### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,620 | 5,474
受取手形 | 186 | 129
売掛金 | 2,423 | 2,978
契約資産 | 244 | 250
商品 | 88 | 44
仕掛品 | 36 | 53
原材料及び貯蔵品 | 187 | 156
前払費用 | 214 | 235
その他 | 50 | 56
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 10,051 | 9,376
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 252 | 240
機械装置及び運搬具（純額） | 121 | 129
工具、器具及び備品（純額） | 86 | 83
土地 | 116 | 116
その他 | 9 | 10
有形固定資産合計 | 587 | 580
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 284 | 229
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 285 | 230
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 551 | 551
関係会社長期貸付金 | － | 109
投資有価証券 | 172 | 224
長期前払費用 | 20 | 15
繰延税金資産 | 489 | 499
その他 | 174 | 183
投資その他の資産合計 | 1,409 | 1,583
固定資産合計 | 2,281 | 2,393
資産合計 | 12,333 | 11,770

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 146 | 252
未払金 | 266 | 210
未払費用 | 417 | 465
未払法人税等 | 263 | 94
資産除去債務 | － | 5
契約負債 | 140 | 151
賞与引当金 | 920 | 1,035
未払消費税等 | 299 | 351
その他 | 69 | 80
流動負債合計 | 2,523 | 2,647
固定負債 |  |
リース債務 | 7 | 7
資産除去債務 | 144 | 141
その他 | 26 | －
固定負債合計 | 177 | 149
負債合計 | 2,701 | 2,797
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10 | 10
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 225 | 225
その他資本剰余金 | 309 | 309
資本剰余金合計 | 534 | 534
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 9 | 9
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 3,300 | 3,300
繰越利益剰余金 | 5,927 | 6,391
利益剰余金合計 | 9,237 | 9,701
自己株式 | △150 | △1,272
株主資本合計 | 9,631 | 8,972
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
評価・換算差額等合計 | 0 | 0
純資産合計 | 9,631 | 8,973
負債純資産合計 | 12,333 | 11,770

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 15,192 | 17,279
売上原価 | 10,877 | 12,266
売上総利益 | 4,315 | 5,012
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,699 | ※１ 4,053
営業利益 | 615 | 959
営業外収益 |  |
補助金収入 | 42 | 1
その他 | 7 | 2
営業外収益合計 | 49 | 4
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | 6 | 10
支払手数料 | 1 | －
上場関連費用 | － | 10
その他 | 0 | 2
営業外費用合計 | 8 | 22
経常利益 | 657 | 941
特別利益 |  |
事業譲渡益 | ※２ 10 | －
特別利益合計 | 10 | －
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | ※３ 19 | ※３ 74
特別損失合計 | 19 | 74
税引前当期純利益 | 647 | 866
法人税、住民税及び事業税 | 287 | 242
法人税等調整額 | △158 | △9
法人税等合計 | 128 | 232
当期純利益 | 518 | 633

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 218 | 2.1 | 204 | 1.8
Ⅰ　労務費 |  | 8,021 | 77.7 | 8,790 | 77.3
Ⅱ　経費 | ※１ | 2,083 | 20.2 | 2,382 | 20.9
当期総製造費用 |  | 10,323 | 100.0 | 11,377 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 47 |  | 36 |
合計 |  | 10,371 |  | 11,413 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 36 |  | 53 |
他勘定振替高 |  | 5 |  | 4 |
当期製品製造原価 | ※２ | 10,329 |  | 11,355 |

原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
外注加工費 | 957 | 1,076

※２　当期製品製造原価と売上原価の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期製品製造原価 | 10,329 | 11,355
期首商品棚卸高 | 38 | 88
当期商品仕入高 | 602 | 857
合計 | 10,971 | 12,301
棚卸資産評価損 | △5 | 8
期末商品棚卸高 | 88 | 44
売上原価 | 10,877 | 12,266

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10 | 225 | 309 | 534 | 9 | 3,300 | 5,473 | 8,782 | △150 | 9,177
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 23 | 23 |  | 23
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10 | 225 | 309 | 534 | 9 | 3,300 | 5,496 | 8,806 | △150 | 9,200
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △87 | △87 |  | △87
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 518 | 518 |  | 518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 431 | 431 | － | 431
当期末残高 | 10 | 225 | 309 | 534 | 9 | 3,300 | 5,927 | 9,237 | △150 | 9,631

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 9,177
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 23
会計方針の変更を反映した当期首残高 | － | － | 9,200
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △87
当期純利益 |  |  | 518
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | 0 | 431
当期末残高 | 0 | 0 | 9,631

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10 | 225 | 309 | 534 | 9 | 3,300 | 5,927 | 9,237 | △150 | 9,631
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △170 | △170 |  | △170
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 633 | 633 |  | 633
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,122 | △1,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 463 | 463 | △1,122 | △658
当期末残高 | 10 | 225 | 309 | 534 | 9 | 3,300 | 6,391 | 9,701 | △1,272 | 8,972

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | 9,631
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △170
当期純利益 |  |  | 633
自己株式の取得 |  |  | △1,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | 0 | △658
当期末残高 | 0 | 0 | 8,973

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～38年

機械装置及び運搬具　２年～10年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 587百万円 | 580百万円
無形固定資産 | 285 | 230

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 489百万円 | 499百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

３．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 551百万円 | 551百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。

当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。

４．投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 （非上場株式、 投資事業組合への出資） | 172百万円 | 224百万円
投資有価証券評価損 | 19 | 74

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）３．投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（会計方針の変更）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.3％、当事業年度55.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.7％、当事業年度44.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給与 | 1,440百万円 | 1,641百万円
賞与引当金繰入額 | 208 | 241
減価償却費 | 110 | 107

※２　事業譲渡益

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、2022年10月31日を効力発生日として、金型設計製造NAVIシステム「KATANAVI」に関する事業を株式会社コアコンセプト・テクノロジーに譲渡いたしました。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※３　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式５銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 727百万円 |  | 727百万円
賞与引当金 | 318 |  | 358
未払法定福利費 | 48 |  | 55
未払事業所税 | 31 |  | 11
資産除去債務 | 52 |  | 53
特別功労金 | 9 |  | －
減価償却超過額 | 150 |  | 125
棚卸資産評価損 | 11 |  | 11
減損損失 | 27 |  | 27
投資有価証券評価損 | 6 |  | 34
その他 | 15 |  | 15
小計 | 1,399 |  | 1,420
評価性引当額 | △895 |  | △906
繰延税金資産合計 | 504 |  | 513
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △14 |  | △13
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △14 |  | △14
繰延税金資産の純額 | 489 |  | 499

（表示方法の変更）

前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた22百万円は、「投資有価証券評価損」６百万円、「その他」15百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.8
税額控除 | △13.9 |  | △9.9
評価性引当金の増減 | △1.6 |  | 1.3
その他 | △0.2 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.8 |  | 26.9

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,042 | 13 | － | 1,055 | 815 | 26 | 240
機械装置及び運搬具 | 1,056 | 54 | 0 | 1,110 | 981 | 46 | 129
工具、器具及び備品 | 348 | 29 | 6 | 371 | 288 | 33 | 83
土地 | 116 | － | － | 116 | － | － | 116
その他 | 31 | 3 | － | 34 | 23 | 1 | 10
有形固定資産計 | 2,595 | 100 | 6 | 2,689 | 2,108 | 107 | 580
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 724 | 32 | 9 | 748 | 518 | 87 | 229
その他 | 0 | 0 | － | 0 | － | － | 0
無形固定資産計 | 725 | 32 | 9 | 748 | 518 | 87 | 230
長期前払費用 | 20 | 15 | 20 | 15 | － | － | 15

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2 | 2 | 2 | － | 2
賞与引当金 | 920 | 1,035 | 920 | － | 1,035

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。