○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　わが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気回復の兆候が見られます。他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

　当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2026年度にはＳＭＳの配信数が14,077百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2022年10月号」）があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich CommunicationServices）」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。

　このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信の平均単価は減少傾向であり、配信価値向上のため、新たなＳＭＳ活用方法の検討やデータ分析のメッセージングサービスへの組み込みについて研究、開発を進めてまいりました。

メッセージングサービス「絶対リーチ！SMS」においては、市場の拡大に対応すべくセールス・マーケティングチームの体制を強化し、当連結会計年度末における取引社数は5,458社となっております。

　CVCであるAIX Tech Venturesにおいては、２件のスタートアップ企業への出資を実施しております。

　また、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損49,999千円を計上いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,305,113千円（前年同期比36.4％増）、営業利益223,400千円（前年同期比14.2％減）、経常利益218,592千円（前年同期比14.0％減）、当期純利益95,309千円（前年同期比72.1％減）となりました。

　なお、当社はSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は2,037,225千円となり、前連結会計年度末に比べ61,611千円増加しました。これは主に、売掛金が73,574千円、ソフトウエアが57,555千円、未収消費税等が49,853千円、未収法人税等が37,186千円増加した一方で、現金及び預金が114,398千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は403,333千円となり、前連結会計年度末に比べ36,350千円減少しました。これは主に、買掛金が126,272千円増加した一方で、未払法人税等が145,105千円、長期借入金が9,396千円、１年内返済予定の長期借入金が9,000千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,633,892千円となり、前連結会計年度末に比べ97,962千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が95,309千円増加したことによるものであります。

 

 

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より114,398千円減少し、1,212,528千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は4,271千円（前連結会計年度は187,102千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益168,592千円、仕入債務の増加126,272千円、減少要因として売上債権の増加73,574千円、法人税等の支払額233,236千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は94,384千円（前連結会計年度は96,050千円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出35,222千円、無形固定資産の取得による支出57,886千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は15,743千円（前連結会計年度は12,489千円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,675千円、長期借入金の返済による支出18,396千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場成長のスピード及びポテンシャルを鑑み、メッセージングサービスに経営資源を集中することで売上の伸長を見込んでおります。

　このような状況のもと、2023年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は3,650百万円を予想しております。利益項目につきましては、営業利益は250百万円、経常利益は250百万円、当期純利益は160百万円を予想しております。

　今後の業績進捗につきましては、状況に変動が生じ次第、即時に開示を実施することで、常にステークホルダーの皆様に情報格差が生じない状態を維持していく予定です。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,326,926

1,212,528

売掛金

331,546

405,120

前払費用

27,036

35,855

未収消費税等

23,887

73,741

未収法人税等

-

37,186

その他

380

3,765

貸倒引当金

△952

△162

流動資産合計

1,708,825

1,768,036

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,794

19,794

減価償却累計額

△2,994

△4,885

建物（純額）

16,800

14,909

工具、器具及び備品

6,495

7,771

減価償却累計額

△3,127

△4,841

工具、器具及び備品（純額）

3,368

2,929

有形固定資産合計

20,168

17,838

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,376

61,932

ソフトウエア仮勘定

56,142

43,097

無形固定資産合計

60,519

105,029

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,912

111,258

差入保証金

32,911

32,124

繰延税金資産

25,276

2,938

投資その他の資産合計

186,101

146,320

固定資産合計

266,788

269,189

資産合計

1,975,614

2,037,225

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

209,543

335,816

１年内返済予定の長期借入金

18,396

9,396

未払金

38,159

31,764

未払費用

6,300

10,350

未払法人税等

145,105

-

預り金

3,702

6,244

契約負債

-

655

その他

-

25

流動負債合計

421,206

394,252

固定負債

 

 

長期借入金

18,477

9,081

固定負債合計

18,477

9,081

負債合計

439,683

403,333

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,977

14,314

資本剰余金

913,828

915,166

利益剰余金

609,671

704,980

自己株式

△653

△676

株主資本合計

1,535,823

1,633,785

新株予約権

107

107

純資産合計

1,535,930

1,633,892

負債純資産合計

1,975,614

2,037,225

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

2,422,444

3,305,113

売上原価

1,544,998

2,315,913

売上総利益

877,446

989,199

販売費及び一般管理費

617,120

765,799

営業利益

260,326

223,400

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

還付加算金

-

132

助成金収入

-

974

その他

60

1

営業外収益合計

71

1,121

営業外費用

 

 

支払利息

247

150

為替差損

2,715

3,560

投資事業組合運用損

2,084

1,877

支払手数料

1,270

-

その他

-

341

営業外費用合計

6,318

5,929

経常利益

254,078

218,592

特別利益

 

 

事業分離における移転利益

257,510

-

特別利益合計

257,510

-

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

49,999

特別損失合計

-

49,999

税金等調整前当期純利益

511,589

168,592

法人税、住民税及び事業税

178,385

50,944

法人税等調整額

△7,933

22,338

法人税等合計

170,451

73,283

当期純利益

341,137

95,309

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

341,137

95,309

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

当期純利益

341,137

95,309

包括利益

341,137

95,309

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

341,137

95,309

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

470,161

446,161

268,533

△640

1,184,216

107

1,184,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

△460,161

460,161

 

 

－

 

－

新株の発行（新株予約権の行使）

2,977

2,977

 

 

5,954

 

5,954

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

341,137

 

341,137

 

341,137

自己株式の取得

 

 

 

△47

△47

 

△47

譲渡制限付株式報酬

 

4,528

 

33

4,562

 

4,562

当期変動額合計

△457,184

467,666

341,137

△13

351,606

－

351,606

当期末残高

12,977

913,828

609,671

△653

1,535,823

107

1,535,930

 

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円）

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,977

913,828

609,671

△653

1,535,823

107

1,535,930

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

1,337

1,337

 

 

2,675

 

2,675

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

95,309

 

95,309

 

95,309

自己株式の取得

 

 

 

△22

△22

 

△22

当期変動額合計

1,337

1,337

95,309

△22

97,962

-

97,962

当期末残高

14,314

915,166

704,980

△676

1,633,785

107

1,633,892

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

511,589

168,592

減価償却費

28,642

19,643

貸倒引当金の増減額（△は減少）

179

△790

受取利息

△11

△13

支払利息

247

150

投資有価証券評価損益（△は益）

-

49,999

投資事業組合運用損益（△は益）

2,084

1,877

事業分離における移転利益

△257,510

-

売上債権の増減額（△は増加）

△54,695

△73,574

前払費用の増減額（△は増加）

2,145

△8,827

未収消費税等の増減額（△は増加）

△36,110

△49,853

仕入債務の増減額（△は減少）

45,338

126,272

未払金の増減額（△は減少）

14,135

△8,270

未払費用の増減額（△は減少）

△781

4,050

前受金の増減額（△は減少）

5,322

-

契約負債の増減額（△は減少）

-

655

その他

△7,977

△817

小計

252,599

229,093

利息の受取額

11

13

利息の支払額

△265

△141

法人税等の支払額

△65,243

△233,236

営業活動によるキャッシュ・フロー

187,102

△4,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△129,997

△35,222

事業譲渡による収入

279,810

-

有形固定資産の取得による支出

△1,336

△1,275

無形固定資産の取得による支出

△52,425

△57,886

投資活動によるキャッシュ・フロー

96,050

△94,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△18,396

△18,396

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,954

2,675

自己株式の取得による支出

△47

△22

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,489

△15,743

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

270,664

△114,398

現金及び現金同等物の期首残高

1,056,262

1,326,926

現金及び現金同等物の期末残高

1,326,926

1,212,528

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

代理人取引に係る収益認識

　一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は190千円減少し、売上原価は190千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウィルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りなどを行っております。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額

388.29円

412.67円

１株当たり当期純利益

86.37円

24.08円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

83.58円

23.80円

 

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

341,137

95,309

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

341,137

95,309

普通株式の期中平均株式数（株）

3,949,305

3,957,896

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加数（株）

131,856

47,478

（うち新株予約権（株））

（131,856）

（47,478）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

―

 

―

 

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。