時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,596千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」281,687千円に含めて表示しております。
※減価償却累計額
※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３．減損損失
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市他
店舗数 ５
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
建 物 122,957 千円
構 築 物 36,486 千円
工具、器具及び備品 7,048 千円
リース資産 29,075 千円
そ の 他 5,701 千円
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市
店舗数 １
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
建 物 27,875 千円
構 築 物 3,233 千円
工具、器具及び備品 491 千円
リース資産 3,064 千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度(2018年７月31日)
当事業年度(2019年７月31日)
(注)１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年７月31日)
当事業年度(2019年７月31日)
４． 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年７月31日)
当事業年度(2019年７月31日)
１．その他有価証券
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,714千円、当事業年度17,719千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.29～1.71％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
当社の報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年８月６日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年８月５日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 346,000株
株式分割による増加する株式数 346,000株
株式分割後の発行済株式総数 692,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,768,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年７月19日
基準日 2019年８月５日
効力発生日 2019年８月６日
(4)１株当たり情報に与える影響
１株当たり情報は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
2019年10月18日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。2019年10月11日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、2019年10月17日に払込が完了いたしました。この結果、資本金は586,472千円、発行済株式総数は1,002,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 310,000株
③ 発行価格：１株につき2,120円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき1,950.40円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき1,717円
この金額は会社法上の払込金額であり、2019年９月27日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき975.20円
⑦ 発行価額の総額：657,200千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑧ 資本組入額の総額：302,312千円
⑨ 引受価額の総額：604,624千円
⑩ 払込期日：2019年10月17日
⑪ 資金の使途：直営店の新規出店にかかる設備投資資金に充当する予定であります
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）
2019年９月27日及び同年10月11日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議いたしました。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 70,200株（上限）
③ 割当価格：上記「公募による新株式の発行」④ 引受価額と同一であります。
④ 払込金額：上記「公募による新株式の発行」⑤ 払込金額と同一であります。
⑤ 発行価額の総額：148,824千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑥ 割当価格の総額：136,918千円
⑦ 資本組入額の総額：68,459千円
⑧ 払込期日：2019年11月18日
⑨ 割当先：野村證券株式会社
⑩ 資金の使途：上記「公募による新株式の発行」⑪ 資金の使途と同一であります。