市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～６年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
当社は、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食物を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
収益として計上された金額は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
(単位：千円)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を実施しております。
将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
当社は、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を検討しております。
繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
※２．減価償却累計額
※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２．雇用調整助成金
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額5,729千円のうち、4,578千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び当期製品製造原価の労務費から控除し、超過額1,150千円を営業外収益のその他に計上しております。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
※３．協力金収入
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、支給額288,772千円、支給見込み額81,060千円であります。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
※４．固定資産除却損
※５．減損損失
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
用途 店舗設備等
種類 建物等
場所 三重県他
店舗数 ３
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
また、除却資産等が生じることが確実な資産についても減損損失を認識しております。
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
建 物 100,751 千円
構 築 物 13,351 千円
工具、器具及び備品 3,042 千円
リース資産 14,710 千円
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県他
店舗数 ６
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
建 物 127,395 千円
構 築 物 7,381 千円
工具、器具及び備品 2,874 千円
リース資産 28,153 千円
無形固定資産（その他） 603 千円
長期前払費用 5,803 千円
※６．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,060株は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。
２．普通株式の自己株式数の増加170株は単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加2,240株は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。
２．普通株式の自己株式数の増加165株は単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等（工具、器具及び備品）及び工場における生産設備等（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社は、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。変動金利の借入金のうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「重要な会計方針 ７.ヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会での承認に基づき、業務部が取引の実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年７月31日)
（※）「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度(2023年７月31日)
（※）「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年７月31日)
当事業年度(2023年７月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年７月31日)
当事業年度(2023年７月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年７月31日）
当事業年度（2023年７月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年７月31日）
当事業年度（2023年７月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券、投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金（１年内回収予定含む）
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定含む）、長期借入金（１年内返済予定含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定含む）
リース債務については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
長期未払金
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、個人の退任時期を見積り、当該退任時期に基づくリスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,883千円、当事業年度19,747千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.224～1.707％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
契約負債の残高
（注）契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当社の報告セグメントは飲食事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,077,500株
今回の分割により増加する株式数 1,077,500株
株式分割後の発行済株式総数 2,155,000株
株式分割後の発行可能株式総数 5,536,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2023年７月14日
基準日 2023年７月31日
効力発生日 2023年８月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項 （１株当たり情報）」に記載のとおりであります。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日をもって、当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しています。)
（3）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年７月10日
効力発行日 2023年８月１日