|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
194 |
2.0 |
218 |
2.1 |
|
Ⅰ 労務費 |
|
7,312 |
75.8 |
8,021 |
77.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※２ |
2,134 |
22.1 |
2,083 |
20.2 |
|
当期総製造費用 |
|
9,641 |
100.0 |
10,323 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
※１ |
158 |
|
47 |
|
|
合併による仕掛品受入高 |
|
59 |
|
－ |
|
|
合計 |
|
9,859 |
|
10,371 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
※１ |
200 |
|
36 |
|
|
他勘定振替高 |
|
3 |
|
5 |
|
|
当期製品製造原価 |
※３ |
9,655 |
|
10,329 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
（注）※１ 後述の「[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の仕掛品期首棚卸高は152百万円減少しております。
※２ 主な内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
外注加工費 |
1,233 |
957 |
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
当期製品製造原価 |
9,655 |
10,329 |
|
期首商品棚卸高 |
－ |
38 |
|
合併による商品受入高 |
20 |
－ |
|
当期商品仕入高 |
714 |
602 |
|
合計 |
10,389 |
10,971 |
|
棚卸資産評価損 |
△1 |
△5 |
|
期末商品棚卸高 |
38 |
88 |
|
売上原価 |
10,349 |
10,877 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具 ３年～８年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
597百万円 |
|
無形固定資産 |
351 |
|
減損損失 |
22 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
343百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
３．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
551百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
275 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。
当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
587百万円 |
|
無形固定資産 |
285 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
489百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
３．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
551百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。
当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。
４．投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
投資有価証券 （非上場株式、 投資事業組合への出資） |
172百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
19 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）３．投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負形態にかかる売上高については、検収基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積り総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は23百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（「会計上の見積り開示に関する会計基準」 の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は厳しい収益環境が当面継続するものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見積ることは困難でありますが、現時点においては翌事業年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は限定的であるものと予想されます。
したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.2％、当事業年度52.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8％、当事業年度47.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与 |
1,427百万円 |
1,440百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
190 |
208 |
|
減価償却費 |
91 |
110 |
※２ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であったSOLIZE Engineering株式会社、及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併したことにより計上しています。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業譲渡益
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、2022年10月31日を効力発生日として、金型設計製造NAVIシステム「KATANAVI」に関する事業を株式会社コアコンセプト・テクノロジーに譲渡いたしました。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるSOLIZE India Technologies Private Limitedに係るものであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
前事業年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
関係会社株式 |
727百万円 |
|
賞与引当金 |
153 |
|
未払法定福利費 |
23 |
|
資産除去債務 |
52 |
|
特別功労金 |
18 |
|
減価償却超過額 |
187 |
|
法人税額の特別控除額 |
13 |
|
受注損失引当金 |
39 |
|
減損損失 |
27 |
|
その他 |
24 |
|
小計 |
1,268 |
|
評価性引当額 |
△906 |
|
繰延税金資産合計 |
362 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 |
△3 |
|
その他 |
△15 |
|
繰延税金負債合計 |
△19 |
|
繰延税金資産の純額 |
343 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
税額控除 |
△2.7 |
|
評価性引当金の増減 |
0.9 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△33.5 |
|
その他 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.4 |
当事業年度（2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
関係会社株式 |
727百万円 |
|
賞与引当金 |
318 |
|
未払法定福利費 |
48 |
|
未払事業所税 |
31 |
|
資産除去債務 |
52 |
|
特別功労金 |
9 |
|
減価償却超過額 |
150 |
|
棚卸資産評価損 |
11 |
|
減損損失 |
27 |
|
その他 |
22 |
|
小計 |
1,399 |
|
評価性引当額 |
△895 |
|
繰延税金資産合計 |
504 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
△14 |
|
その他 |
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△14 |
|
繰延税金資産の純額 |
489 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
税額控除 |
△13.9 |
|
評価性引当金の増減 |
△1.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.8 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結財務諸表「[注記事項]（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「[注記事項]（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【その他】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
投資事業組合への出資（２銘柄） |
696 |
127 |
||
|
その他（４銘柄） |
9,569 |
44 |
||
|
計 |
10,265 |
172 |
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,032 |
12 |
2 |
1,042 |
789 |
26 |
252 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,032 |
53 |
29 |
1,056 |
935 |
37 |
121 |
|
工具、器具及び備品 |
334 |
25 |
10 |
348 |
261 |
32 |
86 |
|
土地 |
116 |
－ |
－ |
116 |
－ |
－ |
116 |
|
その他 |
33 |
1 |
3 |
31 |
21 |
1 |
9 |
|
有形固定資産計 |
2,548 |
92 |
46 |
2,595 |
2,008 |
97 |
587 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
703 |
144 |
122 |
724 |
439 |
92 |
284 |
|
その他 |
113 |
9 |
122 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
無形固定資産計 |
816 |
154 |
245 |
725 |
439 |
92 |
285 |
|
長期前払費用 |
30 |
20 |
30 |
20 |
－ |
－ |
20 |
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム導入費用 101百万円
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
2 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
賞与引当金 |
443 |
920 |
443 |
－ |
920 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。