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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
３ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書… …………………………………………………… |
４ |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
６ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
６ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
６ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
６ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
７ |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
我が国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに景気回復しており、先行きについても、雇用、所得環境の改善等により緩やかな景気回復が継続することが期待されています。他方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響による、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2029年度にはＳＭＳの配信数が11,375百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2024年11月号」）があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するため、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。また、収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施、ＳＭＳサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供しＳＭＳの提供価値を進化させることで収益性を向上しております。
なお、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質
価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損23,499千円を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,721,611千円（前年同期比10.9%増）、営業利益347,602千円（前年同期比45.8%増）、経常利益345,328千円（前年同期比44.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益192,138千円（前年同期比59.1%増）となりました。
なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して おります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,888千円増加し、2,163,498千円となりました。
これは主に、預け金が154,782千円減少した一方で、現金及び預金が186,861千円、売掛金及び契約資産が35,959千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて23,275千円減少し、421,851千円となりました。
これは主に、未払法人税等が27,612千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62,163千円増加し、1,741,647千円となりました。
これは主に、自己株式の取得により自己株式が155,300千円増加した一方で、利益剰余金が192,138千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
事業全体が堅調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間末で各段階利益は通期業績予想を一時的に達成したものの、2024年８月14日公表の「株主優待制度導入に関するお知らせ」のとおり、2024年12月末日時点の株主が確定しないと見積もれない費用が、第４四半期にて発生する予定であり、2024年12月期の業績予想については、2024年９月12日の「2024年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表した内容から変更はありません。現時点において、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,254,762 |
1,441,624 |
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売掛金及び契約資産 |
420,056 |
456,015 |
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前払費用 |
28,078 |
32,730 |
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預け金 |
156,149 |
1,367 |
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その他 |
19,136 |
28,524 |
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貸倒引当金 |
△2,166 |
△3,187 |
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流動資産合計 |
1,876,017 |
1,957,075 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
798 |
270 |
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無形固定資産 |
110,750 |
110,919 |
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投資その他の資産 |
137,044 |
95,233 |
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固定資産合計 |
248,593 |
206,423 |
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資産合計 |
2,124,610 |
2,163,498 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
260,273 |
283,540 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
6,396 |
4,284 |
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未払金 |
55,799 |
33,864 |
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未払費用 |
13,559 |
5,111 |
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未払法人税等 |
84,476 |
56,864 |
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預り金 |
17,152 |
5,120 |
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契約負債 |
1,273 |
299 |
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その他 |
3,512 |
32,766 |
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流動負債合計 |
442,442 |
421,851 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
2,685 |
－ |
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固定負債合計 |
2,685 |
－ |
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負債合計 |
445,127 |
421,851 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
24,586 |
24,586 |
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資本剰余金 |
925,438 |
925,438 |
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利益剰余金 |
861,705 |
1,053,844 |
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自己株式 |
△145,325 |
△300,625 |
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株主資本合計 |
1,666,404 |
1,703,242 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△337 |
499 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△337 |
499 |
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新株予約権 |
13,415 |
37,905 |
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純資産合計 |
1,679,483 |
1,741,647 |
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負債純資産合計 |
2,124,610 |
2,163,498 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
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売上高 |
2,453,879 |
2,721,611 |
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売上原価 |
1,667,310 |
1,763,973 |
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売上総利益 |
786,568 |
957,638 |
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販売費及び一般管理費 |
548,219 |
610,036 |
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営業利益 |
238,348 |
347,602 |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
12 |
121 |
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還付加算金 |
233 |
－ |
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助成金収入 |
－ |
1,334 |
|
事業譲渡益 |
7,135 |
－ |
|
雑収入 |
4 |
－ |
|
その他 |
－ |
27 |
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営業外収益合計 |
7,385 |
1,483 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
57 |
121 |
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為替差損 |
2,486 |
1,742 |
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リース解約損 |
231 |
－ |
|
契約解約損 |
4,500 |
－ |
|
支払手数料 |
－ |
1,892 |
|
営業外費用合計 |
7,275 |
3,756 |
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経常利益 |
238,459 |
345,328 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
15,613 |
212 |
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投資有価証券評価損 |
20,059 |
23,499 |
|
特別損失合計 |
35,673 |
23,711 |
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税金等調整前四半期純利益 |
202,785 |
321,616 |
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法人税、住民税及び事業税 |
87,183 |
111,692 |
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法人税等調整額 |
△5,154 |
17,785 |
|
法人税等合計 |
82,028 |
129,478 |
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四半期純利益 |
120,757 |
192,138 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
120,757 |
192,138 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
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四半期純利益 |
120,757 |
192,138 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
2,163 |
499 |
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その他の包括利益合計 |
2,163 |
499 |
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四半期包括利益 |
122,920 |
192,637 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
122,920 |
192,637 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が155,300千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が300,625千円となっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
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減価償却費 |
25,778千円 |
20,424千円 |
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のれんの償却額 |
436千円 |
981千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年11月14日 |
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ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 |
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取締役会 御中 |
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東 陽 監 査 法 人 |
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東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
山田 嗣也 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
三宅 清文 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |