○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

11

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が見られます。他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

　当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2028年度にはＳＭＳの配信数が9,506百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2024年1月号」）があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。

　このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信の平均単価は減少傾向であり、配信価値向上のため、新たなＳＭＳ活用方法の検討やデータ分析のメッセージングサービスへの取込みについて研究、開発を進めて参りました。

　当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損28,684千円を計上いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,254,384千円（前年同期比1.5％減）、営業利益292,247千円（前年同期比30.8％増）、経常利益291,136千円（前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益156,724千円（前年同期比64.4％増）となりました。

　なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて87,384千円増加し、2,124,610千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて107,980千円増加し、1,876,017千円となりました。これは主に、未収消費税等が73,741千円、未収法人税等が37,186千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が42,234千円、預け金が155,130千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,596千円減少し、248,593千円となりました。これは主に、ソフトウエアが19,456千円、繰延税金資産が23,435千円それぞれ増加した一方で、建物（純額）が14,909千円、ソフトウエア仮勘定が19,513千円、投資有価証券が10,223千円、差入保証金が23,088千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,794千円増加し、445,127千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて48,190千円増加し、442,442千円となりました。これは主に、買掛金が75,543千円減少した一方で、未払金が24,034千円、未払法人税等が84,476千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,396千円減少し、2,685千円となりました。これは長期借入金が6,396千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45,590千円増加し、1,679,483千円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が144,649千円増加した一方で、資本金が10,271千円、資本剰余金が10,271千円、利益剰余金が156,724千円、新株予約権が13,308千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より42,234千円増加し、1,254,762千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は360,657千円（前連結会計年度は4,271千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益246,838千円、未収消費税等の減少額74,681千円、減少要因として仕入債務の減少額75,543千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は29,313千円（前連結会計年度は94,384千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入23,769千円、投資有価証券の取得による支出19,980千円、無形固定資産の取得による支出23,066千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は289,109千円（前連結会計年度は15,743千円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入20,543千円、自己株式の取得による支出145,126千円、自己株式取得のための預け金増加額155,130千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場環境を鑑み、収益性の高い国内顧客への営業活動に注力し、営業利益率の改善に努めてまいります。

それに伴い、2024年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は2,831百万円を予想しております。各段階利益につきましては、営業利益は300百万円、経常利益は295百万円、当期純利益は175百万円を予想しております。

なお、上記の連結業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,212,528

1,254,762

売掛金及び契約資産

405,120

420,056

前払費用

35,855

28,078

預け金

1,019

156,149

未収消費税等

73,741

－

未収法人税等

37,186

－

その他

2,746

19,136

貸倒引当金

△162

△2,166

流動資産合計

1,768,036

1,876,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,794

－

減価償却累計額

△4,885

－

建物（純額）

14,909

－

工具、器具及び備品

7,771

4,111

減価償却累計額

△4,841

△3,313

工具、器具及び備品（純額）

2,929

798

有形固定資産合計

17,838

798

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,932

81,389

ソフトウエア仮勘定

43,097

23,583

のれん

-

5,777

無形固定資産合計

105,029

110,750

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

111,258

101,034

差入保証金

32,124

9,036

繰延税金資産

2,938

26,373

その他

-

600

投資その他の資産合計

146,320

137,044

固定資産合計

269,189

248,593

資産合計

2,037,225

2,124,610

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

335,816

260,273

１年内返済予定の長期借入金

9,396

6,396

未払金

31,764

55,799

未払費用

10,350

13,559

未払法人税等

-

84,476

預り金

6,244

17,152

契約負債

655

1,273

その他

25

3,512

流動負債合計

394,252

442,442

固定負債

 

 

長期借入金

9,081

2,685

固定負債合計

9,081

2,685

負債合計

403,333

445,127

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,314

24,586

資本剰余金

915,166

925,438

利益剰余金

704,980

861,705

自己株式

△676

△145,325

株主資本合計

1,633,785

1,666,404

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

-

△337

その他の包括利益累計額合計

-

△337

新株予約権

107

13,415

純資産合計

1,633,892

1,679,483

負債純資産合計

2,037,225

2,124,610

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

売上高

3,305,113

3,254,384

売上原価

2,315,913

2,202,006

売上総利益

989,199

1,052,377

販売費及び一般管理費

765,799

760,130

営業利益

223,400

292,247

営業外収益

 

 

受取利息

13

12

還付加算金

132

233

助成金収入

974

－

事業譲渡益

-

7,135

その他

1

14

営業外収益合計

1,121

7,396

営業外費用

 

 

支払利息

150

71

為替差損

3,560

1,709

投資事業組合運用損

1,877

1,518

リース解約損

-

231

契約解約損

-

4,500

支払手数料

-

477

その他

341

－

営業外費用合計

5,929

8,507

経常利益

218,592

291,136

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

15,613

投資有価証券評価損

49,999

28,684

特別損失合計

49,999

44,298

税金等調整前当期純利益

168,592

246,838

法人税、住民税及び事業税

50,944

109,910

法人税等調整額

22,338

△19,797

法人税等合計

73,283

90,113

当期純利益

95,309

156,724

非支配株主に帰属する当期純利益

-

－

親会社株主に帰属する当期純利益

95,309

156,724

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

当期純利益

95,309

156,724

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

-

△337

その他の包括利益合計

-

△337

包括利益

95,309

156,387

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

95,309

156,387

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,977

913,828

609,671

△653

1,535,823

107

1,535,930

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

1,337

1,337

 

 

2,675

 

2,675

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

95,309

 

95,309

 

95,309

自己株式の取得

 

 

 

△22

△22

 

△22

当期変動額合計

1,337

1,337

95,309

△22

97,962

-

97,962

当期末残高

14,314

915,166

704,980

△676

1,633,785

107

1,633,892

 

 

 

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,314

915,166

704,980

△676

1,633,785

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

10,271

10,271

 

 

20,543

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

156,724

 

156,724

自己株式の取得

 

 

 

△144,649

△144,649

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,271

10,271

156,724

△144,649

32,619

当期末残高

24,586

925,438

861,705

△145,325

1,666,404

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

-

107

1,633,892

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

20,543

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

156,724

自己株式の取得

 

 

 

△144,649

新株予約権の発行

 

 

13,308

13,308

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△337

△337

-

△337

当期変動額合計

△337

△337

13,308

45,590

当期末残高

△337

△337

13,415

1,679,483

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

168,592

246,838

減価償却費

19,643

31,725

のれん償却額

-

763

株式報酬費用

-

13,308

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△790

2,004

受取利息

△13

△12

支払利息

150

71

事業譲渡益

-

△7,135

リース解約損

-

231

契約解約損

-

4,500

支払手数料

-

477

固定資産除却損

-

15,613

投資有価証券評価損益（△は益）

49,999

28,684

投資事業組合運用損益（△は益）

1,877

1,518

売上債権の増減額（△は増加）

△73,574

△14,935

前払費用の増減額（△は増加）

△8,827

6,529

未収消費税等の増減額（△は増加）

△49,853

74,681

未払消費税等の増減額（△は減少）

-

2,996

仕入債務の増減額（△は減少）

126,272

△75,543

未払金の増減額（△は減少）

△8,270

23,492

未払費用の増減額（△は減少）

4,050

3,208

契約負債の増減額（△は減少）

655

618

その他

△817

△5,945

小計

229,093

353,691

利息の受取額

13

12

利息の支払額

△141

△67

リース解約損の支払額

-

△231

契約解約損の支払額

-

△4,500

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△233,236

11,752

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,271

360,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△35,222

△19,980

有形固定資産の取得による支出

△1,275

－

無形固定資産の取得による支出

△57,886

△23,066

事業譲渡による収入

-

9,000

事業譲受による支出

-

△10,000

差入保証金の差入による支出

-

△9,036

差入保証金の回収による収入

-

23,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

△94,384

△29,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の借入による収入

-

10,000

短期借入金の返済による支出

-

△13,000

長期借入金の返済による支出

△18,396

△6,396

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,675

20,543

自己株式の取得による支出

△22

△145,126

自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）

-

△155,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,743

△289,109

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△114,398

42,234

現金及び現金同等物の期首残高

1,326,926

1,212,528

現金及び現金同等物の期末残高

1,212,528

1,254,762

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

当連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

１株当たり純資産額

412.67円

429.39円

１株当たり当期純利益

24.08円

39.54円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

23.80円

38.67円

 

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

当連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

95,309

156,724

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

95,309

156,724

普通株式の期中平均株式数（株）

3,957,896

3,964,017

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加数（株）

47,478

88,403

（うち新株予約権（株））

（47,478）

（88,403）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

―

2023年６月16日取締役会決議に よる新株予約権

（新株予約権の個数 1,158個）

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項および当社定款第38条の規定に基づき、2023年12月１日以降、自己株式を取得しております。

 

１．自己株式の取得を行う理由

資本政策の効率化および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。

 

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.4％）

（3）株式の取得価額の総額　300,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2023年12月１日～2024年2月29日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。