2023年12月25日付をもって提出した有価証券届出書及び2024年１月22日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集995,200株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）149,200株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2024年１月30日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
(2）ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
|
種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
995,200（注）３ |
１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
（注）１ 2023年12月25日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 発行数については、2023年12月25日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
４ 本募集にあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
５ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2023年12月25日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
|
種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
995,200（注）３ |
１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
（注）１ 2023年12月25日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 発行数については、2023年12月25日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
４ 本募集にあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し149,200株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
５ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2023年12月25日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
2024年１月30日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2024年１月22日開催の取締役会において決定された払込金額（1,173円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
995,200 |
1,167,369,600 |
－ |
|
計（総発行株式） |
995,200 |
1,167,369,600 |
－ |
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５ 仮条件（1,380円～1,470円）の平均価格（1,425円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,418,160,000円となります。
（訂正後）
2024年１月30日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定された引受価額（1,359.75円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,470円）で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
995,200 |
1,167,369,600 |
－ |
|
計（総発行株式） |
995,200 |
1,167,369,600 |
－ |
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
（注）５の全文削除
（訂正前）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
発行価額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
1,173 |
－ （注）３ |
100 |
自 2024年１月31日(水) 至 2024年２月５日(月) |
未定 （注）４ |
2024年２月６日(火) |
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は1,380円以上1,470円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は変更されることがあります。仮条件を変更する場合には有価証券届出書の訂正届出書を提出したうえで、変更後の仮条件により改めて需要の申告を受付けることとなり、以降の日程についても変更される可能性があります。
なお、当該仮条件による需要状況によっては仮条件の変更を行うことなく、仮条件の下限の80％以上かつ上限の120％以下である1,104円以上1,764円以下の範囲で発行価格を決定する可能性があります。ただし、本募集における発行数に発行価格を乗じた額が1,098,700,800円以上1,755,532,800円以下の範囲となることを要件とします。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額（1,173円）と発行価格等決定日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2024年２月７日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2024年１月23日（火）から2024年１月30日（火）までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額（1,173円）を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
発行価額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
1,470 |
1,359.75 |
1,173 |
－ （注）３ |
100 |
自 2024年１月31日(水) 至 2024年２月５日(月) |
１株につき 1,470 |
2024年２月６日(火) |
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格の決定にあたりましては、1,380円以上1,470円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数995,200株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限149,200株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。
当該需要申告においては、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数に渡っていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき1,470円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき1,359.75円と決定いたしました。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額（1,173円）と発行価格等決定日に決定した発行価格（1,470円）及び引受価額（1,359.75円）とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,359.75円）は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2024年２月７日（水）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）８の全文削除
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
846,200 |
１ 買取引受けによります。 ２ 引受人は自己株式の処分に対する払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
49,700 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
39,800 |
|
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
39,800 |
|
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
9,900 |
|
|
マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
4,900 |
|
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
4,900 |
|
|
計 |
－ |
995,200 |
－ |
（注）１ 上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、本募集による自己株式の処分を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
846,200 |
１ 買取引受けによります。 ２ 引受人は自己株式の処分に対する払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,359.75円）を払込むことといたします。 ３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき110.25円）の総額は引受人の手取金となります。 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
49,700 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
39,800 |
|
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
39,800 |
|
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
9,900 |
|
|
マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
4,900 |
|
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
4,900 |
|
|
計 |
－ |
995,200 |
－ |
（注）１ 上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、本募集による自己株式の処分を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
1,418,160,000 |
8,000,000 |
1,410,160,000 |
（注）１ 新規発行による手取金の額とは本募集による自己株式の処分による手取金の額であり、発行諸費用の概算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２ 払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,380円～1,470円）の平均価格（1,425円）を基礎として算出した見込額であります。2024年１月22日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
４ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
1,353,223,200 |
8,000,000 |
1,345,223,200 |
（注）１ 新規発行による手取金の額とは本募集による自己株式の処分による手取金の額であり、発行諸費用の概算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２ 払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、2024年１月22日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
４ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
上記の手取概算額1,410,160千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限212,010千円については、①設備投資、②運転資金に充当する予定であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は、以下のとおりであります 。
① 設備投資
デザイン事業におけるCAD設計やMBDによるシミュレーション等のためのハードウエア及びソフトウエアへの設備投資、マニュファクチュアリング事業の少量量産設備や技術開発向け設備への投資、その他工場設備維持や生産能力増強のための設備投資、当社本社の人事システムやサイバーセキュリティ対策等の投資、これら設備投資のための必要資金として、2024年12月期に417,221千円、2025年12月期に171,770千円を充当予定であります。
② 運転資金
事業規模拡大に向けたデザイン事業の技術社員増員による人件費等増加を賄うための運転資金として2024年12月期に1,033,179千円を充当予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
（訂正後）
上記の手取概算額1,345,223千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限202,275千円については、①設備投資、②運転資金に充当する予定であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は、以下のとおりであります 。
① 設備投資
デザイン事業におけるCAD設計やMBDによるシミュレーション等のためのハードウエア及びソフトウエアへの設備投資、マニュファクチュアリング事業の少量量産設備や技術開発向け設備への投資、その他工場設備維持や生産能力増強のための設備投資、当社本社の人事システムやサイバーセキュリティ対策等の投資、これら設備投資のための必要資金として、2024年12月期に417,221千円、2025年12月期に171,770千円を充当予定であります。
② 運転資金
事業規模拡大に向けたデザイン事業の技術社員増員による人件費等増加を賄うための運転資金として2024年12月期に958,507千円を充当予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
（訂正前）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
|
ブックビルディング方式 |
149,200 |
212,610,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 |
|
|
計(総売出株式) |
－ |
149,200 |
212,610,000 |
－ |
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集に伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から2024年３月６日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、仮条件（1,380円～1,470円）の平均価格（1,425円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
|
ブックビルディング方式 |
149,200 |
219,324,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 |
|
|
計(総売出株式) |
－ |
149,200 |
219,324,000 |
－ |
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集に伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から2024年３月６日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における本募集による自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
（注）５の全文削除及び６の番号変更
（訂正前）
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売出価格 （円） |
申込期間 |
申込株数単位 （株） |
申込証拠金 （円） |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
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未定 （注）１ |
自 2024年 １月31日(水) 至 2024年 ２月５日(月) |
100 |
未定 （注）１ |
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
－ |
－ |
（注）１ 売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、発行価格等決定日において決定する予定であります。
３ 株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
（訂正後）
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売出価格 （円） |
申込期間 |
申込株数単位 （株） |
申込証拠金 （円） |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
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1,470 |
自 2024年 １月31日(水) 至 2024年 ２月５日(月) |
100 |
１株につき 1,470 |
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
－ |
－ |
（注）１ 売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、発行価格等決定日において決定いたしました。
３ 株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５ 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2023年12月25日及び2024年１月22日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による自己株式の処分（以下、「本件自己株式の処分」という。）の決議を行っております。
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募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 149,200株 |
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募集株式の払込金額 |
１株につき1,173円 |
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割当価格 |
未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。） |
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払込期日 |
2024年３月11日 |
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払込取扱場所 |
東京都中央区銀座六丁目10番１号 株式会社三井住友銀行 京橋支店 |
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件自己株式の処分による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2024年３月６日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件自己株式の処分における最終的な処分株式数が減少する、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2023年12月25日及び2024年１月22日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による自己株式の処分（以下、「本件自己株式の処分」という。）の決議を行っております。
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募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 149,200株 |
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募集株式の払込金額 |
１株につき1,173円 |
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割当価格 |
「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。（注） |
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払込期日 |
2024年３月11日 |
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払込取扱場所 |
東京都中央区銀座六丁目10番１号 株式会社三井住友銀行 京橋支店 |
（注） 割当価格は、発行価格等決定日に1,359.75円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件自己株式の処分による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2024年３月６日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（149,200株）を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件自己株式の処分における最終的な処分株式数が減少する、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。