文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。
現在、当社は中国料理において３つの業態で店舗を展開しておりますが、中長期的な計画では、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「中国料理 浜木綿」の店舗展開を主として考えており、東海地方だけでなく、関東・関西エリアへの店舗展開を検討しております。長期的には、中華料理を主体とした中華居酒屋、都心型の台湾料理店、アメリカのようにテイクアウトを強化したカジュアルな中国料理店などの新たな業態開発や、一般家庭でも簡単に調理することができる食材セット等の販売、全国の中国料理店に加工食材を販売することなども可能であると考えております。今後の更なる店舗展開には、働き方改革や、人手不足を考慮した生産性の向上や合理化・省力化は、一層必要となってまいります。現在、セントラルキッチンによる調理割合は、仕入金額ベースで32％程度となっており、店舗の生産性を上げるために当該割合を高めていく必要があります。また、現場の調理オペレーションをより工夫することで、人材の活用も容易となり、出店速度の加速にも貢献するものと考えており、今後もセントラルキッチンでの増産を進めてまいります。そのため、愛知県稲沢市に新たなセントラルキッチンの新設を予定しております。当該セントラルキッチンは、店舗で行っていた調理の一部を実施するだけではなく、新しいメニューや調理法を開発し、現場のオペレーションを改善する新たな中国料理の創造の場としてまいります。
セントラルキッチンで様々なメニュー開発が行われ、新しい現場オペレーションにより、すべての店舗で安定した品質の料理が提供できるようになると、ホテルや飯店と呼ばれる専門店のような豊富なメニューが提供できる本格的な中国料理の業態による事業展開が可能になると考えております。
また、セントラルキッチンの新設と併せ、IT設備の活用も重要な施策と考えております。具体的には、タブレットを活用した注文システムの導入により、顧客に料理の情報を伝達することと併せ、アンケート機能も盛り込み顧客情報を蓄積・活用してまいります。最終的には決済方法の簡素化や予約をWebで受け付けることなども検討してまいります。また、業務マニュアルなども会社貸与のタブレットやスマートフォンなどからアクセスできるようにすることで、効率的な教育を可能にしてまいります。
セントラルキッチンの生み出すものは、おいしくて、新しい価値を感じられる料理、そして、従業員が短期間で調理を習得でき、どの店舗でもおいしくつくれる中国料理であり、それらに加えて、ITの活用による生産性の向上がこれからの中国料理店を支えるものと考えております。
損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は実施していることの正否のバロメータであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と工夫が生んだ付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。
今後における外食産業を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に伴う市場規模の縮小、コンビニエンスストアなどの外食以外の業界を含めた企業間・店舗間競争の激化、労働力不足、原材料やエネルギーコストの上昇、また、企業業績の悪化懸念等による消費マインドの低迷など、今後も引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。さらには顧客の嗜好やニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、食の安心・安全志向、健康志向は一段と強まっております。
このような環境の中、当社といたしましては、継続的な成長の実現と企業価値の向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育・研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、顧客に安心・安全な料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題と考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底・強化に取り組んでまいります。
店舗の新規出店による企業規模の拡大に伴い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要不可欠であると考えております。設備投資に対する意思決定の迅速化に加え、労働関連法令の改正への事前取組みや、店舗及びセントラルキッチンの衛生管理の徹底を行うなど、コンプライアンスにかかる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
当社は、３つの業態による中国料理店を主に東海地方において展開しております。さらなる事業拡大に向けて、出店エリアの拡大と新業態の開発が重要課題であると考えております。今後、中期的には、既存市場を拡充したエリアに主力業態である「浜木綿」を軸に出店を進めてまいります。長期的には、既存の業態を全国各地の主要都市にて展開していくとともに、客単価が高めでかつ回転率も高い首都圏対応の業態の開発や立地によっては客単価が低いものの一定の回転率が見込めるコンセプト型の業態の開発も検討してまいります。
外食業界は成熟した市場になっており、商品・サービスに対する選別化、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。その中で当社は、当社の強みである品質の安定した料理とサービス力を強化し、より充実した「豊かでハッピーな食事時間」を顧客に過ごしてもらえる環境を整え、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。
当社が新たな収益を確保し、継続的に成長するためには、新規出店の強化と投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。新規出店を着実に実行できるよう、継続的に物件に関する情報収集を徹底するとともに、物件情報の取得・調査・開発等のための人材確保及び社内体制の強化に取り組んでまいります。
また、出店初期投資額の削減に努め、投資回収完了の早期実現が可能な店舗づくりを目指してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1） 市場環境について
外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やITの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 店舗の出退店について
① 新規出店計画について
新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 賃借による店舗展開について
当社の直営店舗の出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。
その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 出店後の環境変化について
当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（3） 法的規制について
① 食品衛生法について
当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 労働関連法令の規制強化等について
近年の労働環境においては、有期雇用に関する法規制や最低賃金、残業時間その他の労働条件等に係る規制など重大な変化が起こりつつあります。今後、これらの規制・基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う人件費の高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社において労働関連法令の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善を命じられる可能性があり、従業員からの請求を受けること等により、当社の財政状態及び経営成績並びにブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険加入義務の適用基準拡大について
当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用が拡大された場合には、保険料の増加及び就業希望者の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（4） 人材採用・育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（5） 減損損失について
外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（6） 原材料費の価格高騰について
当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（7） 自然災害について
当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8） インターネット等による風評被害について
SNS等の急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） 個人情報について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（10） 商標権について
当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11） 物流業務の外部委託について
当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の植田工場（セントラルキッチン）で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを活かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（12） 有利子負債依存度について
当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務）の割合が、第52期事業年度末は44.7％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（13） 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（14） 配当について
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
（15） 資金使途及び投資効果について
当社の公募増資による調達資金の使途については、今後の店舗数拡大に備えたセントラルキッチンの新設に係る用地の取得資金及び「中国料理 浜木綿」の新規出店資金として、全額を設備投資に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を現時点における資金使途計画以外の使途に充当する可能性があります。
また、計画どおりに使用された場合でも、出店した業態が立地に適応しなかった場合など、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
a．資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、3,368百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ373百万円減少し、993百万円となりました。これは主に現金及び預金が395百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ275百万円増加し、2,374百万円となりました。これは主に建物が112百万円、土地が45百万円増加したことによるものであります。
b．負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ256百万円減少し、2,397百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ１百万円減少し、975百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が96百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ255百万円減少し、1,421百万円となりました。これは主に長期借入金が299百万円減少した一方、リース債務が27百万円増加したことによるものであります。
c．純資産
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ158百万円増加し、971百万円となりました。これは主に利益剰余金が159百万円増加したことによるものであります。
当事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米中間での貿易摩擦や東アジア地域における紛争懸念などの影響もあり、海外の政治・経済情勢の不確実性などから先行きは依然不透明な状況が続いております。また、相次ぐ自然災害の経済への影響や社会保障費の上昇などにより、個人消費に力強さはなく、本格的な回復には至っておりません。
外食業界におきましては、慢性的な労働力不足や人件費関連費用の上昇、原材料価格の高騰、大型台風・地震等の自然災害の発生に加え、消費者の節約志向や選別志向、商品・サービスに対するニーズの多様化はますます顕著になっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、フレンドリーな礼儀正しさを形にしたサービス力の向上に努め、既存店の活性化を図るとともに、従業員教育の充実、生産性の向上にも取り組みました。また、営業面では10月に「飲茶フェア」、２月には「えびづくしフェア」を実施し、集客に努めました。これらの結果、客足はお盆、お正月、ゴールデンウィークなどの繁忙期には堅調に推移しましたが、一方で、台風の上陸など自然災害による影響もあり、既存店売上高は前期比1.0％減となりました。
店舗展開につきましては、当事業年度中の新規出店として2018年10月に「浜木綿 半田土井山店」（愛知県半田市）、2019年４月には大阪府初出店となる「浜木綿 枚方田口店」（大阪府枚方市）をそれぞれ出店し、引き続き営業基盤の強化を図りました。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」８店舗の合計41店舗（すべて直営店）となっております。
この結果、売上高は前期及び当期に新規出店した店舗が好調に推移したことにより、前期に比べて372百万円増加し、８期連続で増収となりました。
利益面につきましては、引き続き原価管理の徹底に努め、売上原価率が0.5ポイント改善し、費用についても人件費などを中心にコストコントロールを徹底したことにより、売上高販売管理費率は0.4ポイント低下しました。これらにより、営業利益率及び経常利益率は前期に比べそれぞれ大きく改善し、増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,229百万円（前期比7.7％増）、営業利益は303百万円（同27.1％増）、経常利益は307百万円（同25.5％増）、当期純利益は183百万円（同331.6％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ399百万円減少し、649百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べて35百万円減少し、359百万円となりました。これは主に税引前当期純利益が185百万円増加した一方、減損損失が166百万円減少、法人税等の支払額が38百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べて355百万円増加し、385百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が149百万円減少した他、有形固定資産の取得による支出が172百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は373百万円（前年同期は104百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が400百万円減少した他、長期借入金の返済による支出が62百万円増加したことによるものであります。
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。
店舗の出店に関しましては、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しておりますが、物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。その対応策として、出店を検討する地域を広くしていく方針です。
また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。その対応策として、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ399百万円減少し、649百万円となりました。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠250百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。
客数は、第52期事業年度においては、既存店の客数が前事業年度から0.5％減少いたしましたが、新規出店による客数の増加により、全店合計では前事業年度から9.0％増加となりました。
売上原価率は、原材料価格の高騰のなか、原価管理を徹底したことにより第52期事業年度は前事業年度と比べ0.5ポイント改善し24.7％となりました。
生産性の指標である人時売上高は、臨店による指導及び各店舗における継続的な見直しにより、第52期事業年度は前事業年度から1.3％上昇いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。