○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………9
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、「Chatwork」の普及とビジネスチャットのプラットフォームを活かした周辺サービスの拡大に投資をおこなってまいりました。前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、BPaaS（注2）の自社サービスとしてリリースした「Chatwork アシスタント」等の施策により事業は順調に拡大をしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,184,212千円(前年同四半期比34.0％増)、EBITDA（注３）611,347千円(前年同四半期は226,376千円の損失)、営業利益184,485千円(前年同四半期は670,443千円の営業損失)、経常利益169,639千円(前年同四半期は674,989千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,964千円(前年同四半期は674,881千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
売上高は6,077,967千円(前年同四半期比36.2％増)、セグメント利益は174,096千円(前年同四半期は709,655千円のセグメント損失)となりました。
Chatworkアカウント事業のARR（注４）、課金ID数、ARPU推移
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は106,244千円(前年同四半期比29.9％減)、セグメント利益は10,389千円(前年同四半期比73.5％減)となりました。
(注)１．Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2024年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む41サービスを株式会社kubellにて選定。
２．Business Process as a Serviceの略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービスであり、クラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）が可能
３．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
４．Annual Recurring Revenueの略。毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ）の12倍
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて648,218千円増加し、6,921,708千円となりました。これは主に、のれんが80,353千円減少、投資その他の資産が148,134千円増加、現金及び預金が320,901千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて333,954千円増加し、4,185,226千円となりました。これは主に、長期借入金が622,946千円減少、契約負債が351,482千円増加、１年内返済予定の長期借入金が444,780千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて314,264千円増加し、2,736,482千円となりました。これは主に、資本金が112,713千円増加、資本剰余金が112,713千円増加、利益剰余金が134,964千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.5％(前連結会計年度末は38.6％)となりました。
当社グループの中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024年12月期から2026年12月期では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。中期目標としては2023年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指しております。
上記方針に基づき、2024年12月期においてはビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とBPaaSのミナジンおよびChatwork アシスタントへの投資と利益を生み出す体制の構築を進めることで、引き続き高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進めてまいります。通期の業績見通しは以下の通りでございます。
2024年12月期は、Chatwork価格改定によるARPUの上昇、子会社含む周辺サービスの売上拡大により当期の売上高は前連結会計年度比130%と引き続き高い成長を維持し、前回開示したレンジ内で着地の見込みです。人件費・採用費等の精緻化により、EBITDA・営業利益はいずれも前回予想のレンジ上限を上回る見通しでございます。
（単位:百万円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結の範囲の重要な変更）
当四半期連結累計期間において、2024年4月1日付で会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社kubellパートナーを連結の範囲に含めております。
（セキュリティ事業の廃止）
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり、セキュリティ事業を廃止することについて決議いたしました。
１．事業廃止の理由
当社は、2010年よりESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の代理販売を行っておりましたが、本年2月に発表した中期経営計画2024-2026で掲げた中期ビジョン「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現に向け、事業の選択と集中を促進しリソース配分の最適化を図る観点から、セキュリティ事業を廃止することとしました。
２．廃止事業の概要
(1)廃止事業の内容
セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の仕入販売
(2)廃止事業の2023年12月期における経営成績
３．事業廃止の時期
2024年12月31日（予定）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(注１)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月８日
株式会社kubell
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社kubell（旧社名Chatwork株式会社）の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年７月１日から２０２４年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２３年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して２０２４年８月１４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して２０２４年８月１４日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。