## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、経理関連の定期刊行誌の購読を行い、また外部企業主催のセミナー等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,288 | 6,209
受取手形 | 186 | 129
売掛金 | 2,964 | 3,529
契約資産 | 291 | 275
商品 | 246 | 213
仕掛品 | 36 | 53
原材料及び貯蔵品 | 187 | 156
その他 | 386 | 390
貸倒引当金 | △30 | △30
流動資産合計 | 11,558 | 10,928
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 254 | 242
機械装置及び運搬具（純額） | 121 | 135
土地 | 116 | 116
その他（純額） | 98 | 110
有形固定資産合計 | ※ 590 | ※ 605
無形固定資産 | 348 | 277
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 172 | 224
繰延税金資産 | 651 | 670
その他 | 347 | 339
投資その他の資産合計 | 1,171 | 1,233
固定資産合計 | 2,110 | 2,117
資産合計 | 13,669 | 13,045

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 383 | 439
未払金 | 305 | 253
未払費用 | 465 | 513
未払法人税等 | 327 | 140
未払消費税等 | 308 | 354
契約負債 | 230 | 262
賞与引当金 | 933 | 1,049
その他 | 127 | 148
流動負債合計 | 3,081 | 3,161
固定負債 |  |
資産除去債務 | 144 | 141
その他 | 119 | 72
固定負債合計 | 263 | 214
負債合計 | 3,345 | 3,376
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10 | 10
資本剰余金 | 534 | 534
利益剰余金 | 9,868 | 10,279
自己株式 | △150 | △1,272
株主資本合計 | 10,263 | 9,550
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
為替換算調整勘定 | 60 | 118
その他の包括利益累計額合計 | 60 | 118
純資産合計 | 10,324 | 9,669
負債純資産合計 | 13,669 | 13,045

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 17,827 | ※１ 20,081
売上原価 | ※２ 13,014 | ※２ 14,569
売上総利益 | 4,813 | 5,511
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 4,133 | ※３,※４ 4,625
営業利益 | 680 | 885
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 6
補助金収入 | 42 | 1
その他 | 7 | 12
営業外収益合計 | 56 | 20
営業外費用 |  |
為替差損 | 10 | －
支払利息 | 7 | 6
上場関連費用 | － | 10
投資事業組合運用損 | 6 | 10
その他 | 1 | 3
営業外費用合計 | 25 | 30
経常利益 | 711 | 876
特別利益 |  |
事業譲渡益 | ※５ 10 | －
特別利益合計 | 10 | －
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | ※６ 19 | ※６ 74
特別損失合計 | 19 | 74
税金等調整前当期純利益 | 701 | 802
法人税、住民税及び事業税 | 282 | 229
法人税等調整額 | △148 | △7
法人税等合計 | 134 | 221
当期純利益 | 566 | 580
親会社株主に帰属する当期純利益 | 566 | 580

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純利益 | 566 | 580
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
為替換算調整勘定 | 155 | 57
その他の包括利益合計 | ※ 155 | ※ 57
包括利益 | 722 | 638
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 722 | 638

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10 | 534 | 9,366 | △150 | 9,760
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 23 |  | 23
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10 | 534 | 9,389 | △150 | 9,784
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △87 |  | △87
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 566 |  | 566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 479 | － | 479
当期末残高 | 10 | 534 | 9,868 | △150 | 10,263

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | △94 | △94 | 9,666
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 23
会計方針の変更を反映した当期首残高 | － | △94 | △94 | 9,689
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △87
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 566
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 155 | 155 | 155
当期変動額合計 | 0 | 155 | 155 | 634
当期末残高 | 0 | 60 | 60 | 10,324

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 10 | 534 | 9,868 | △150 | 10,263
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △170 |  | △170
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 580 |  | 580
自己株式の取得 |  |  |  | △1,122 | △1,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 410 | △1,122 | △712
当期末残高 | 10 | 534 | 10,279 | △1,272 | 9,550

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 0 | 60 | 60 | 10,324
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △170
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 580
自己株式の取得 |  |  |  | △1,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 57 | 57 | 57
当期変動額合計 | 0 | 57 | 57 | △654
当期末残高 | 0 | 118 | 118 | 9,669

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 701 | 802
減価償却費 | 187 | 193
のれん償却額 | 16 | 17
投資事業組合運用損益（△は益） | 6 | 10
投資有価証券評価損益（△は益） | 19 | 74
事業譲渡損益（△は益） | △10 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 486 | 115
受取利息 | △6 | △6
支払利息 | 7 | 6
為替差損益（△は益） | 4 | 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △404 | △474
棚卸資産の増減額（△は増加） | 46 | 49
仕入債務の増減額（△は減少） | 32 | 56
未払金の増減額（△は減少） | 6 | △76
未払消費税等の増減額（△は減少） | 168 | 69
その他 | △467 | 7
小計 | 793 | 846
利息の受取額 | 6 | 4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 67 | △361
営業活動によるキャッシュ・フロー | 867 | 488
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △18 | △30
定期預金の払戻による収入 | 13 | 30
有形固定資産の取得による支出 | △157 | △107
無形固定資産の取得による支出 | △54 | △31
投資有価証券の取得による支出 | △199 | △137
事業譲渡による収入 | 10 | －
その他 | △1 | △0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △408 | △275
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △87 | △170
自己株式の取得による支出 | － | △1,122
その他 | △42 | △46
財務活動によるキャッシュ・フロー | △129 | △1,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67 | 24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 397 | △1,101
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,883 | 7,281
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,281 | ※ 6,179

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSOLIZE India Technologies Private Limitedの事業年度の末日は、３月31日であります。９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

イ　棚卸資産

商品　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　３年～38年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

イ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

ウ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しております。

ア　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上計上基準について

当社グループは主な収益を、デザイン事業から生じる収益及びマニュファクチュアリング事業から生じる収益と認識しております。

①デザイン事業売上

当社グループが提供するデザイン事業売上のうち、派遣形態にかかる売上高については、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

一方、請負形態にかかる売上高については、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積り総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定し収益を認識しております。

また、アクセス権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与及び保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しておりますが、一部の使用権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

②マニュファクチュアリング事業売上

当社グループが提供するマニュファクチュアリング事業売上のうち、商品又は製品の販売については顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

一方保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 590百万円 | 605百万円
無形固定資産 | 348 | 277

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

減損の兆候を識別した資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。

なお、当期は減損損失を計上しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画を基礎として、売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、収益性が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 651百万円 | 670百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。

②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループでは、中期経営計画等に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 （非上場株式、投資事業組合への出資） | 172百万円 | 224百万円
投資有価証券評価損 | 19 | 74

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、取得価額を実質価額まで減額しております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減額が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１．概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△460百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」６百万円、「その他」△467百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産減価償却累計額 | 2,237百万円 | 2,317百万円

（注）有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「[注記事項]（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| △5百万円 | 8百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料 | 1,745百万円 | 2,079百万円
賞与引当金繰入額 | 221 | 255
退職給付費用 | 62 | 74

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 259百万円 | 213百万円

※５　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、2022年10月31日を効力発生日として、金型設計製造NAVIシステム「KATANAVI」に関する事業を株式会社コアコンセプト・テクノロジーに譲渡いたしました。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式５銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 0百万円 | 0百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | 0
税効果額 | △0 | △0
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 155 | 57
為替換算調整勘定 | 155 | 57
その他の包括利益合計 | 155 | 57

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,000,000 | － | － | 6,000,000
合計 | 6,000,000 | － | － | 6,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,200,000 | － | － | 1,200,000
合計 | 1,200,000 | － | － | 1,200,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 87 | 18.25 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 利益剰余金 | 35.42 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,000,000 | － | － | 6,000,000
合計 | 6,000,000 | － | － | 6,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,200,000 | 750,000 | － | 1,950,000
合計 | 1,200,000 | 750,000 | － | 1,950,000

（注）自己株式の株式数の増加750,000株は、2023年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 35.42 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月１日 取締役会 | 普通株式 | 178 | 利益剰余金 | 44.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 7,288百万円 | 6,209百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | △30
現金及び現金同等物 | 7,281 | 6,179

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 82 | 101
１年超 | 84 | 113
合計 | 166 | 214

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。デリバティブ取引について、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や企業価値等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社の管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形 | 186 |  |
(2）売掛金 | 2,964 |  |
貸倒引当金(*1) | △30 |  |
| 3,121 | 3,116 | △4
資産計 | 3,121 | 3,116 | △4

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形 | 129 |  |
(2）売掛金 | 3,529 |  |
貸倒引当金(*1) | △30 |  |
| 3,629 | 3,624 | △4
資産計 | 3,629 | 3,624 | △4

(*1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
投資事業組合への出資 | 127 | 146
非上場株式 | 44 | 77

（注）投資事業組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形 | 186 | － | － | －
売掛金 | 2,940 | 24 | － | －
合計 | 3,127 | 24 | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形 | 129 | － | － | －
売掛金 | 3,513 | 16 | － | －
合計 | 3,643 | 16 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　44百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　127百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　77百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　146百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。

２．減損を行った有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

投資有価証券について19百万円の投資有価証券評価損の計上を行っております。

なお、非上場株式の減額処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減額処理を行っております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

投資有価証券について74百万円の投資有価証券評価損の計上を行っております。

なお、非上場株式の減額処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減額処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。

子会社の一部で確定給付制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度187百万円であります。

３．確定給付制度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　 ４名 当社従業員　　 20名 当社子会社取締役 及び従業員　　 22名 | 当社取締役　　 １名 当社従業員　　 ４名 | 当社従業員　　 17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　478,800株 | 普通株式　66,000株 | 普通株式　129,600株
付与日 | 2018年１月19日 | 2020年４月24日 | 2022年４月29日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年４月１日から 2027年12月20日まで | 2022年４月１日から 2030年３月26日まで | 2024年４月１日から 2032年３月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の主な権利確定条件は以下のとおりです。

(1) 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職により当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失ったもの、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合については、当該地位を失った後も３年間に限り、これを行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 360,000 | 66,000 | 129,600
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 360,000 | 66,000 | 129,600
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

（注）2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,192 | 1,480 | 1,540
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法等により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　110百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 727百万円 |  | 727百万円
賞与引当金 | 318 |  | 358
未払法定福利費 | 48 |  | 55
未払事業税 | 31 |  | 11
減損損失 | 27 |  | 27
資産除去債務 | 52 |  | 53
のれん | 135 |  | 128
特別功労金 | 9 |  | －
投資有価証券評価損 | 6 |  | 34
棚卸資産評価損 | 11 |  | 11
税務上の繰越欠損金（注)２ | 111 |  | 135
減価償却超過額 | 150 |  | 125
その他 | 22 |  | 20
小計 | 1,653 |  | 1,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △92 |  | △98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △895 |  | △906
評価性引当額（注)１ | △988 |  | △1,005
繰延税金資産合計 | 665 |  | 684
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △14 |  | △13
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △14 |  | △14
繰延税金資産の純額 | 651 |  | 670

（注)１．評価性引当額が17百万円増加しております。この変動の主な内容は、一部連結子会社の繰越欠損金の増加と投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加したことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | 5 | 30 | 31 | － | 44 | 111
評価性引当額 | － | △5 | △30 | △31 | － | △24 | △92
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 19 | 19

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | 5 | 25 | 29 | － | 0 | 73 | 135
評価性引当額 | △5 | △25 | △29 | － | △0 | △36 | △98
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 37 | 37

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.8
税額控除 | △12.9 |  | △10.7
評価性引当額の増減 | △1.5 |  | 3.2
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.5
その他 | △2.5 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.1 |  | 27.6

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社及び一部子会社事務所について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1％から0.735％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 143百万円 | 144百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 | － | 3
時の経過による調整額 | 0 | 0
期末残高（１年内履行予定分を含む） | 144 | 147

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,956百万円 | 3,151百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,151 | 3,659
契約資産(期首残高) | 157 | 291
契約資産(期末残高) | 291 | 275
契約負債(期首残高) | 203 | 230
契約負債(期末残高) | 230 | 262

契約資産は、デザイン事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、193百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務について配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

なお、当社グループは実務上の便法を適用し、提供したサービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 686 | 733
１年超２年以内 | 61 | 114
２年超３年以内 | 22 | 30
合計 | 770 | 878

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、３Ｄ技術を核とする製品開発ノウハウに基づいた「エンジニアリング」を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「デザイン事業」は、製品開発及び企業のビジネスモデル変革等をサポートしております。「マニュファクチュアリング事業」は、製品開発における評価・検証モデルの提供及び３Ｄプリンター等の販売・運用サポート等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）
| デザイン事業 | マニュファクチュアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 又はサービス | 583 | 3,230 | 3,814 | － | 3,814
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 13,790 | 223 | 14,013 | － | 14,013
顧客との契約から生じる収益 | 14,373 | 3,454 | 17,827 | － | 17,827
その他収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 14,373 | 3,454 | 17,827 | － | 17,827
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 42 | 49 | △49 | －
計 | 14,380 | 3,496 | 17,877 | △49 | 17,827
セグメント利益又は損失(△) | 781 | △101 | 680 | － | 680
セグメント資産 | 10,793 | 2,876 | 13,669 | － | 13,669
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 118 | 69 | 187 | － | 187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65 | 72 | 137 | － | 137

（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）
| デザイン事業 | マニュファクチュアリング事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 又はサービス | 598 | 3,681 | 4,279 | － | 4,279
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 15,556 | 245 | 15,802 | － | 15,802
顧客との契約から生じる収益 | 16,154 | 3,927 | 20,081 | － | 20,081
その他収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 16,154 | 3,927 | 20,081 | － | 20,081
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 104 | 120 | △120 | －
計 | 16,170 | 4,031 | 20,201 | △120 | 20,081
セグメント利益又は損失(△) | 998 | △112 | 885 | － | 885
セグメント資産 | 10,385 | 2,659 | 13,045 | － | 13,045
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 111 | 82 | 193 | － | 193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 62 | 77 | 139 | － | 139

（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
15,143 | 2,684 | 17,827

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 | 4,169 | デザイン事業、 マニュファクチュアリング事業

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
17,231 | 2,850 | 20,081

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 | 5,117 | デザイン事業、 マニュファクチュアリング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| デザイン事業 | マニュファクチュアリング事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 16 | － | － | 16
当期末残高 | 59 | － | － | 59

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| デザイン事業 | マニュファクチュアリング事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 17 | － | － | 17
当期末残高 | 45 | － | － | 45

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主(個人)及びその近親者 | 古河摩耶 | － | － | － | （被所有） 直接 5.0 | － | 自己株式の取得（注） | 280 | － | －
主要株主(個人)及びその近親者 | 古河慶純 | － | － | － | （被所有） 直接 5.0 | － | 自己株式の取得（注） | 280 | － | －
主要株主(個人)及びその近親者 | 古河陽純 | － | － | － | （被所有） 直接 5.0 | － | 自己株式の取得（注） | 280 | － | －
主要株主(個人)及びその近親者 | 古河真季 | － | － | － | （被所有） 直接 5.0 | － | 自己株式の取得（注） | 280 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得にあたっては、第三者によるDCF法等に基づく株価算定価額をもって時価とし、当該価額をもって取得しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,150.86円 | 2,387.54円
１株当たり当期純利益 | 118.08円 | 125.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 566 | 580
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 566 | 580
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,800,000 | 4,606,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類 （新株予約権の数 4,630個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 | 新株予約権３種類 （新株予約権の数 4,630個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（一般募集による自己株式の処分）

当社は、2024年２月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年12月25日及び2024年１月22日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2024年２月６日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　処分する株式の種類及び数 | ：普通株式　995,200株
③　処分価格 | ：１株につき1,470円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額 | ：１株につき1,359.75円
この価額は当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。 なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　発行価額 | ：１株につき1,173円
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年１月22日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　処分価格の総額 | ：1,462百万円
⑦　払込金額の総額 | ：1,353百万円
⑧　払込期日 | ：2024年２月６日
⑨　資金の使途 | ：①設備投資、②運転資金に充当する予定です。

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年２月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年12月25日及び2024年１月22日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議し、2024年３月11日に払込が完了いたしました。

①　募集方法 | ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　処分する株式の種類及び数 | ：普通株式　149,200株
③　割当価格 | ：１株につき　1,359.75円
④　払込金額 | ：１株につき　1,173円
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年１月22日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤　割当価格の総額 | ：202百万円
⑥　払込期日 | ：2024年３月11日
⑦　割当先 | ：大和証券株式会社
⑧　資金の使途 | ：「（一般募集による自己株式の処分）⑨　資金の使途」と同一であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 36 | 48 | － | －
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 82 | 53 | － | 2025年～2028年
合計 | 119 | 102 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 48 | 2 | 2 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | － | － | 14,492 | 20,081
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | － | － | 388 | 802
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | － | － | 282 | 580
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | 58.98 | 125.99

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | － | 38.12 | 73.49

（注）当社は、2024年２月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。