# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 14,764,844 | 24,789,126 | 33,724,535 | 42,574,902 | 59,973,669
経常利益 | （千円） | 922,687 | 2,295,436 | 3,672,955 | 2,754,428 | 4,198,134
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 565,710 | 1,314,201 | 2,268,836 | 1,453,346 | 2,411,292
包括利益 | （千円） | 579,441 | 1,314,921 | 2,269,826 | 1,451,786 | 2,415,192
純資産額 | （千円） | 3,251,197 | 4,592,848 | 8,238,941 | 8,610,641 | 12,494,611
総資産額 | （千円） | 8,837,536 | 10,285,565 | 17,644,960 | 21,320,955 | 46,376,831
１株当たり純資産額 | （円） | 115.36 | 159.67 | 280.19 | 294.75 | 416.02
１株当たり当期純利益 | （円） | 20.56 | 46.63 | 79.14 | 50.05 | 83.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 20.05 | 45.71 | 78.29 | 49.78 | 83.63
自己資本比率 | （％） | 36.58 | 43.97 | 46.20 | 39.50 | 26.23
自己資本利益率 | （％） | 17.50 | 33.89 | 35.80 | 17.54 | 23.43
株価収益率 | （倍） | 72.10 | 35.38 | 33.86 | 32.11 | 32.33
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 425,499 | 2,081,451 | 2,969,823 | 1,238,830 | 2,126,922
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,285,048 | △449,666 | △2,349,067 | △1,612,847 | △14,437,997
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,304,573 | △478,680 | 1,588,448 | 1,051,753 | 17,824,408
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,642,929 | 4,796,033 | 7,005,237 | 7,682,975 | 13,196,308
従業員数 | （名） | 652 | 840 | 1,088 | 1,413 | 2,336
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔128〕 | 〔176〕 | 〔196〕 | 〔246〕 | 〔330〕

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間の平均人員を外数で〔　〕内に記載しております。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第20期の期首より行われたと仮定して算定しております。

３．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第20期の期首より行われたと仮定して算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 14,764,844 | 18,946,731 | 24,852,953 | 27,682,286 | 33,176,000
経常利益 | （千円） | 928,687 | 1,749,308 | 2,385,231 | 722,528 | 1,630,242
当期純利益 | （千円） | 571,710 | 1,089,543 | 1,594,366 | 476,505 | 1,168,140
資本金 | （千円） | 631,101 | 670,928 | 810,269 | 867,373 | 902,889
発行済株式総数 | （株） | 7,006,560 | 14,162,284 | 14,546,728 | 14,585,640 | 14,624,620
純資産額 | （千円） | 3,257,197 | 4,374,190 | 7,345,813 | 6,740,672 | 9,381,491
総資産額 | （千円） | 8,010,030 | 9,335,843 | 14,736,179 | 16,320,339 | 38,901,016
１株当たり純資産額 | （円） | 115.57 | 151.95 | 249.49 | 229.30 | 309.54
１株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 14.00 | 20.00 | 25.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 20.78 | 38.66 | 55.61 | 16.41 | 40.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 20.27 | 37.89 | 55.02 | 16.32 | 40.51
自己資本比率 | （％） | 40.44 | 46.10 | 49.26 | 40.14 | 23.26
自己資本利益率 | （％） | 20.80 | 28.89 | 27.58 | 6.90 | 14.97
株価収益率 | （倍） | 71.35 | 42.68 | 48.19 | 97.96 | 66.74
配当性向 | （％） | 18.05 | 18.11 | 17.98 | 76.17 | 36.87
従業員数 | （名） | 615 | 745 | 892 | 1,127 | 1,197
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔123〕 | 〔162〕 | 〔167〕 | 〔204〕 | 〔206〕
株主総利回り | （％） | 198.8 | 111.3 | 180.8 | 219.9 | 377.0
（比較指標：配当込TOPIX） | （％） | （107.4） | （121.1） | （118.1） | （151.5） | （182.5）
最高株価 | （円） | 6,950 (2,979) | 5,170 | 7,010 | 6,550 | 5,990 (2,954)
最低株価 | （円） | 1,384 (2,640) | 2,050 | 2,200 | 2,314 | 2,548 (2,710)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間の平均人員を外数で〔　〕内に記載しております。

２．2021年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第20期の期首より行われたと仮定して算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場マザーズ部）におけるものであります。また、第20期は当社が2021年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行なっているため、株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第24期は当社が2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2001年１月 | 東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。
2001年５月 | アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。
2015年２月 | 商号を「株式会社エース」へ変更。
2015年４月 | 事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。
2015年４月 | 本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
2016年11月 | 商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2017年３月 | 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
2017年３月 | M&Aプラットフォーム事業を開始。
2017年８月 | リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。
2017年９月 | 吉村英毅（現　取締役）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現　代表取締役会長）が代表取締役に就任。
2018年７月 | リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。
2018年７月 | リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。
2020年２月 | ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」をオープン。
2020年６月 | 事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。
2020年10月 | 株式会社ダイヤコーポレーション（現　株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。
2020年11月 | 簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。
2021年１月 | 障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link（特例子会社）を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。
2022年７月 | 株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。
2022年８月 | 簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。
2023年12月 | 株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。
2024年３月 | 株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。
2024年４月 | 岩田匡平が代表取締役会長に就任し、徳重浩介が代表取締役社長兼CEOに就任。
2024年10月 | レクストホールディングス株式会社の一部株式を取得し子会社化。
簡易株式交換によりレクストホールディングス株式会社を完全子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、 買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。

また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。2020年の株式会社タイムレスの子会社化を始め、これまで５社のM＆Aを実施しており、2024年10月に完全子会社化したレクストホールディングス株式会社およびその子会社を含め、当社グループは合計13社で構成されております。

当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATEの「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」の２社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジショニングを確立しております。当事業は、全国のシニア層を中心にお客様のご自宅に直接訪問し、自宅整理、遺品整理及び生前整理のニーズに基づき、主に着物、切手、ブランド品、貴金属、骨董品等の買取を行っております。

当社グループの店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、フランチャイズを中心に200店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「THIERRY（ティエリー）」、全国のショッピングセンター等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」、出張訪問買取の知名度を活かした店舗展開を行う「FUKU CHAN」、高度な専門性を有し、骨董品に特化した「日晃堂」により構成されており、2024年12月末時点でのグループ店舗数は418店となっております（内、WAKABAのFC店舗数は238店）

また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しております。一方で、収益性の高い一般消費者向けの販売を強化しており、リユース着物の販売を中心とした「リユースセレクトショップバイセルオンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を展開しております。さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社 タイムレス （注）１．２ | 東京都 港区 | 5,000千円 | ブランド品等 リユース事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 経営指導料の収受。
（連結子会社） 株式会社 フォーナイン | 東京都 千代田区 | 40,000千円 | リユース事業 フランチャイズ事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 経営指導料の収受。
（連結子会社） 株式会社 日創 | 大阪府 大阪市 | 40,000千円 | 高級ブランド品、 貴金属リサイクルショップの運営 | 100.0 | 資金の貸付あり。 経営指導料の収受。
（連結子会社） 株式会社むすび | 神奈川県 横浜市 | 10,000千円 | ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営) | 100.0 | 役員の兼任あり。 経営指導料の収受。
（連結子会社） レクストホールディングス 株式会社 | 大阪府 大阪市 | 70,000千円 | グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
（連結子会社） 株式会社日晃堂 | 神奈川県 横浜市 | 1,000千円 | 骨董品、美術品等の買取・販売 | 100.0 | －
（連結子会社） 株式会社REGATE | 大阪府 大阪市 | 30,000千円 | リユース品の買取 ・販売事業 | 100.0 | 資金の貸付あり。
（連結子会社） その他５社 | － | － | － | － | －

(注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社タイムレスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記の通りであります。

（2024年12月期）

主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　 14,726百万円

（２）経常利益　　　　 2,150百万円

（３）当期純利益　　　 1,339百万円

（４）純資産額　　　　 4,193百万円

（５）総資産額　　　　 5,522百万円

３．上記以外に非連結子会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
着物・ブランド品等リユース事業 | 2,336 | (330)
合計 | 2,336 | (330)

（注）１．当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２．2024年12月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．当連結会計年度末までの１年間において従業員数が923名増加しております。主な理由は、株式会社むすび、レクストホールディングス株式会社を完全子会社化したことによる使用人数の増加763名と、事業規模の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,197 | 28.3 | 2.7 | 4,466
(206)

（注）１．当社は、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当事業年度末までの１年間において従業員数が70名増加しております。主な理由は、事業規模拡大に伴う新卒を中心とした採用によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
13.8 | 20.0 | 55.9 | 71.6 | 87.9

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社タイムレス | 18.5 | 50.0 | 63.9 | 80.6 | 88.6

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。