文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。
現在、当社は中国料理において４つの業態で店舗を展開しておりますが、中長期的な計画では、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「中国料理 浜木綿」の店舗展開を主として考えており、東海地方だけでなく、関東・関西エリアへの店舗展開を検討しております。長期的には、中華料理を主体とした中華居酒屋、都心型の台湾料理店、アメリカのようにテイクアウトを強化したカジュアルな中国料理店などの新たな業態開発や、一般家庭でも簡単に調理することができる食材セット等の販売、全国の中国料理店に加工食材を販売することなども可能であると考えております。今後の更なる店舗展開には、働き方改革や、人手不足を考慮した生産性の向上や合理化・省力化は、一層必要となってまいります。現在、セントラルキッチンによる調理割合は、仕入金額ベースで32％程度となっており、店舗の生産性を上げるために当該割合を高めていく必要があります。また、現場の調理オペレーションをより工夫することで、人材の活用も容易となり、出店速度の加速にも貢献するものと考えており、今後もセントラルキッチンでの増産を進めてまいります。そのため、愛知県稲沢市に新たなセントラルキッチンの建設を予定しております。当該セントラルキッチンは、店舗で行っていた調理の一部を実施するだけではなく、新しいメニューや調理法を開発し、現場のオペレーションを改善する新たな中国料理の創造の場としてまいります。
セントラルキッチンで様々なメニュー開発が行われ、新しい現場オペレーションにより、すべての店舗で安定した品質の料理が提供できるようになると、ホテルや飯店と呼ばれる専門店のような豊富なメニューが提供できる本格的な中国料理の業態による事業展開が可能になると考えております。
また、セントラルキッチンの新設と併せ、IT設備の活用も重要な施策と考えております。具体的には、タブレットを活用した注文システムの導入により、顧客に料理の情報を伝達することと併せ、アンケート機能も盛り込み顧客情報を蓄積・活用してまいります。最終的には決済方法の簡素化や予約をWebで受け付けることなども検討してまいります。また、業務マニュアルなども会社貸与のタブレットやスマートフォンなどからアクセスできるようにすることで、効率的な教育を可能にしてまいります。
セントラルキッチンの生み出すものは、おいしくて、新しい価値を感じられる料理、そして、従業員が短期間で調理を習得でき、どの店舗でもおいしくつくれる中国料理であり、それらに加えて、ITの活用による生産性の向上がこれからの中国料理店を支えるものと考えております。
損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は実施していることの正否のバロメーターであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。
外食産業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が進行し市場規模が縮小する中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内経済への打撃も深刻なものとなり、景気の回復には相当程度の期間を要するものと考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ拡大しており、現段階では収束の見通しが立たない状況にあります。
このような経営環境の中で、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努め、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先としたうえで、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症対策
ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小化するため、テイクアウトの強化やデリバリー機能の導入など、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。
当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育・研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、顧客に安心・安全な料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題と考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底・強化に取り組んでまいります。
店舗の新規出店による企業規模の拡大に伴い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要不可欠であると考えております。設備投資に対する意思決定の迅速化に加え、労働関連法令の改正への事前取組みや、店舗及びセントラルキッチンの衛生管理の徹底を行うなど、コンプライアンスにかかる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
当社は、４つの業態による中国料理店を主に東海地方において展開しております。さらなる事業拡大に向けて、出店エリアの拡大と新業態の開発が重要課題であると考えております。今後、中期的には、既存市場を拡充したエリアに主力業態である「浜木綿」を軸に出店を進めてまいります。長期的には、既存の業態を全国各地の主要都市にて展開していくとともに、客単価が高めでかつ回転率も高い首都圏対応の業態の開発や立地によっては客単価が低いものの一定の回転率が見込めるコンセプト型の業態の開発も検討してまいります。
外食業界は成熟した市場になっており、商品・サービスに対する選別化、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。その中で当社は、当社の強みである品質の安定した料理とサービス力を強化し、より充実した「豊かでハッピーな食事時間」を顧客に過ごしてもらえる環境を整え、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。
当社が新たな収益を確保し、継続的に成長するためには、新規出店の強化と投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。新規出店を着実に実行できるよう、継続的に物件に関する情報収集を徹底するとともに、物件情報の取得・調査・開発等のための人材確保及び社内体制の強化に取り組んでまいります。
また、出店初期投資額の削減に努め、投資回収完了の早期実現が可能な店舗づくりを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1） 市場環境について
外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やITの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 店舗の出退店について
① 新規出店計画について
新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 賃借による店舗展開について
当社の直営店舗の出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。
その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 出店後の環境変化について
当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（3） 法的規制について
① 食品衛生法について
当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 労働関連法令の規制強化等について
近年の労働環境においては、有期雇用に関する法規制や最低賃金、残業時間その他の労働条件等に係る規制など重大な変化が起こりつつあります。今後、これらの規制・基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う人件費の高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社において労働関連法令の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善を命じられる可能性があり、従業員からの請求を受けること等により、当社の財政状態及び経営成績並びにブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険加入義務の適用基準拡大について
当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用が拡大された場合には、保険料の増加及び就業希望者の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（4） 人材採用・育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（5） 減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。
外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。しかしながら、事業環境の変化等により、収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（6） 原材料費の価格高騰について
当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（7） 自然災害について
当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8） インターネット等による風評被害について
SNS等の急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） 個人情報について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（10） 商標権について
当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11） 物流業務の外部委託について
当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の植田工場（セントラルキッチン）で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを活かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（12） 有利子負債依存度について
当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務）の割合が、第53期事業年度末は48.9％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（13） 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（14） 配当について
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
（15） 資金使途及び投資効果について
当社の公募増資による調達資金の使途については、今後の店舗数拡大に備えたセントラルキッチンの新設に係る用地の取得資金及び「中国料理 浜木綿」の新規出店資金として、全額を設備投資に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を現時点における資金使途計画以外の使途に充当する可能性があります。
また、計画どおりに使用された場合でも、出店した業態が立地に適応しなかった場合など、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
（16）感染症の流行について
新型コロナウイルス等による感染症の流行・拡大の状況によっては、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実地、外出自粛等による来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給の遅延が想定され、当社の財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、各店での日々使用する食材等の一部について、名古屋市天白区の植田工場（セントラルキッチン）にて生産をしております。従業員から感染者が発生し、生産活動や店舗への食材等の供給に支障をきたす事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、現在発生・流行しております新型コロナウイルス感染症に対し、ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小化するため、テイクアウトの強化やデリバリー機能の導入等、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでおります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における総資産は4,912百万円、負債は3,233百万円、純資産は1,678百万円であり、自己資本比率は34.2％となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ1,300百万円増加し、2,294百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,206百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ243百万円増加し、2,617百万円となりました。これは主に建物が102百万円、建設仮勘定が72百万円、構築物が44百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,073百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円増加した一方、未払金が57百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ739百万円増加し、2,160百万円となりました。これは主に長期借入金が609百万円、社債が100百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ707百万円増加し、1,678百万円となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ370百万円増加したことによるものであります。
当事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加えて、年度後半においては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影響もあり、引き続き予断を許さない状況でありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等により、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど、経営環境は極めて厳しく危機的な状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、店舗運営機能の強化に努め、サービス力の安定と向上、商品のブラッシュアップや料理提供のスピードアップに取り組みました。また、営業面では、10月に「餃子フェア」、２月には「ふかひれフェア」をそれぞれ実施し、集客に努めました。さらに、ご家庭でも、お店のお料理を楽しんでいただけるテイクアウト専用メニューをご提供するなどテイクアウトの強化を図り、新たな需要の取り込みを行っております。
店舗展開につきましては、当事業年度中の新規出店として2020年２月に「浜木綿津藤方店」（三重県津市）、６月には「浜木綿津島店」（愛知県津島市）をそれぞれ出店し、営業基盤の強化を図りました。また、「桃李蹊水広橋店」（名古屋市緑区）を炒麺と飲茶の新業態「メンヤム水広橋店」に業態変更いたしました。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」７店舗、「メンヤム」１店舗の合計43店舗（すべて直営店）となっております。
また、業績につきましては、第２四半期までは堅調に推移したものの、その後発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社においても店舗の営業時間の短縮を実施するとともに、外食需要の急激な減退により来客数が減少するなど、多大な影響を受けました。この結果、売上高は、前期に比べて530百万円減少し、9期ぶりの減収となりました。
利益面につきましては、売上が厳しい中、人件費などを中心に徹底的なコストコントロールに努めましたが、売上高販売管理費率は前期に比べ5.1ポイント増加しました。これにより、営業利益率及び経常利益率は前期に比べそれぞれ大きく減少し、大幅な減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,699百万円（前期比10.1％減）、営業利益は27百万円（同90.8％減）、経常利益は19百万円（同93.5％減）、当期純損失は９百万円（前期は当期純利益183百万円）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、1,871百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は68百万円（前年同期は359百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益19百万円、減価償却費202百万円、法人税等の支払額81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は382百万円（前年同期は385百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出375百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,535百万円（前年同期は373百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、株式の発行による収入741百万円によるものであります。
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
４．2020年７月に新業態第１号店として「メンヤム水広橋店」を開店（桃李蹊水広橋店より業態変更）したことに伴い、当事業年度において「メンヤム業態」を新たに追加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。
客数は、第53期事業年度においては、年度後半において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け、既存店の客数が13.9％、全店の客数が10.1％それぞれ前事業年度から減少いたしました。
売上原価率は、売上が厳しいなか、引き続き原価管理を徹底したことにより、第53期事業年度は前事業年度と比べ0.1％増とほぼ同水準となりました。
生産性の指標である人時売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による客数減少に伴い、雇用調整などによる人件費の抑制に努めましたが、第53期事業年度は前事業年度から4.6％減少いたしました。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、テイクアウトの強化やデリバリー機能の導入等、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。
また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社の経営成績に重要な影響を与えます。近時、多くの業界で人手不足が深刻な問題となっており、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策として、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備えて、手元資金を厚く保持し、財政基盤の安定性を高めるため、金融機関からの長期借入1,000百万円、社債の発行による200百万円の資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、売上高の減少等の影響が生じております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年7月期の上期においては大きく影響するものの、下期から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。