○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書… ……………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

   四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 わが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されています。新型コロナウイルスの感染拡大に対し、ワクチン接種や各種政策や海外経済の改善により回復の 兆候が見られます。ただし、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

 当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2026年度にはSMSの配信数が14,077百万通にも及ぶという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2022年10月号」)があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、 SMSの次世代規格である、「RCS(Rich CommunicationServices)」が適したプロモーション、マーケティン グオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。

 このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信の平均単価は減少傾向であり、配信価値向上のため、自社ソリューションの開発やAIデータ分析とメッセージングサービスへの組み込みについて研究、開発を進めてまいりました。

 また、HR関連サービスにおいては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化 による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,457,744千円(前年同期比34.8%増)、営業利益146,539千円(前年同期比32.7%減)、経常利益 141,620千円(前年同期比33.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益86,974千円(前年同期比72.0%減)となりました。

 なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して おります。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて89,366千円増加し、2,064,980千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて61,290千円増加し、1,770,116千円となりました。これは主に、売掛金が65,701千円増加したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて28,075千円増加し、294,864千円となりました。これは主に、無形固定資産が38,085千円増加し、投資その他の資産が8,751千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて539千円増加し、440,223千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,336千円増加し、429,543千円となりました。これは主に、買掛金が156,036千円増加し、未払法人税等が145,105千円減少したことによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,797千円減少し、10,680千円となりました。これは、長期借入金が7,797千円減少したことによるものです。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて88,827千円増加し、1,624,757千円となりました。これは主に、資本金が937千円、資本剰余金が937千円、利益剰余金が86,974千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2022年12月期の連結業績予想については、2022年2月10日に公表した内容から変更はありません。なお、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等について注視してまいります。現時点において、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,326,926

1,228,903

売掛金

331,546

397,247

前払費用

27,036

26,528

未収消費税等

23,887

59,608

未収法人税等

-

56,857

その他

380

1,129

貸倒引当金

△952

△158

流動資産合計

1,708,825

1,770,116

固定資産

 

 

有形固定資産

20,168

18,910

無形固定資産

60,519

98,604

投資その他の資産

186,101

177,349

固定資産合計

266,788

294,864

資産合計

1,975,614

2,064,980

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

209,543

365,579

1年内返済予定の長期借入金

18,396

12,396

未払金

38,159

40,362

未払費用

6,300

5,413

未払法人税等

145,105

-

預り金

3,702

4,880

契約負債

-

890

その他

-

20

流動負債合計

421,206

429,543

固定負債

 

 

長期借入金

18,477

10,680

固定負債合計

18,477

10,680

負債合計

439,683

440,223

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,977

13,914

資本剰余金

913,828

914,766

利益剰余金

609,671

696,645

自己株式

△653

△676

株主資本合計

1,535,823

1,624,650

新株予約権

107

107

純資産合計

1,535,930

1,624,757

負債純資産合計

1,975,614

2,064,980

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

売上高

1,823,006

2,457,744

売上原価

1,152,010

1,721,068

売上総利益

670,996

736,675

販売費及び一般管理費

453,286

590,136

営業利益

217,709

146,539

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

還付加算金

-

132

営業外収益合計

11

145

営業外費用

 

 

支払利息

195

122

為替差損

1,846

4,601

支払手数料

1,270

-

その他

-

341

営業外費用合計

3,312

5,064

経常利益

214,408

141,620

特別利益

 

 

事業分離における移転利益

257,510

-

特別利益合計

257,510

-

税金等調整前四半期純利益

471,919

141,620

法人税、住民税及び事業税

166,664

31,321

法人税等調整額

△4,959

23,323

法人税等合計

161,705

54,645

四半期純利益

310,214

86,974

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

310,214

86,974

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

四半期純利益

310,214

86,974

四半期包括利益

310,214

86,974

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

310,214

86,974

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

代理人取引に係る収益認識

 一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

 当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。