,473

158,614

-

-

398,088

-

商標権

4,520

-

-

851

3,669

6,994

その他

3,492

-

-

-

3,492

-

1,061,929

685,596

-

298,916

1,448,608

730,266

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新規店舗開設、本社レイアウト変更及びセンター等拠点増加に伴う内装工事等

124,882千円

工具、器具及び備品

新規店舗開設及び催事開催増加等による什器類

46,468千円

ソフトウエア

基幹システム(リユースプラットフォーム等開発)

526,981千円

ソフトウエア仮勘定

基幹システム(リユースプラットフォーム等開発)

158,614千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

532

1,987

531

1,987

賞与引当金

178,610

233,500

178,610

233,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。