１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
|
|
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前受金 |
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契約負債 |
|
|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
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契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
為替差損 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
|
支払利息 |
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|
投資事業組合運用損 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税等 |
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|
四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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事業譲渡損益（△は益） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数３社
連結子会社の名称
英知創機械科技(上海)有限公司
SOLIZE USA Corporation
SOLIZE India Technologies Private Limited
（注）連結子会社であったSOLIZE Engineering株式会社、及びSOLIZE Products株式会社は、2021年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOLIZE India Technologies Private Limitedの事業年度の末日は、３月31日であります。９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具 ３年～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数３社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOLIZE India Technologies Private Limitedの事業年度の末日は、３月31日であります。９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
ロ 棚卸資産
商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上計上基準について
当社グループは主な収益を、デザイン事業から生じる収益及びマニュファクチュアリング事業から生じる収益と認識しております。
①デザイン事業売上
当社グループが提供するデザイン事業売上のうち、派遣形態にかかる売上高については、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
一方、請負形態にかかる売上高については、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積り総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定し収益を認識しております。
また、アクセス権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与及び保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しておりますが、一部の使用権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
②マニュファクチュアリング事業売上
当社グループが提供するマニュファクチュアリング事業売上のうち、商品又は製品の販売については顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
一方保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
597百万円 |
|
無形固定資産 |
417 |
|
減損損失 |
142 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候を識別した資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
なお、当期計上した減損損失については[注記事項]（連結損益計算書関係）の※６に記載しているとおりです。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画を基礎として、売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、収益性が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
492百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、中期経営計画等に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
590百万円 |
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無形固定資産 |
348 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候を識別した資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
なお、当期は減損損失を計上しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画を基礎として、売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、収益性が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
651百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、中期経営計画等に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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投資有価証券 （非上場株式、投資事業組合への出資） |
172百万円 |
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投資有価証券評価損 |
19 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、取得価額を実質価額まで減額しております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減額が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負形態にかかる売上高については、検収基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積り総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は23百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、2022年12月期の利益剰余金期首残高が23百万円増加となります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
２．適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は厳しい収益環境が当面継続するものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積ることは困難でありますが、現時点においては翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるものと予想されます。
したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
2,150百万円 |
2,237百万円 |
（注）有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「[注記事項]（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下のよる簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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|
△1百万円 |
△5百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料 |
1,710百万円 |
1,745百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
205 |
221 |
|
退職給付費用 |
45 |
62 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
268百万円 |
259百万円 |
※５ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、2022年10月31日を効力発生日として、金型設計製造NAVIシステム「KATANAVI」に関する事業を株式会社コアコンセプト・テクノロジーに譲渡いたしました。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
＜デザイン事業＞
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
事業用資産等 |
子会社（SOLIZE India Technologies Private Limited）本社事務所 （インド カルナータカ州 バンガロール）等 |
ソフトウエア |
9 |
|
その他 |
109 |
||
|
合計 |
119 |
当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
②減損損失の計上に至った経緯
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを18.0％で割り引いて算定しております。
＜マニュファクチュアリング事業＞
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
事業用資産 |
SOLIZE株式会社 豊田工場 （愛知県豊田市）等 |
建物及び構築物 |
16 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
||
|
その他 |
0 |
||
|
合計 |
22 |
当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
②減損損失の計上に至った経緯
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
0百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
87 |
155 |
|
為替換算調整勘定 |
87 |
155 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
△3 |
|
組替調整額 |
△1 |
3 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
87 |
155 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
|
合計 |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,200,000 |
－ |
－ |
1,200,000 |
|
合計 |
1,200,000 |
－ |
－ |
1,200,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
87 |
利益剰余金 |
18.25 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
|
合計 |
6,000,000 |
－ |
－ |
6,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,200,000 |
－ |
－ |
1,200,000 |
|
合計 |
1,200,000 |
－ |
－ |
1,200,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
87 |
18.25 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
170 |
利益剰余金 |
35.42 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,900百万円 |
7,288百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△16 |
△6 |
|
現金及び現金同等物 |
6,883 |
7,281 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
１年内 |
74 |
|
１年超 |
58 |
|
合計 |
132 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
82 |
|
１年超 |
84 |
|
合計 |
166 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。デリバティブ取引について投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や企業価値等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社の管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,900 |
6,900 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,956 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△28 |
|
|
|
|
2,928 |
2,928 |
－ |
|
資産計 |
9,828 |
9,828 |
－ |
|
(1）買掛金 |
323 |
323 |
－ |
|
(2）未払金 |
340 |
340 |
－ |
|
(3）未払費用 |
690 |
690 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
54 |
54 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
167 |
167 |
－ |
|
負債計 |
1,576 |
1,576 |
－ |
(*) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,900 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,956 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,857 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。デリバティブ取引について投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や企業価値等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社の管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）受取手形 |
186 |
|
|
|
(2）売掛金 |
2,964 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△30 |
|
|
|
|
3,121 |
3,116 |
△4 |
|
資産計 |
3,121 |
3,116 |
△4 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
投資事業組合への出資 |
127 |
|
非上場株式 |
44 |
注．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形 |
186 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,940 |
24 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,127 |
24 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額 44百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 127百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。
２．減損を行った有価証券
投資有価証券について19百万円の投資有価証券評価損の計上を行っております。
なお、非上場株式の減額処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減額処理を行っております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
子会社の一部で確定給付制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度126百万円であります。
３．確定給付制度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
子会社の一部で確定給付制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度162百万円であります。
３．確定給付制度
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 及び従業員 22名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 478,800株 |
普通株式 66,000株 |
|
付与日 |
2018年１月19日 |
2020年４月24日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年４月１日から 2027年12月20日まで |
2022年４月１日から 2030年３月26日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の主な権利確定条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ本新株予約権を行使することが出来る。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職により当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失ったもの、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合については、当該地位を失った後も３年間に限り、これを行使することが出来る。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
374,400 |
66,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
7,200 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
367,200 |
66,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,192 |
1,480 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法等により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 24百万円
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－円 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 及び従業員 22名 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 478,800株 |
普通株式 66,000株 |
普通株式 129,600株 |
|
付与日 |
2018年１月19日 |
2020年４月24日 |
2022年４月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年４月１日から 2027年12月20日まで |
2022年４月１日から 2030年３月26日まで |
2024年４月１日から 2032年３月30日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の主な権利確定条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ本新株予約権を行使することが出来る。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任もしくは定年退職により当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失ったもの、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合については、当該地位を失った後も３年間に限り、これを行使することが出来る。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
367,200 |
66,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
129,600 |
|
失効 |
|
7,200 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
360,000 |
66,000 |
129,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注）2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,192 |
1,480 |
1,540 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法等により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 59百万円
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－円 |
前連結会計年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
関係会社株式 |
727百万円 |
|
賞与引当金 |
153 |
|
未払法定福利費 |
23 |
|
減損損失 |
27 |
|
資産除去債務 |
52 |
|
のれん |
125 |
|
特別功労金 |
18 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
92 |
|
受注損失引当金 |
39 |
|
減価償却超過額 |
187 |
|
法人税額の特別控除額 |
13 |
|
その他 |
27 |
|
小計 |
1,490 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△72 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△906 |
|
評価性引当額（注)１ |
△978 |
|
繰延税金資産合計 |
511 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 |
△3 |
|
その他 |
△15 |
|
繰延税金負債合計 |
△19 |
|
繰延税金資産の純額 |
492 |
（注)１．評価性引当額が296百万円減少しております。この変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
6 |
29 |
30 |
27 |
92 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△6 |
△29 |
△30 |
△6 |
△72 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20 |
20 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
税額控除 |
△24.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△10.9 |
|
過年度法人税等 |
11.3 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
その他 |
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.4 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
関係会社株式 |
727百万円 |
|
賞与引当金 |
318 |
|
未払法定福利費 |
48 |
|
未払事業税 |
31 |
|
減損損失 |
27 |
|
資産除去債務 |
52 |
|
のれん |
135 |
|
特別功労金 |
9 |
|
投資有価証券評価損 |
6 |
|
棚卸資産評価損 |
11 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
111 |
|
減価償却超過額 |
150 |
|
その他 |
22 |
|
小計 |
1,653 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△92 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△895 |
|
評価性引当額（注)１ |
△988 |
|
繰延税金資産合計 |
665 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△14 |
|
その他 |
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△14 |
|
繰延税金資産の純額 |
651 |
（注)１．評価性引当額が9百万円増加しております。この変動の主な内容は、一部連結子会社の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
5 |
30 |
31 |
－ |
44 |
111 |
|
評価性引当額 |
－ |
△5 |
△30 |
△31 |
－ |
△24 |
△92 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
19 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
税額控除 |
△12.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.5 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
その他 |
△2.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.1 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSOLIZE Engineering株式会社、SOLIZE Products株式会社を吸収合併することを決議しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
|
企業名 |
事業の内容 |
|
SOLIZE Engineering株式会社 |
製品設計・解析を行う ３ＤCAD/CAEエンジニアリングサービス、モデルベース開発を行うMBDエンジニアリングサービスをエンジニア派遣・請負の形態で提供 |
|
SOLIZE Products株式会社 |
樹脂・金属の積層造形（Additive Manufacturing）による試作・少量量産を行うとともに、産業用３Ｄプリンターの販売・保守サービスを提供 |
(2) 企業結合日
2021年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、SOLIZE Engineering株式会社、SOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 吸収合併に係る割当ての内容
当社は、SOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社の全株式を所有しているため、本合併による一切の対価の交付はありません。
(5) 結合後企業の名称
SOLIZE株式会社
(6) 企業結合の目的
当社グループにおける経営基盤の強化、経営リソースの最適化を推進し、意思決定の迅速化、組織運営の効率化を図るため、吸収合併するものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理します。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び一部子会社事務所について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1％から0.735％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
期首残高 |
145百万円 |
|
有形固定資産取得に伴う増加 |
14 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△16 |
|
期末残高 |
143 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び一部子会社事務所について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1％から0.735％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
143百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
|
期末残高 |
144 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,956百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,151 |
|
契約資産(期首残高) |
157 |
|
契約資産(期末残高) |
291 |
|
契約負債(期首残高) |
203 |
|
契約負債(期末残高) |
230 |
契約資産は、デザイン事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、153百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務について配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
686 |
|
１年超２年以内 |
61 |
|
２年超３年以内 |
22 |
|
合計 |
770 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、３Ｄ技術を核とする製品開発ノウハウに基づいた「エンジニアリング」を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デザイン事業」は、製品開発及び企業のビジネスモデル変革等をサポートしております。「マニュファクチュアリング事業」は、製品開発における評価・検証モデルの提供及び３Ｄプリンター等の販売・運用サポート等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注） |
||
|
|
デザイン事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、３Ｄ技術を核とする製品開発ノウハウに基づいた「エンジニアリング」を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デザイン事業」は、製品開発及び企業のビジネスモデル変革等をサポートしております。「マニュファクチュアリング事業」は、製品開発における評価・検証モデルの提供及び３Ｄプリンター等の販売・運用サポート等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注） |
||
|
|
デザイン事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 又はサービス |
583 |
3,230 |
3,814 |
－ |
3,814 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
13,790 |
223 |
14,013 |
－ |
14,013 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,373 |
3,454 |
17,827 |
－ |
17,827 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
13,965 |
1,888 |
15,854 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業株式会社 |
3,881 |
デザイン事業、 マニュファクチュアリング事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
15,143 |
2,684 |
17,827 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業株式会社 |
4,169 |
デザイン事業、 マニュファクチュアリング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
デザイン事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
デザイン事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,013.77円 |
|
１株当たり当期純利益 |
60.85円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
292 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
292 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,800,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
新株予約権２種類 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,150.86円 |
|
１株当たり当期純利益 |
118.08円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
566 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
566 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,800,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
新株予約権３種類 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、会社法第156条第１項及び同法第160条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
(1）自己株式の取得を行う理由
当社の主要株主である古河建規氏がご逝去されたことに伴い、同氏の相続人である下記(2）⑤記載の株主から、当社株式の一部を売却する意向が示され、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等のため自己株式を取得するものです。
(2）自己株式の取得に係る決議内容
①取得する株式の種類：普通株式
②取得する株式の総数：100万株（上限）
③株式の取得価額の総額：14億97百万円（上限）
④自己株式の取得期間：2023年９月27日から2023年10月31日まで
⑤取得する相手方：古河摩耶氏、古河慶純氏、古河陽純氏、古河真季氏
２．自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、当社普通株式750,000株を1,122百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的であるものと予想されます。
したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年９月30日） |
|
減価償却費 |
143百万円 |
|
のれんの償却額 |
13 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
170 |
35.42 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,122百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,272百万円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
||
|
|
デザイン 事業 |
マニュファクチュアリング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
462 |
2,498 |
2,960 |
－ |
2,960 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
11,349 |
181 |
11,531 |
－ |
11,531 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,812 |
2,679 |
14,492 |
－ |
14,492 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
58円98銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
282 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
282 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,794,505 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
28 |
36 |
－ |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
100 |
82 |
－ |
2024年～2028年 |
|
合計 |
128 |
119 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
39 |
39 |
1 |
1 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。