(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、2021年1月に発令された緊急事態宣言等直近の状況を踏まえて、以下のとおり変更しております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年7月期第3四半期以降徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第2四半期累計期間における助成金の支給額4,207千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 協力金収入
当第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、感染症拡大防止に協力したため、地方自治体より支給された協力金であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の著しい変動
当社は2019年10月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年10月17日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行310,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ302,312千円増加しております。
また、2019年11月18日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当)による新株式70,200株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ68,459千円増加しております。
これらの結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が654,931千円、資本剰余金が577,281千円となっております。
当第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。