(注) 1.当社は第60期連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
3.第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第60期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5.第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期、第62期及び第63期並びに第64期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注) 1.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第62期及び第63期、第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第62期の配当性向は配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)2025年4月1日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更しております。この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当社は2025年4月1日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更しており、以下の説明は変更後の名称を使用しております。なお、この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」の計2ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の1号店開業以来、高度経済成長期におけるニーズを背景に、低料金で安全・快適に宿泊できるスタイルがビジネスパーソンを中心に支持を集め、出店を拡大してまいりました。主要駅、もしくは繁華街に近い立地に展開し、シングル、ツイン、ダブルなど多様な客室を保有しております。朝食では、地元食材を活かした郷土料理を定食またはバイキング形式で提供(一部ホテルを除く)しており、ご宿泊のお客様に地域ならではの味覚をお楽しみいただいております。現在、直営で18ホテル(2025年3月31日現在)を運営しており、中には飲食店や宴会場を併設した施設もあり、宿泊に加えてお食事やご会合など、さまざまな用途でご利用いただける環境を整えております。
2025年3月期のワシントンホテルプラザのADR(注1)は8,142円(前年同期比109.8%)、稼働率(注2)は67.5%(前年同期比3.7ポイント増)、RevPAR(注3)は5,498円(前年同期比116.3%)となっております。
(注1)ADR(Average Daily Rate)とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。
(注2)稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
(注3)RevPAR(Revenue Per Available Room)とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。
「ワシントンR&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして大都市圏を中心に、全国で直営25ホテル(2025年3月31日現在)を展開しております。朝食は専門のスタッフを配さず、フロントスタッフが対応する少人数オペレーションを徹底することで、業務の効率化を図り、リーズナブルな価格での提供を実現しております。客室においてはこれまで主にシングルルームが中心でしたが、積極的なリニューアルにより、ツインルームやコネクティングルームなどの複数名での利用が可能な客室を新たに新設し、より幅広いお客様のニーズに対応しております。
2025年3月期のワシントンR&BホテルのADRは7,547円(前年同期比109.0%)、稼働率は68.5%(前年同期比7.0ポイント増)、RevPARは5,170円(前年同期比121.4%)となっております。
以上の計2ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,481室(2025年3月31日現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2025年3月期の当社ホテル全館のADRは7,806円、稼働率は68.1%、RevPARは5,314円となっております。
当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」で98%を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。
過年度におけるホテルブランドごとの主要指標は以下のとおりであります。
(注) 1.ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、( )内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業損益を記載しております。
2.R&Bホテルは、2025年4月1日より「ワシントンR&Bホテル」に名称変更しております。
(2) ホテル運営
① 客室販売及び会員システム
当社の客室販売は、直販である宿泊予約サイトの「ワシントンネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2025年3月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.9%(「ワシントンネット」経由の割合は16.9%)、電話等による一般販売が9.5%、旅行代理店経由の販売が14.6%となっております。
また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。
(a) ワシントンネット
ワシントンネットは50万人の会員(2025年3月31日現在)がおり、年間延べ40万室(2025年3月期)が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。
また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくとワシントンネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテルの加盟店ネットワークも全国にあり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に57拠点(2025年3月31日現在)のネットワークとなっております。ワシントンネットの特徴は以下のとおりです。
イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率1~2%であることに比べワシントンネットでは、宿泊料金の7%をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが1年間であることに比べワシントンネットでは最終宿泊日から2年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。(会員資格は、登録日から10年間又は最終利用日から10年間、対象取引を一度も行わなかった場合、自動的に消滅いたします。)
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。
また、「ワシントンネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「ワシントンネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「ワシントンネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。

当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「ワシントンネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。
なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。

(注)2025年4月1日より、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更しております。この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の3%をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の6%のポイントを還元しております。
1ポイント=1円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「ワシントンネット」へのポイント移行が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から2年間有効です。
② 新規出店
ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200~300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩5分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計4つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2025年3月31日現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は7事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は2事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

③ 人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
当社では、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。
[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(注) 2025年4月1日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に変更しております。この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
該当事項はありません。
2025年3月31日現在
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )内に外書きで記載しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
5.「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職は、労働基準法上の管理監督者に該当する者です。(2025年3月31日時点)
4.賃金には、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
5.正規労働者は、当社から社外への出向者を含み、休職者を除いております。
6.非正規労働者は、有期の契約社員及びパートタイマーであり、派遣社員は除いております。
7.男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。なお、非正規労働者の人員数については、正規労働者の月間所定労働時間をもとに換算しております。