○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書… ……………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

   四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が見られます。他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

 当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2026年度にはSMSの配信数が14,077百万通にも及ぶという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2022年10月号」)があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。

 このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信の平均単価は減少傾向であり、配信価値向上のため、新たなSMS活用方法の検討やデータ分析のメッセージングサービスへの取込みについて研究、開発を進めて参りました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,453,879千円(前年同期比0.2%減)、営業利益238,348千円(前年同期比62.7%増)、経常利益238,459千円(前年同期比68.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益120,757千円(前年同期比38.8%増)となりました。

 なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して おります。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて124,656千円増加し、2,161,881千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて159,861千円増加し、1,927,897千円となりました。これは主に、未収消費税等が67,742千円、未収法人税等が37,186千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が227,784千円、売掛金及び契約資産が41,368千円それぞれ増加したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて35,205千円減少し、233,983千円となりました。これは主に、ソフトウエアが25,230千円、のれんが6,104千円、差入保証金が9,036千円、繰延税金資産が7,469千円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が16,867千円、ソフトウエア仮勘定が34,724千円、敷金が32,124千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて25,081千円減少し、378,251千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて20,284千円減少し、373,967千円となりました。これは主に、未払金が5,528千円、契約負債が6,518千円、未払法人税等が61,749千円それぞれ増加した一方で、買掛金が94,977千円減少したことによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,797千円減少し、4,284千円となりました。これは、長期借入金が4,797千円減少したことによるものです。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて149,737千円増加し、1,783,630千円となりました。これは、資本金が9,604千円、資本剰余金が9,604千円、利益剰余金が120,757千円、繰延ヘッジ損益が2,163千円、新株予約権が7,606千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期の連結業績予想に関する事項につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を

ご参照ください。 なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す

る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,212,528

1,440,312

売掛金及び契約資産

405,120

446,489

前払費用

35,855

33,512

未収消費税等

73,741

5,998

未収法人税等

37,186

その他

3,765

3,958

貸倒引当金

△162

△2,373

流動資産合計

1,768,036

1,927,897

固定資産

 

 

有形固定資産

17,838

971

無形固定資産

105,029

101,640

投資その他の資産

146,320

131,371

固定資産合計

269,189

233,983

資産合計

2,037,225

2,161,881

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

335,816

240,838

1年内返済予定の長期借入金

9,396

6,396

未払金

31,764

37,292

未払費用

10,350

10,789

未払法人税等

61,749

預り金

6,244

9,682

契約負債

655

7,173

その他

25

45

流動負債合計

394,252

373,967

固定負債

 

 

長期借入金

9,081

4,284

固定負債合計

9,081

4,284

負債合計

403,333

378,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,314

23,919

資本剰余金

915,166

924,771

利益剰余金

704,980

825,737

自己株式

△676

△676

株主資本合計

1,633,785

1,773,752

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

2,163

その他の包括利益累計額合計

2,163

新株予約権

107

7,713

純資産合計

1,633,892

1,783,630

負債純資産合計

2,037,225

2,161,881

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

売上高

2,457,744

2,453,879

売上原価

1,721,068

1,667,310

売上総利益

736,675

786,568

販売費及び一般管理費

590,136

548,219

営業利益

146,539

238,348

営業外収益

 

 

受取利息

13

12

還付加算金

132

233

事業譲渡益

7,135

雑収入

4

営業外収益合計

145

7,385

営業外費用

 

 

支払利息

122

57

為替差損

4,601

2,486

リース解約損

231

契約解約損

4,500

その他

341

営業外費用合計

5,064

7,275

経常利益

141,620

238,459

特別損失

 

 

固定資産除却損

15,613

投資有価証券評価損

20,059

特別損失合計

35,673

税金等調整前四半期純利益

141,620

202,785

法人税、住民税及び事業税

31,321

87,183

法人税等調整額

23,323

△5,154

法人税等合計

54,645

82,028

四半期純利益

86,974

120,757

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

86,974

120,757

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

四半期純利益

86,974

120,757

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

2,163

その他の包括利益合計

2,163

四半期包括利益

86,974

122,920

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

86,974

122,920

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項および当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本政策の効率化および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 250,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.3%)

(3)株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)

(4)取得期間       2023年12月1日~2024年2月29日

(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付け

なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

 

(参考) 2023年10月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)  3,989,879株

自己株式数               47,471株

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。