１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。
当連結会計年度においては、引き続き「Chatwork」の普及とビジネスチャットのプラットフォームを活かした周辺サービスの拡大に投資をおこなってまいりました。価格改定によるARPUの上昇、2023年2月には連結子会社化した株式会社ミナジンによる人事労務領域へのサービス拡張、2023年6月にはBPaaS（注２）の新規自社サービスとして「Chatwork アシスタント」をリリースしたこと等により、事業拡大をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,485,207千円(前年同期比41.2％増)、EBITDA（注３）83,439千円の損失(前年同期は468,543千円の損失)、営業損失は677,423千円(前年同期は711,368千円の営業損失)、経常損失は686,084千円(前年同期は715,642千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は620,440千円(前年同期は678,532千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
売上高は6,297,246千円(前年同期比44.1％増)、セグメント損失は717,388千円(前年同期は767,860千円のセグメント損失)となりました。
なお、当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。
Chatworkアカウント事業のARR（注４）、課金ID数、ARPU推移
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は187,960千円(前年同期比16.2％減)、セグメント利益は39,965千円(前年同期比29.3％減)となりました。
なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上していることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の直接経費のみを控除した金額を計上しております。
(注)１．Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社にて選定。
２．Business Process as a Serviceの略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービスであり、クラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）が可能
３．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
４．Annual Recurring Revenueの略。毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ）の12倍
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて886,658千円増加し、6,273,490千円となりました。これは主に、のれんが743,966千円増加、ソフトウエアが231,606千円増加、投資その他の資産が556,297千円増加、現金及び預金が747,835千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,320,372千円増加し、3,851,271千円となりました。これは主に、長期借入金が351,424千円増加、契約負債が569,932千円増加、１年内返済予定の長期借入金が160,336千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて433,713千円減少し、2,422,218千円となりました。これは主に、資本金が126,229千円増加、資本剰余金が126,229千円増加、利益剰余金が620,440千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.6％(前連結会計年度末は51.8％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて747,835千円減少し、2,102,487千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは469,541千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失904,362千円の計上、減価償却費386,121千円の計上、のれん償却額112,034千円の計上、減損損失194,278千円の計上、契約負債が533,455千円増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,454,024千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出580,349千円、無形固定資産の取得による支出479,757千円、長期預金の預入による支出350,000千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、236,936千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024年12月期から2026年年12月期では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。
中期目標としては2023年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指しております。なお、本目標には将来のM&Aは含まないオーガニックグロースの数値であり、実施した場合には見直しをおこなうことといたします。
上記方針に基づき、2024年12月期においてはビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とBPaaSのミナジンおよびChatwork アシスタントへの投資と利益を生み出す体制の構築を進めることで、引き続き高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進めてまいります。通期の業績見通しは以下の通りでございます。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、 IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基適用指針準第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミナジン
事業の内容 給与計算アウトソーシング
就業管理システムの企画、販売
②企業結合を行った主な理由
本取引により、当社が中期経営計画に掲げたビジネス版スーパーアプリの実現に向け、人事労務領域のサービス拡張が可能となります。ビジネスチャットというコミュニケーションツールと人事労務領域サービスの連携による高付加価値なサービスを顧客に提供することで、さらなる価値提供に繋げることを目指します。また、両サービスは主要顧客が中小企業という特徴を有しており、相互の顧客基盤の拡大による収益貢献、コスト効率化というシナジーが期待できると判断しております。さらに将来的には、ITツールの利用のみでは解決できない他領域において、ミナジン社のノウハウを生かすことが可能と考えております。
③企業結合日
2023年２月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金及び預金 600,000千円
長期未払金 70,000千円
取得原価 670,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
856,000千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 385,000千円 償却期間 10年
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注１)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維
持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注１)セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維
持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（会社分割による連結子会社新設）
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社のBPaaS（Business Process as a Service）事業を、2024年4月1日を効力発生日とする新設分割（以下「本分割」といいます。）の方法により、当社が新たに設立する新設分割設立会社（以下「新会社」といいます。）に承継させることを決議しました。本分割により、株式会社ミナジンは、当社の100％子会社から、新会社の100%子会社となり、当社の孫会社となります。詳細は本日付けにて開示した「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」をご参照下さい。
(1)本分割の目的
当社は、顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれら業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を展開して参りました。具体的には、2023年2月にクラウド型就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシングを提供する株式会社ミナジンを連結子会社化し、2023年6月には、当社にてバックオフィスの非専門領域全般の支援等を行うChatwork アシスタントをリリースいたしました。
本分割は、今後、当社としてBPaaS事業を拡大していくにあたり、BPaaS事業を別法人にて行うものとするグループ体制の再構築を行うことで、経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できる機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
(2)本分割により新設される企業の名称
株式会社kubellパートナー
(3)会社分割する事業の内容及び規模
①会社分割する事業の内容
BPaaS事業
②会社分割する事業が属するセグメント
Chatworkセグメント
③会社分割する事業の経営成績
売上高 46,837千円
④分割する資産、負債の項目及び金額（2023年12月末時点）
※実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したものになります。
(4)本分割の方式
本分割は、当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新会社は、当社の100％連結子会社となる予定です。
(5)本分割の日程
※本分割は、会社法第805条の規定する簡易分割であるため、株主総会承認決議を経ずに実施いたします。
（商号の変更）
当社は2024年7月1日をもって商号の変更を予定しております。詳細は本日付けにて開示した「商号の変更、定款の一部変更及び連結子会社の商号変更に関するお知らせ」をご参照下さい。