|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
我が国経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に一部で見られるものの、総じて緩やかな回復基調が続いています。今後は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果などが、引き続き景気の持ち直しを下支えすることが期待されます。一方で、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクには留意が必要です。また、株式や為替をはじめとする金融資本市場の変動についても、引き続き注視する必要があります。
このような環境下、当社グループは「Smart Work, Smart Life」をミッションとし、2025年2月14日公表の「中期経営計画 AIX2027 2025～2027（連結）」に基づき、メッセージングサービスのプラットフォーム提供から、メッセージングサービス×AIによるマーケティングソリューション提供へのモデル転換を推進しております。
また、2025年10月１日に株式会社ロウプ（以下、ロウプ社）の株式を取得し子会社化したことにより、当第４四半期連結会計期間から連結対象としております。ロウプ社が有する顧客との接点全体を見据えたマーケティング設計力やクリエイティブ制作力に加え、データ分析・CRM（※１）／MA（※２）運用ノウハウを当社のメッセージング×AIと掛け合わせることで、顧客企業に対する統合的なマーケティング支援の提供を強化し、今後の事業成長の加速につなげてまいります。
なお、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損13,035千円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,151,609千円（前年同期比12.0％増）、営業利益370,599千円（前年同期比10.6％増）、経常利益366,316千円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益165,246千円（前年同期比11.3％増）となりました。
当社グループは従来「Smart AI Engagement事業」の単一セグメントとしておりましたが、2025年10月1日に株式会社ロウプの株式を取得し、連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い、マーケティングソリューション事業を報告セグメントといたしました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（Smart AI Engagement事業）
Smart AI Engagement事業は、ＳＭＳ、ＲＣＳなどのメッセージングサービスでのデータ、さらにはWeb上に点在するデータなど、様々なテクノロジー・チャネル上にある情報を集約し、AIで多面的に分析・学習・予測することで、今まで実現できなかった企業と従業員、企業とユーザーなど、新たなエンゲージメントの創出を目指しています。
本事業を展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2030年度にはＳＭＳの配信数が14,268百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2025年12月号」）があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション、MA（※２）との連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
このような事業環境の中、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するため、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「絶対リーチ！RCS」を展開し、配信数を拡大しております。また、収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施、ＳＭＳサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供しＳＭＳの提供価値を進化させることで収益性を向上しております。
これら結果、当セグメントの売上高は4,014,415千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は1,050,679千円（前年同期比20.1％増）となりました。
（マーケティングソリューション事業）
マーケティングソリューション事業は、広告企画・プロモーションおよびクリエイティブ制作、その上流における戦略立案・マーケティングリサーチ、さらにメディア開発・運営といった多岐にわたるコミュニケーション設計を行います。
本事業は、主要取引先を中心とした案件の獲得・拡大に注力いたしました。具体的には、既存案件の深耕を進めるとともに、新規案件の提案活動を継続し、取引領域の拡大を図っております。
引き続き、主要取引先配下での受託案件を安定的に獲得し続ける方針のもと、案件規模の拡大を推進する方針です。
これら結果、当セグメントの売上高は137,194千円、セグメント利益は12,570千円となりました。
（※１）「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報を一元管理・分析し、営業、マーケティング、カスタマーサポートなど、あらゆる業務の効率化と売上向上につなげることを目的とした手法やそのためのシステムのことを指します。
（※２）「Marketing Automation」の略で、見込み顧客の獲得から育成、既存顧客への継続的なアプローチまでを、デジタル技術によって自動化・効率化する仕組みを指します。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて694,384千円増加し、3,084,639千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて435,760千円増加し、2,566,973千円となりました。これは主に、現金及び預金が252,159千円、売掛金及び契約資産が199,300千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて258,623千円増加し、517,666千円となりました。これは主に、のれんが265,176千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて457,113千円増加し、1,138,226千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて112,118千円増加し、793,231千円となりました。これは主に、未払金が67,728千円減少した一方で、買掛金が111,569千円、１年内返済予定の長期借入金が89,319千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて344,995千円増加しました。これは長期借入金が344,995千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて237,270千円増加し、1,946,413千円となりました。これは主に、利益剰余金が165,246千円、新株予約権が41,756千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より252,159千円増加し、1,815,691千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は150,978千円（前連結会計年度は342,927千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益353,281千円の増加、仕入債務の増加84,881千円、減少要因として、売上債権及び契約資産の増加100,612千円、法人税等の支払額244,480千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は319,397千円（前連結会計年度は24,195千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出255,511千円、無形固定資産の取得による支出60,035千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は420,579千円（前連結会計年度は9,962千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入460,000千円、長期借入金の返済による支出70,436千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、2025年2月14日に「中期経営計画 AIX2027 2025～2027（連結）」を発表し、「メッセージング×AIで最適なCXを実現し、プラットフォームからソリューションへ進化」という全体方針を掲げ、メッセージングサービス及びAIサービスの事業成長とともに、デジタルトランスフォーメーションを加速し、中期経営計画の達成につなげてまいります。
2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は5,300百万円を予想しております。各段階利益につきましては、営業利益は600百万円、経常利益は590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円を予想しております。
なお、上記の連結業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,563,532 |
1,815,691 |
|
売掛金及び契約資産 |
486,269 |
685,569 |
|
前払費用 |
50,147 |
29,666 |
|
未収法人税等 |
1,882 |
－ |
|
その他 |
32,544 |
39,149 |
|
貸倒引当金 |
△3,162 |
△3,103 |
|
流動資産合計 |
2,131,212 |
2,566,973 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
－ |
3,850 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△103 |
|
建物（純額） |
－ |
3,746 |
|
工具、器具及び備品 |
3,046 |
5,082 |
|
減価償却累計額 |
△2,879 |
△4,093 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
167 |
989 |
|
有形固定資産合計 |
167 |
4,735 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
98,111 |
66,065 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
64,289 |
|
のれん |
4,469 |
269,645 |
|
無形固定資産合計 |
102,581 |
400,001 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
74,498 |
56,058 |
|
差入保証金 |
9,036 |
11,086 |
|
繰延税金資産 |
72,438 |
43,029 |
|
その他 |
320 |
2,753 |
|
投資その他の資産合計 |
156,294 |
112,929 |
|
固定資産合計 |
259,042 |
517,666 |
|
資産合計 |
2,390,255 |
3,084,639 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
267,934 |
379,503 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,685 |
92,004 |
|
未払金 |
128,575 |
60,847 |
|
未払費用 |
19,862 |
20,718 |
|
未払法人税等 |
134,802 |
74,990 |
|
預り金 |
6,205 |
10,223 |
|
契約負債 |
114 |
2,772 |
|
株主優待引当金 |
70,101 |
87,273 |
|
その他 |
50,830 |
64,897 |
|
流動負債合計 |
681,112 |
793,231 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
344,995 |
|
固定負債合計 |
－ |
344,995 |
|
負債合計 |
681,112 |
1,138,226 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
24,586 |
40,094 |
|
資本剰余金 |
925,438 |
940,945 |
|
利益剰余金 |
1,010,190 |
1,175,437 |
|
自己株式 |
△300,625 |
△300,625 |
|
株主資本合計 |
1,659,589 |
1,855,851 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
960 |
403 |
|
その他有価証券評価差額金 |
249 |
57 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,209 |
461 |
|
新株予約権 |
48,344 |
90,100 |
|
純資産合計 |
1,709,142 |
1,946,413 |
|
負債純資産合計 |
2,390,255 |
3,084,639 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
3,705,853 |
4,151,609 |
|
売上原価 |
2,373,666 |
2,606,321 |
|
売上総利益 |
1,332,186 |
1,545,287 |
|
販売費及び一般管理費 |
997,113 |
1,174,687 |
|
営業利益 |
335,072 |
370,599 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
121 |
2,100 |
|
助成金収入 |
1,334 |
－ |
|
その他 |
81 |
276 |
|
営業外収益合計 |
1,536 |
2,376 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
129 |
1,295 |
|
為替差損 |
4,761 |
84 |
|
投資事業組合運用損 |
3,417 |
5,111 |
|
支払手数料 |
1,892 |
－ |
|
その他 |
212 |
167 |
|
営業外費用合計 |
10,413 |
6,659 |
|
経常利益 |
326,195 |
366,316 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
23,499 |
13,035 |
|
特別損失合計 |
23,499 |
13,035 |
|
税金等調整前当期純利益 |
302,696 |
353,281 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
189,630 |
154,816 |
|
過年度法人税等 |
11,464 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△46,883 |
33,217 |
|
法人税等合計 |
154,211 |
188,034 |
|
当期純利益 |
148,485 |
165,246 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
148,485 |
165,246 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
148,485 |
165,246 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
1,297 |
△556 |
|
その他有価証券評価差額金 |
249 |
△191 |
|
その他の包括利益合計 |
1,546 |
△747 |
|
包括利益 |
150,031 |
164,499 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
150,031 |
164,499 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
24,586 |
925,438 |
861,705 |
△145,325 |
1,666,404 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
148,485 |
|
148,485 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△155,300 |
△155,300 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
148,485 |
△155,300 |
△6,815 |
|
当期末残高 |
24,586 |
925,438 |
1,010,190 |
△300,625 |
1,659,589 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△337 |
- |
△337 |
13,415 |
1,679,483 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
148,485 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△155,300 |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
34,928 |
34,928 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,297 |
249 |
1,546 |
- |
1,546 |
|
当期変動額合計 |
1,297 |
249 |
1,546 |
34,928 |
29,659 |
|
当期末残高 |
960 |
249 |
1,209 |
48,344 |
1,709,142 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
24,586 |
925,438 |
1,010,190 |
△300,625 |
1,659,589 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
15,507 |
15,507 |
|
|
31,015 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
165,246 |
|
165,246 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
15,507 |
15,507 |
165,246 |
- |
196,262 |
|
当期末残高 |
40,094 |
940,945 |
1,175,437 |
△300,625 |
1,855,851 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
960 |
249 |
1,209 |
48,344 |
1,709,142 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
31,015 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
165,246 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
41,756 |
41,756 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△556 |
△191 |
△747 |
- |
△747 |
|
当期変動額合計 |
△556 |
△191 |
△747 |
41,756 |
237,270 |
|
当期末残高 |
403 |
57 |
461 |
90,100 |
1,946,413 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
302,696 |
353,281 |
|
減価償却費 |
28,539 |
32,410 |
|
のれん償却額 |
1,308 |
11,177 |
|
株式報酬費用 |
34,928 |
41,756 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
996 |
△58 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
70,101 |
17,172 |
|
受取利息 |
△121 |
△2,100 |
|
支払利息 |
129 |
1,295 |
|
支払手数料 |
1,892 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
23,499 |
13,035 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
3,417 |
5,111 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△66,212 |
△100,612 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△22,821 |
22,612 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
47,834 |
△838 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
7,661 |
84,881 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
75,702 |
△77,611 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
6,303 |
△3,330 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△1,158 |
2,657 |
|
その他 |
△19,111 |
△7,564 |
|
小計 |
495,584 |
393,275 |
|
利息の受取額 |
121 |
2,100 |
|
利息の支払額 |
△126 |
△1,799 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△139,304 |
△244,480 |
|
過年度法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△13,346 |
1,882 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
342,927 |
150,978 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
－ |
△3,850 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△24,195 |
△60,035 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△255,511 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△24,195 |
△319,397 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の借入による収入 |
150,000 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
△153,711 |
－ |
|
長期借入金の借入による収入 |
－ |
460,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,685 |
△70,436 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
31,015 |
|
自己株式の取得による支出 |
△157,193 |
－ |
|
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
153,626 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,962 |
420,579 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
308,769 |
252,159 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,254,762 |
1,563,532 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,563,532 |
1,815,691 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025年10月１日付で、株式会社ロウプの全株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました流動資産の「預け金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「預け金」に表示しておりました1,381千円は、「その他」として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業向けにコミュニケーションを通じてEngagementを高めるサービス等を提供する「Smart AI Engagement事業」及び、広告企画・メディア運営等を行う「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主なサービスは以下の通りです。
・Smart AI Engagement事業：ＳＭＳやＲＣＳなどにより企業と顧客間の円滑なコミュニケーションをサポートする「メッセージングサービス」、及びノーコードAI分析ツール「Deep Predictor」等により企業の意思決定やDXを推進する「AI関連サービス」により構成されております。
・マーケティングソリューション事業：コピーライターや編集者などの企画者とシステムエンジニアなどの技術者を擁し、企業のコミュニケーション領域における広告企画・制作、メディア運営・開発、及びそれらに付随するシステム開発等を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「Smart AI Engagement事業」のみの単一セグメントでありましたが、株式会社ロウプの株式を取得したため、当該事業を「マーケティングソリューション事業」として定義し、報告セグメントを追加しております。これにより、当連結会計年度より、単一セグメントから「Smart AI Engagement事業」と「マーケティングソリューション事業」の２区分により開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１．２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
Smart AI Engagement事業 |
マーケティングソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,705,853 |
－ |
3,705,853 |
－ |
3,705,853 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,705,853 |
－ |
3,705,853 |
－ |
3,705,853 |
|
セグメント利益 |
875,100 |
－ |
875,100 |
△540,027 |
335,072 |
|
セグメント資産 |
617,782 |
－ |
617,782 |
1,772,472 |
2,390,255 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
23,722 |
－ |
23,722 |
4,816 |
28,539 |
|
のれん償却額 |
1,308 |
－ |
1,308 |
－ |
1,308 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,531 |
－ |
5,531 |
15,727 |
21,259 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費等であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１．２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
Smart AI Engagement事業 |
マーケティングソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,014,415 |
137,194 |
4,151,609 |
－ |
4,151,609 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,014,415 |
137,194 |
4,151,609 |
－ |
4,151,609 |
|
セグメント利益 |
1,050,679 |
12,570 |
1,063,250 |
△692,650 |
370,599 |
|
セグメント資産 |
697,582 |
421,046 |
1,118,628 |
1,966,011 |
3,084,639 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
25,013 |
84 |
25,097 |
7,313 |
32,410 |
|
のれん償却額 |
1,308 |
9,869 |
11,177 |
－ |
11,177 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
64,289 |
276,354 |
340,644 |
3,850 |
344,494 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費等であります。
２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロウプ
事業の内容 広告宣伝に関する企画・制作、マーケティングリサーチ他
(2) 企業結合を行った主な理由
ロウプは、広告企画・プロモーションおよびクリエイティブ制作、その上流における戦略立案・マーケティングリサーチ、さらにメディア開発・運営といった多岐にわたるコミュニケーション設計を行う企業であり、クリエイティブとデータドリブンなアプローチを組み合わせた提案力・開発力を有しております。また、クライアントサービスの1つとしてAIを活用したソリューションの提供の実績も有しております。
今回、当社が目指すメッセージングサービス × AIによるマーケティングソリューションの提供を更に強化・ 加速させるため、ロウプがこれまで積み重ねてきたブランド体験の設計力、コピーライティング・クリエイティブ制作力、データ分析・CRM（注１）/MA（注２）の運用ノウハウにより、お客様にとってより一層高精度かつ統合的なマーケティング支援が可能になると判断しております。
また、当社が保有するメッセージングサービスの広範な顧客チャネルをロウプが活用することで、ロウプの提案領域・案件規模の拡大および新規案件の創出を見込んでおります。当社およびロウプ双方にとって、顧客価値の向上および収益性の拡大を目的とした戦略的なグループ参画であると確信しております。
（注１）「Customer Relationship Management」の略で、顧客情報を一元管理・分析し、営業、マーケティング、カスタマーサポートなど、あらゆる業務の効率化と売上向上につなげることを目的とした手法やそのためのシステムのことを指します。
（注２）「Marketing Automation」の略で、見込み顧客の獲得から育成、既存顧客への継続的なアプローチまでを、デジタル技術によって自動化・効率化する仕組みを指します。
(3) 企業結合日
2025年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2025年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得に伴い支出した現金及び預金 |
420,000千円 |
|
取得原価 |
420,000千円 |
４． 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 41,817千円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 276,354千円
(2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によって発生したもの
(3) 償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間（７年間）を合理的に見積り、当期間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
264,052千円 |
|
固定資産 |
7,615千円 |
|
資産合計 |
271,668千円 |
|
流動負債 |
89,572千円 |
|
固定負債 |
38,450千円 |
|
負債合計 |
128,022千円 |
７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 403,152千円
営業利益 36,934千円
経常利益 36,514千円
税金等調整前当期純利益 40,385千円
親会社株主に帰属する当期純利益 10,198千円
１株当たり当期純利益 2円71銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
442.24円 |
488.25円 |
|
１株当たり当期純利益 |
39.48円 |
43.95円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
38.55円 |
42.25円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
148,485 |
165,246 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
148,485 |
165,246 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,761,264 |
3,760,219 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
90,881 |
151,162 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（90,881） |
（151,162） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2023年６月16日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 36個） |
2023年６月16日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 36個） |
該当事項はありません。