【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
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給料及び手当
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767,894
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千円
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810,368
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千円
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賞与引当金繰入額
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46,725
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千円
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21,078
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千円
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退職給付費用
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9,538
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千円
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9,599
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千円
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地代家賃
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204,513
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千円
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204,996
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千円
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減価償却費
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86,408
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千円
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72,807
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千円
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水道光熱費
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126,418
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千円
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179,905
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千円
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※２ 協力金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、感染症拡大防止に協力したため、地方自治体より支給された協力金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
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現金及び預金
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1,280,107千円
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1,159,909千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△70,000千円
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△70,000千円
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預け金
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14,520千円
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9,855千円
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現金及び現金同等物
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1,224,628千円
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1,099,764千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年９月10日 取締役会
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普通株式
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16,082
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15
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2021年７月31日
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2021年10月13日
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利益剰余金
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２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり配当額 (円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年９月８日 取締役会
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普通株式
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21,500
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20
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2022年７月31日
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2022年10月13日
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利益剰余金
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２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
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１株当たり四半期純利益(円)
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126.86
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31.51
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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136,122
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33,894
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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136,122
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33,894
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,072,984
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1,075,671
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。