当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループを取巻く経済環境は、やや厳しいものとなりました。当社グループの主要顧客の属する自動車産業において、一部大手自動車メーカーの品質不正による生産停止の影響を受けて先行きに対する不透明感が継続することとなりました。一方、当社グループの顧客の製品設計開発に係る需要は、足元の製造販売の動向とは異なり電動化や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、旺盛な状態が継続することとなりました。このような状況の中、当社グループはエンジニアやコンサルタントを増員、新卒採用者数も昨年より増加し、その教育を開始した他、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチを増床、新宿、熊本にオフィスを新設し、デザイン事業の生産能力拡大を行って参りました。また、マニュファクチュアリング事業においても最新型の光造形機に関連する設備の補強を行い顧客のニーズに応える体制を整えた一方、一部工場の統廃合を行い合理化も進めて参りました。これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は10,747百万円、営業利益は88百万円、経常利益は60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円となりました。
(デザイン事業)
デザイン事業の市場環境は、先述のとおり国内自動車産業の景況感について不透明感があるものの、当社グループの顧客の製品設計開発に係る需要は高水準で継続しました。このような環境の中、自動車関連の設計開発に係る受託、及び、エンジニア派遣サービス、変革コンサルティングサービス、ソフトウエア開発等の分野において受注を拡大した他、インド現地法人 SOLIZE India Technologies Private Limitedにおいて3D CADのソフトウエア販売も拡大して参りました。また、人財強化の面においては、当年4月に入社をした新卒採用者の教育実施に加え、下期以降の成長を支える中途採用の拡大を進めた結果、売上原価、販売費及び一般管理費が収益の拡大に先行して増加することとなりました。これらの結果、デザイン事業の売上高は8,834百万円、セグメント損失は8百万円となりました。
(マニュファクチュアリング事業)
マニュファクチュアリング事業の市場環境は、主に試作品に対する需要が堅調となり、前連結会計年度から改善する傾向が継続いたしました。このような環境の中、当社グループは、自動車関連企業や機械メーカーを中心とした当社グループの既存顧客基盤に対する3Dプリンターを利用した試作サービスの提供を継続して参りました。また、従前より販売を積み重ねて参りました3Dプリンター納入顧客に対するメンテナンスサービスや材料の供給等、保守サービスによる収益も拡大致しました。さらに、マニュファクチュアリング事業の体制見直しによる合理化を進めた結果、販売費及び一般管理費が抑制されることとなりました。これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は1,912百万円、セグメント利益は96百万円となりました。
(グループ全体)
雑収入等その他の計上により営業外収益は10百万円となりました。また、株式交付費、上場関連費用等の計上により営業外費用は37百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,647百万円増加し、14,693百万円となりました。自己株式の処分等により現金及び預金が1,496百万円増加した他、取引量の拡大等により棚卸資産が143百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、3,477百万円となりました。取引量の拡大等により買掛金が111百万円増加、また、未払費用が106百万円増加した他、預り金等の増加によりその他流動負債が63百万円増加した一方、未払消費税等が148百万円減少したこと等が主な要因となっております。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,546百万円増加し、11,215百万円となりました。自己株式の処分等により株主資本合計が1,421百万円増加したこと等が主な要因となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,501百万円増加し、7,680百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは249百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額213百万円、仕入債務の増加額103百万円、減価償却費94百万円等、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額140百万円、賞与引当金の減少額48百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは167百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチの増床に係る設備投資等、有形固定資産の取得による支出104百万円、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社のファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出50百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,350百万円の収入となりました。収入の内訳は、自己株式の処分による収入1,556百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額178百万円等です。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は117百万円となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありません。概ね当初の計画通りAIを利用したソフトウエア製品の開発、自動運転、工業製品の設計開発における環境への配慮を目的としたライフサイクルエンジニアリング、及び、3Dプリンターによる少量量産等、積層造形技術に関する研究開発等を進めております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、財務活動によるキャッシュ・フロー、及び、営業活動によるキャッシュ・フローの収入により増加致しました。成長投資と株主還元のバランスを考慮して設備や事業への投資、株主への配当を行っており、引き続き自己資金による流動性と資本の財源の確保ができるものと判断しております。
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、アフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得し、子会社化すること、並びにアフタースクール寺子屋株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2024年4月23日及び2024年4月26日付けで全株式を取得しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。