１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性向上や働き方の多様化を支援しており、国内利用者数No.1（注１）のサービスとなっております。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットが中小企業市場で圧倒的なシェアを確立していることを強みとし、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化を進めることで、さらなる中小企業のDX推進に貢献してまいります。
このビジョンを実現するための取り組みとして、当社はBPaaS（Business Process as a Service）を展開しております。BPaaSとは業務プロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、企業がクラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）を活用できる仕組みです。これにより、企業の業務負担を軽減し、より創造的な業務に集中できる環境を実現します。当社のBPaaSはビジネスチャット「Chatwork」を顧客の業務プロセスに組み込むことで煩雑なコミュニケーションを効率化し、業務を型化してサービスを提供することで、低コストで中小企業の生産性を向上させることを強みとしております。今後も、BPaaSを通じて企業の業務プロセスを最適化し、Chatworkを中心としたプラットフォームの拡大を推進することで、さらなる中小企業のDX化を支援してまいります。
当連結会計年度においては、中期経営計画2024-2026の2年目として、高成長と利益創出の両立に向けた体制構築と事業拡大に取り組んでまいりました。主な施策は以下のとおりです。
① Chatworkにおいてはプロダクト主導のPLG（Product-Led Growth）戦略を軸としたユーザー拡大戦略を推進いたしました。具体的には、パスワードレス機能の実装やアカウント登録プロセスの簡略化等により、利便性と新規登録完了率を向上させました。また、社労士向けシェアトップクラスのSaaS「社労夢」とのAPI連携を開始し、業務効率化の支援を通じたChatwork未利用ユーザーの招待・獲得を促進いたしました。
② BPaaSにおいては、2025年7月に当社グループ会社である株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンの経営統合を完了させ、成長スピードの向上とグループ管理の効率化を図りました。また、サービスブランドを「タクシタ」へ刷新してリブランディングを推進するとともに、採用代行（RPO）サービス「タクシタ採用」の提供を開始するなど 、中小企業のノンコア業務を幅広く支援するサービス拡充を加速させました。
③ 非連続な成長に向けたM&A・アライアンス戦略を積極的に推進いたしました。2025年11月には、クラウド請求書処理サービス「ペイトナー請求書」の事業を譲受し、経理業務DX支援の強化とFintech領域への参入を図りました。また、同年12月には意思決定の迅速化と投資の柔軟性を高めるため、連結子会社であった株式会社kubellストレージを完全子会社化を決議いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,529,226千円(前年同期比12.5％増)、EBITDA（注２）1,371,374千円(前年同期比60.0%増)、営業利益485,065千円(前年同期比400.8％増)、経常利益458,084千円(前年同期比506.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は215,051千円(前年同期は1,172,456千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つに区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
Chatworkアカウント事業のARR（注３）、課金ID数、ARPU推移
(注)１．Nielsen NetView Customized Report 2025年7月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。 調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKSを含む44サービスを株式会社kubellにて選定。
２．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
３．ChatworkにおけるAnnual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期のChatwork売上高×4
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて568,971千円増加し、6,682,954千円となりました。これは主に、現金及び預金が542,307千円増加、前払費用が154,593千円増加、投資その他の資産が269,530千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて167,834千円増加し、4,683,025千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が315,976千円減少、契約負債が242,964千円増加、株式報酬引当金が164,583千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて401,137千円増加し、1,999,928千円となりました。これは主に、資本金が86,008千円増加、資本剰余金が86,008千円増加、利益剰余金が215,051千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.9％(前連結会計年度末は26.1％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて192,307千円増加し、3,105,235千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは937,856千円の収入（前年同期は1,476,540千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益458,084千円の計上、減価償却費549,703千円の計上、株式報酬費用162,850千円の計上、契約負債が242,964千円増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、585,824千円の支出（前年同期は650,117千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出438,714千円、事業譲受による支出95,000千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、156,689千円の支出（前年同期は14,594千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出731,316千円、長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入75,500千円によるものであります。
中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024年12月期から2026年12月期では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。
中期目標としては2023年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指しております。
上記方針に基づき、2026年12月期においてはビジネスチャットの事業基盤の更なる拡大、BPaaS事業のBPOモデルからの転換を進めることで、高成長と利益創出の両立を目指してまいります。通期の業績見通しは以下の通りでございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、 IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は2025年２月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として当社連結子会社である株式会社kubellパートナーを吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社（当社の孫会社）である株式会社ミナジンを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2025年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社kubellパートナー
事業の内容 各種業務の代行・支援等
吸収合併消滅会社
結合企業の名称 株式会社ミナジン
事業の内容 給与計算アウトソーシング、就業管理システム企画・販売等
(2)企業結合日
2025年７月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社kubellパートナーを存続会社、株式会社ミナジンを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社kubellパートナー
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社kubellパートナーと株式会社ミナジンを法人として一体化させることで、売上及び利益の成長スピードの更なる向上並びに当社グループ管理の効率化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
「Ⅱ．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、従来「Chatworkセグメント」と「セキュリティセグメント」の２つに区分して報告しておりましたが、2024年12月31日にセキュリティ事業を廃止いたしましたので、当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
また、報告セグメントの変更に合わせて「Chatworkセグメント」の名称を「プラットフォーム事業」へ変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。