当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第55期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2022年10月31日 東海財務局長に提出。
2022年10月31日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第56期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月14日 東海財務局長に提出。
第56期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月14日 東海財務局長に提出。
第56期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月14日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年10月31日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年9月12日東海財務局長に提出。