第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025

年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,238

4,886

受取手形、売掛金及び契約資産

4,310

4,356

棚卸資産

※１ 538

※１ 558

その他

511

595

貸倒引当金

△31

△37

流動資産合計

12,567

10,358

固定資産

 

 

有形固定資産

814

877

無形固定資産

 

 

のれん

43

1,226

その他

243

503

無形固定資産合計

286

1,730

投資その他の資産

1,754

2,041

固定資産合計

2,856

4,649

繰延資産

24

76

資産合計

15,448

15,085

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

574

642

未払金

447

536

未払費用

630

644

未払法人税等

150

－

未払消費税等

283

275

契約負債

269

341

賞与引当金

1,243

1,250

その他

163

187

流動負債合計

3,762

3,878

固定負債

 

 

資産除去債務

161

169

その他

45

76

固定負債合計

207

245

負債合計

3,970

4,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10

10

資本剰余金

1,392

1,423

利益剰余金

10,355

9,855

自己株式

△487

△457

株主資本合計

11,270

10,831

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

為替換算調整勘定

206

127

その他の包括利益累計額合計

207

129

純資産合計

11,478

10,960

負債純資産合計

15,448

15,085

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

10,747

12,226

売上原価

7,819

9,013

売上総利益

2,928

3,213

販売費及び一般管理費

※ 2,840

※ 3,644

営業利益又は営業損失（△）

88

△431

営業外収益

 

 

為替差益

0

7

受取利息

2

5

補助金収入

1

－

その他

5

7

営業外収益合計

10

20

営業外費用

 

 

支払利息

2

1

株式交付費

8

－

上場関連費用

11

－

投資事業組合運用損

13

13

その他

1

2

営業外費用合計

37

16

経常利益又は経常損失（△）

60

△427

特別損失

 

 

減損損失

－

3

投資有価証券評価損

18

19

特別損失合計

18

23

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

42

△450

法人税等

24

△197

中間純利益又は中間純損失（△）

18

△252

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

18

△252

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

中間純利益又は中間純損失（△）

18

△252

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

為替換算調整勘定

123

△78

その他の包括利益合計

124

△77

中間包括利益

142

△330

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

142

△330

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

42

△450

減価償却費

94

120

減損損失

－

3

のれん償却額

15

16

株式報酬費用

4

9

投資事業組合運用損益（△は益）

13

13

投資有価証券評価損益（△は益）

18

19

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

4

賞与引当金の増減額（△は減少）

△48

△16

受取利息

△2

△5

支払利息

2

1

為替差損益（△は益）

△1

△12

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

213

131

棚卸資産の増減額（△は増加）

△140

△12

仕入債務の増減額（△は減少）

103

4

未払金の増減額（△は減少）

12

△4

未払消費税等の増減額（△は減少）

△120

△26

その他

72

△83

小計

280

△288

利息の受取額

3

5

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△34

△48

営業活動によるキャッシュ・フロー

249

△331

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△19

△34

定期預金の払戻による収入

25

24

有形固定資産の取得による支出

△104

△144

無形固定資産の取得による支出

△13

△256

投資有価証券の取得による支出

△50

△91

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△4

△1,076

事業譲受による支出

－

△176

その他

0

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△167

△1,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△178

△246

自己株式の処分による収入

1,556

38

その他

△27

△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,350

△235

現金及び現金同等物に係る換算差額

68

△39

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,501

△2,362

現金及び現金同等物の期首残高

6,179

7,190

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,680

※ 4,828

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、SOLIZE Canada Corporation及びSOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.を新設したため、並びに、株式会社SOLIZE分割準備会社１（2025年７月１日付でSOLIZE PARTNERS株式会社へ商号変更）、株式会社SOLIZE分割準備会社２（2025年７月１日付でSOLIZE Ureka Technology株式会社へ商号変更）及び株式会社SOLIZE分割準備会社３（2025年７月１日付で+81株式会社へ商号変更）を分割準備会社として新設したため、新たに連結の範囲に含めております。

　また当中間連結会計期間より、株式会社フューレックスを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日　企業会計基準委員会）に従っております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

商品

313

百万円

301

百万円

仕掛品

58

 

60

 

原材料及び貯蔵品

166

 

196

 

 

※２　当社においては、機動的な運転資金調達手段を確保するため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

当座貸越限度額

－

百万円

2,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

－

 

2,000

 

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

給料

1,111

百万円

1,347

百万円

賞与引当金繰入額

220

 

294

 

退職給付費用

39

 

49

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

7,706

百万円

4,886

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△25

 

△58

 

現金及び現金同等物

7,680

 

4,828

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日  至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月１日

取締役会

普通株式

178

44.00

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年２月６日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分995,200株及び2024年３月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分149,200株により、資本剰余金が817百万円増加し、自己株式が746百万円減少しております。

　さらに、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月17日に当社の取締役及び上席執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式6,831株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が13百万円増加し、自己株式が４百万円減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,364百万円、自己株式が521百万円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日  至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月21日

取締役会

普通株式

246

47.00

2024年12月31日

2025年３月12日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

デザイン

事業

マニュファクチュアリング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

544

1,785

2,329

－

2,329

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,290

127

8,417

－

8,417

顧客との契約から生じる収益

8,834

1,912

10,747

－

10,747

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

8,834

1,912

10,747

－

10,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

21

34

△34

－

 計

8,847

1,934

10,782

△34

10,747

セグメント利益又は損失(△)

△8

96

88

－

88

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

デザイン

事業

マニュファクチュアリング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

594

2,065

2,660

－

2,660

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,443

122

9,565

－

9,565

顧客との契約から生じる収益

10,038

2,188

12,226

－

12,226

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,038

2,188

12,226

－

12,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

29

42

△42

－

 計

10,051

2,217

12,268

△42

12,226

セグメント利益又は損失(△)

△582

151

△431

－

△431

（注）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間に「デザイン事業」セグメントにおいて、RACAR Canada Inc.からの事業譲受により、のれんを179百万円計上しております。

　また、当中間連結会計期間に「デザイン事業」セグメントにおいて、株式会社フューレックスの株式を取得したことに伴い、のれんを1,026百万円計上しております。なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（連結子会社による事業譲受）

　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、2025年１月10日付で新たに設立した当社連結子会社であるSOLIZE Canada Corporationが、RACAR Canada Inc.のエンジニアリング人材サービス事業を譲り受けるために事業譲渡契約を締結することを決議し、2024年12月20日付で締結いたしました。当契約に基づき2025年２月17日付で当事業を譲り受けました。

 

１．事業譲受の概要

(1) 事業譲受会社の名称及び事業内容

事業譲受会社の名称　RACAR Canada Inc.

事業内容　エンジニアリング人材サービス事業

 

(2) 事業譲受を行った主な理由

　当社は、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及びグローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、これまで日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築し、グローバルに事業を展開して参りました。特に米国では、自動車業界を対象とした人材サービス・オフショア受託開発という従来事業に加え、ソフトウエア代理店・システム構築などの新規事業拡大を進めております。

　カナダ オンタリオ州は、多くの当社取引先が拠点を有しているほか、カナダ最大の経済圏として多様な産業を有しています。このたび、カナダ市場において米国と一体での事業開拓を進めることで、米国との業務シナジーによる人材サービス事業の効率的拡大に加え、新規事業の加速により、北米における当社のさらなるプレゼンス拡大を目指して参ります。

 

(3) 事業譲受日

2025年２月17日

 

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年２月17日から2025年６月30日まで

 

３．事業譲受による取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,928千カナダドル（206百万円）

取得原価

 

1,928千カナダドル（206百万円）

（注）１カナダドル＝107.12円で換算（2025年２月17日現在）

 

４．事業譲受による主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンス費用等　120千カナダドル（12百万円）

（注）１カナダドル＝105.31円で換算（期中平均レート）

 

５．事業譲受により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,671千カナダドル（179百万円）

 

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

（株式取得による会社の買収）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社フューレックス（以下、「フューレックス」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年５月22日に株式を取得しております。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社フューレックス

事業の内容        組み込み制御システム、業務システム等のソフトウエア開発

 

（2）企業結合を行った主な理由

当社は創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。グローバルで1,600名を超えるエンジニアが在籍しており、ハイエンド領域に特化したサービス提供体制を構築しております。多様なものづくりの現場で培われた実践力と、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込む可視化・数値化技術をベースとした変革力が当社の主たるケイパビリティであり、大手製造業を中心とした顧客に価値を提供し続けてきました。

また、近年、製造業をはじめ、ビジネス全体においてソフトウエアの需要が急増し、ソフトウエアファーストと言われるほどソフトウエアの重要性が年々増しております。本領域において、ソフトウエア開発そのものの支援としてシステム設計・ソフトウエア設計から、複数のプログラミング言語におけるコーディング、検証領域まで対応したサービスを提供しております。更なる需要への対応を企図してフューレックスの株式取得を決定いたしました。

フューレックスは、1989年５月に設立した独立系システム開発会社として、ITエンジニアのアウトソーシングで事業を拡大し、現在は受託開発を行う「ビジネスソリューション」、組み込み制御ソフトの開発業務支援を行う「MEソリューション」、業務系のアウトソーシングを行う「ITソリューション」の３つの事業で成長し、東海エリアで技術力、人財力、積み重ねた信頼を核に、存在感を確立して参りました。

当社は、さらなる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して、企業価値の向上を追求するためには、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定しております。事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。

このような方針のもと、フューレックスを子会社として事業特性に沿った自主自律経営を実践することで、東海エリアの顧客や案件及び販路拡大を実現します。さらに当社グループ内において、今後、事業や採用、育成などについて連携を行うことで、IT社会の未来の創造に貢献したいと考えています。

 

（3）企業結合日

2025年５月22日（みなし取得日　2025年６月30日）

 

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（6）取得した議決権比率

100％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金を対価とする株式取得

 

1,200百万円

取得価額

 

1,200百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　63百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,026百万円

なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

（3）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　　至　2024年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

3円67銭

△47円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

18

△252

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（百万円）

18

△252

普通株式の期中平均株式数（株）

4,941,852

5,279,777

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

3円46銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

299,253

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（当座貸越契約の締結）

　当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、2025年７月１日付で株式会社三井住友銀行との間で当座貸越契約を締結いたしました。

（１）借入先

株式会社三井住友銀行

（２）借入限度額

2,000百万円

（３）借入金利

基準金利+スプレッド

（４）契約締結日

2025年７月１日

（５）契約期間

2025年７月１日～2026年６月30日

（６）資金使途

運転資金

（７）担保の有無

なし

 

 

２【その他】

　2025年２月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月12日

　（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。