「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第３四半期累計期間における助成金の支給額及び支給見込み額25,279千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除し、超過額及び超過見込み額3,996千円を営業外収益のその他に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第３四半期累計期間における助成金の支給額及び支給見込み額4,136千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除しております。
※２ 協力金収入
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、支給額52,740千円、支給見込み額74,220千円であります。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、支給額264,193千円、支給見込み額105,560千円であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（固定資産の取得）
当社は、2022年５月25日、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、固定資産（土地及び建物）を取得することについて決議いたしました。
当社は、今後の店舗数拡大等に対応するための新たなセントラルキッチン用物件として、本件土地及び建物を取得することといたしました。
相手先につきましては、相手先からの要請により公表を控えさせていただきます。なお、当社と相手先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
本件が2022年７月期の業績に与える影響は軽微であります。
（多額な資金の借入）
当社は、上記固定資産の購入資金として、2022年６月10日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
１．借入金額 ５億円
該当事項はありません。