第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は、417百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。なお、有形固定資産への投資の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) デザイン事業

 当連結会計年度の設備投資は、営業所の増床・新設や設計開発等に係るハードウエアやソフトウエア等に総額309百万円の投資を実施しました。

(2) マニュファクチュアリング事業

 当連結会計年度の設備投資は、造形機や3Dプリンター等生産設備等に総額107百万円の投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において減損損失6百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経

理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりでありま

す。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1)提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

(東京都千代田区)

デザイン事業

全社(共通)

統括業務施設

34

20

55

325

Global Engineering

Center-Yamato

(大和工場)

(神奈川県大和市)

デザイン事業

マニュファクチュアリング事業

全社(共通)

事務所及び生産設備

226

57

54

337

569

豊田工場

(愛知県豊田市)

マニュファクチュアリング事業

生産設備

29

91

116

1

239

17

(1,249.71)

その他

106

0

56

163

929

合計

397

149

116

132

795

1,840

(1,249.71)

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産を含んでおります。

2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

 

 

 

 

2024年12月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

床面積

(㎡)

年間賃借料

(百万円)

SOLIZE株式会社

本社

(東京都千代田区)

デザイン事業

全社(共通)

統合業務設備(賃借)

801.57

42

SOLIZE株式会社

Global Engineering Center-Yamato

(大和工場)

(神奈川県大和市)

デザイン事業

マニュファクチュアリング事業

全社(共通)

事務所及び生産拠点

(賃借)

4,101.69

125

(注)年間賃借料には共益費を含んでおります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、各種会議において調整を図っております。

 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

SOLIZE株式会社

本社

東京都千代田区

その他

人事システム等

130

-

自己資金

2025年1月

2025年12月

(注)

デザイン事業

コンサルティング事業オフィス新設

200

-

自己資金

2025年1月

2025年12月

(注)

その他

分社化に伴うシステム改修

120

-

自己資金

2025年1月

2025年12月

(注)

SOLIZE株式会社

Global Engineering Center-Yamato

神奈川県大和市

デザイン事業

設計開発・解析サービス用のCADやMBD等のハードウエア及びソフトウエア

166

-

自己資金

2025年1月

2025年12月

(注)

マニュファクチュアリング事業

3Dプリンター及び関連設備の増強

411

-

自己資金

2025年1月

2025年12月

(注)

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)重要な除却及び売却

 経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。