第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,563,532	1,538,108
売掛金及び契約資産	486,269	487,606
前払費用	50,147	36,100
預け金	1,381	239
未収法人税等	1,882	－
その他	31,162	31,516
貸倒引当金	△3,162	△3,022
流動資産合計	2,131,212	2,090,549
固定資産
有形固定資産	167	3,918
無形固定資産	102,581	113,719
投資その他の資産	156,294	120,877
固定資産合計	259,042	238,516
資産合計	2,390,255	2,329,065
負債の部
流動負債
買掛金	267,934	305,885
１年内返済予定の長期借入金	2,685	－
未払金	128,575	45,998
未払費用	19,862	5,203
未払法人税等	134,802	59,421
預り金	6,205	6,026
契約負債	114	－
株主優待引当金	70,101	78,635
その他	50,830	33,249
流動負債合計	681,112	534,421
負債合計	681,112	534,421
純資産の部
株主資本
資本金	24,586	24,586
資本剰余金	925,438	925,438
利益剰余金	1,010,190	1,078,659
自己株式	△300,625	△300,625
株主資本合計	1,659,589	1,728,058
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	960	△2,885
その他有価証券評価差額金	249	249
その他の包括利益累計額合計	1,209	△2,636
新株予約権	48,344	69,222
純資産合計	1,709,142	1,794,643
負債純資産合計	2,390,255	2,329,065

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
売上高	1,773,569	1,921,991
売上原価	1,160,659	1,197,835
売上総利益	612,910	724,155
販売費及び一般管理費	※ 397,697	※ 557,563
営業利益	215,212	166,592
営業外収益
受取利息	6	703
為替差益	－	692
助成金収入	1,334	－
その他	27	58
営業外収益合計	1,367	1,454
営業外費用
支払利息	112	6
為替差損	3,128	－
支払手数料	1,892	－
営業外費用合計	5,133	6
経常利益	211,447	168,039
特別損失
固定資産除却損	212	－
投資有価証券評価損	6,537	7,185
特別損失合計	6,749	7,185
税金等調整前中間純利益	204,697	160,854
法人税、住民税及び事業税	62,914	59,529
法人税等調整額	16,161	32,857
法人税等合計	79,075	92,386
中間純利益	125,621	68,468
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	125,621	68,468

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
中間純利益	125,621	68,468
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	6,928	△3,845
その他の包括利益合計	6,928	△3,845
中間包括利益	132,550	64,622
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	132,550	64,622
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	204,697	160,854
減価償却費	12,778	16,121
のれん償却額	654	654
株式報酬費用	14,050	20,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,284	△140
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	8,534
受取利息	△6	△703
支払利息	112	6
支払手数料	1,892	－
固定資産除却損	212	－
投資有価証券評価損益（△は益）	6,537	7,185
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△48,218	△1,337
前払費用の増減額（△は増加）	△5,411	14,044
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,752	△21,993
仕入債務の増減額（△は減少）	17,616	37,951
未払金の増減額（△は減少）	△11,297	△86,704
未払費用の増減額（△は減少）	△4,702	△14,659
契約負債の増減額（△は減少）	△1,273	△114
その他	△16,333	△3,460
小計	191,345	137,117
利息の受取額	6	703
利息の支払額	△111	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△84,477	△134,910
過年度法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	－	1,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	106,763	4,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△3,850
無形固定資産の取得による支出	△18,690	△23,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,690	△27,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入	150,000	－
短期借入金の返済による支出	△150,513	△2,685
長期借入金の返済による支出	△2,685	－
自己株式の取得による支出	△157,193	－
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	155,866	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,524	△2,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,547	△25,423
現金及び現金同等物の期首残高	1,254,762	1,563,532
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,338,310	※ 1,538,108

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
給料手当	153,527千円	186,095千円
貸倒引当金繰入額	1,284	△140
株主優待引当金繰入額	－	78,635

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金	1,338,310千円	1,538,108千円
現金及び現金同等物	1,338,310	1,538,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が155,300千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が300,625千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

	一時点で 移転される 財又はサービス （単位：千円）	一定の期間で 移転される 財又はサービス （単位：千円）	合計 （単位：千円）
メッセージングサービス	1,746,373	27,196	1,773,569
顧客との契約から生じる収益	1,746,373	27,196	1,773,569
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,746,373	27,196	1,773,569

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

	一時点で 移転される 財又はサービス （単位：千円）	一定の期間で 移転される 財又はサービス （単位：千円）	合計 （単位：千円）
メッセージングサービス	1,896,941	25,049	1,921,991
顧客との契約から生じる収益	1,896,941	25,049	1,921,991
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,896,941	25,049	1,921,991

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	33円35銭	18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	125,621	68,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	125,621	68,468
普通株式の期中平均株式数（株）	3,767,146	3,755,446
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	32円83銭	17円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,160	150,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2024年４月１日取締役会決議による第12回新株予約権500個 （普通株式50,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。