【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（財務制限条項）
(1) 当社は、株式会社kubellストレージの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年６月29日付（借入実行日：2021年７月１日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社の株式会社kubellストレージに対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
(2) 当社は、株式会社ミナジンの株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2023年３月29日付（借入実行日：2023年３月31日）で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 四半期毎の業績資料にて、連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を有利子負債以上維持すること。
② 株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾がない限り、当社の株式会社ミナジンに対する出資比率を100％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)を下回らないこと。
（当座貸越契約及び貸出コミットメント契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は800,000千円であります。なお、当中間連結会計期間末において借入実行残高はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2025年２月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として当社連結子会社である株式会社kubellパートナーを吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である株式会社ミナジンを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2025年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当時企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社kubellパートナー
事業の内容 各種業務の代行・支援等
吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社ミナジン
事業の内容 給与計算アウトソーシング、就業管理システム企画・販売等
(2)企業結合日
2025年７月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社kubellパートナー
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上並びに当社グループ管理の効率化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
「Ⅱ．当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つに区分して報告しておりましたが、2024年12月31日にセキュリティ事業を廃止いたしましたので、当中間連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
また、報告セグメントの変更に合わせて「Chatworkセグメント」の名称を「プラットフォーム事業」へ変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財」及び「一定の期間にわたり移転される財」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントを単一セグメントに変更したことに伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの事業の収益性をより明確化するため「SaaSドメイン」、「BPaaSドメイン」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。