当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、 買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。
また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。2020年の株式会社タイムレスの子会社化を始め、これまで５社のM＆Aを実施しており、2024年10月に完全子会社化したレクストホールディングス株式会社およびその子会社を含め、当社グループは合計14社（非連結子会社１社を除く）で構成されております。
当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATE（以下、REGATE）の「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」および骨董品の買取に強みを持つ※１株式会社日晃堂（以下、日晃堂）の３社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジションを確立しております。
当社グループの店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、FCを中心に250店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「THIERRY・MAISON THIERRY」、全国のSC等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」、出張訪問買取の知名度を活かした店舗展開を行う「FUKU CHAN」等により構成されており、2025年６月末時点でのグループ店舗数は440店となっております（内、WAKABAのFC店舗数は251店）。
当中間連結会計期間のグループ出張訪問買取事業の業績は、戦略的な再訪（リピート）獲得の強化やインサイドセールス部門によるアポイントメント比率の向上、第１四半期連結会計期間からREGATEの「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」、日晃堂の出張訪問数が当事業に加わり、出張訪問数は216,944件（前年同期比58.3％増）となりました。また、継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上や単価が高い傾向にある再訪数の増加により、訪問粗利単価は前年同期を上回るなど事業の質的な向上も進みました。これらの結果、仕入高が大幅に増加し、販売も進んだことから重要KPIである「※2 出張訪問あたり変動利益」は52,324円（前年同期比12.4％増）となりました。
当中間連結会計期間のグループ店舗買取事業の業績は、前期の第１四半期はP/L未連結であった株式会社むすびや当期よりP/L連結を開始したREGATEの店舗事業の業績が加わったこと、グループ各社の新規出店が予定通り順調に推移していること、グループ連携によるリピート獲得の強化施策が奏功し、査定あたり単価が向上したことなどから、重要KPIである仕入高は16,817百万円（前年同期比42.3％増）と大幅に増加しました。
また、当社は2025年６月に海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しを実施しており、その結果留保金課税が解消されることから、留保金課税解消後の実効税率を当中間連結会計期間において適用しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高48,013百万円（前年同期比67.2％増）、のれん等償却前営業利益5,542百万円（前年同期比97.5％増）、営業利益4,843百万円（前年同期比100.1％増）、経常利益4,542百万円（前年同期比96.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,789百万円（前年同期比130.5％増）となりました。なお、のれん等償却前営業利益は連結営業利益にのれん償却額及び顧客関連資産償却額を足し戻して算出しております。
※１ 日晃堂は骨董品に強みを持つ出張訪問買取および店舗買取サービスを展開しております。期初段階においては規模・重要性の観点から出張訪問買取事業に含んでおりませんでしたが、PMIの進捗成果を踏まえバイセル・REGATEの出張訪問買取との連携強化を推進していく方針としたことから、当第２四半期より出張訪問買取事業に含むこととし、出張訪問買取事業のKPIである出張訪問数および出張訪問あたり変動利益は、期初から日晃堂の数値を遡及して反映した数値としております。
※２ 出張訪問あたり変動利益＝「１訪問あたりの売上総利益－１訪問の獲得に投下した広告宣伝費」
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,354百万円増加し、30,175百万円（前期末比26.7％増）となりました。これは主に、海外募集による新株式発行及び借入による現金及び預金の増加5,794百万円、仕入が好調に推移したことと下期に向けた在庫の確保による、商品の増加319百万円及び、売掛金の増加272百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて671百万円減少し、21,885百万円（前期末比3.0％減）となりました。これは主に、のれんの償却に伴うのれんの減少△561百万円、顧客関連資産の償却による顧客関連資産の減少△137百万円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,036百万円増加し、14,164百万円（前期末比7.9％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加555百万円、運転資金としての短期借入金の増加200百万円、流動負債その他の増加299百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,595百万円減少し、19,158百万円（前期末比7.7％減）となりました。これは主に、長期借入金の減少1,523百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6,243百万円増加し、18,737百万円（前期末比50.0％増）となりました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少438百万円がある一方で、海外募集による新株式発行等を行ったことによる資本金1,942百万円、資本剰余金1,942百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加2,789百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,795百万円増加し、18,992百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,230百万円の収入（前年同期は812百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,550百万円の計上、減価償却費・のれん償却額及び顧客関連資産償却額1,120百万円の計上、売上債権の増加272百万円、棚卸資産の増加319百万円、未払金の増加297百万円、未払消費税等の減少143百万円、法人税等の支出1,337百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の支出（前年同期は5,290百万円の支出）となりました。これは主に、新店舗開設等に伴う有形固定資産の取得による支出194百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出226百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,997百万円の収入（前年同期は7,730百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、海外募集による新株式発行の収入3,852百万円、長期借入金の約定返済による支出2,870百万円、及び配当金の支払による支出438百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
当中間連結会計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は126名増加しております。
該当事項はありません。