【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~39年

工具、器具及び備品  2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③ 株式報酬引当金

当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(4) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(5) 収益及び費用の計上基準

主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。

(室料収入に係る収益認識)

・宿泊に係るサービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。

・自社サイトの「ワシントンネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

 

(料理収入及び飲料収入に係る収益認識)

・飲食に係るサービスは来店する顧客からの注文に基づく履行義務であることから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

・「ワシントンレストランカード」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産残高

19,433,909千円

19,683,537千円

無形固定資産残高

187,766千円

170,596千円

長期前払費用残高

64,180千円

121,217千円

減損損失

235,208千円

57,673千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較によって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していますが、当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、及び設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。

これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

350,962

千円

当事業年度の財務諸表に計上した金額

768,579

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

将来の課税所得の見積りは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に示されている企業分類を検討したうえで、策定した事業計画を基礎として行っております。

当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、及び設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。

これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末76,869千円、99,200株、前事業年度末82,913千円、107,000株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

減価償却累計額

9,238,821

千円

10,194,660

千円

 

 

※2  担保資産

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

5,537,749

千円

5,146,768

千円

土地

5,556,250

千円

5,556,250

千円

差入保証金

930,606

千円

930,606

千円

投資有価証券

268,996

千円

352,716

千円

12,293,601

千円

11,986,341

千円

 

 

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

1,920,000

千円

960,000

千円

1年内返済長期借入金

798,333

千円

798,333

千円

長期借入金

8,905,666

千円

8,107,333

千円

11,624,000

千円

9,865,666

千円

 

 

(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

差入保証金

69,000

千円

69,000

千円

 

 

※3 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づき、また、路線価のない土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

・前事業年度末及び当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

2,000,000

千円

1,000,000

千円

差引額

400,000

千円

1,400,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当及び賞与

199,112

千円

224,174

千円

賞与引当金繰入額

23,636

千円

32,403

千円

株式報酬引当金繰入額

11,700

千円

14,328

千円

減価償却費

47,109

千円

46,491

千円

租税公課

4,234

千円

5,004

千円

支払報酬

171,873

千円

86,695

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

0.3

0.4

一般管理費

99.7

99.6

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

827

千円

1,508

千円

その他

10,359

千円

11,422

千円

11,187

千円

12,931

千円

 

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

 (1) 資産グルーピングの方法

 当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

 (2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

場所

用途

種類

減損損失(千円)

島根県浜田市
(浜田ワシントンホテルプラザ)

他4件

事業資産

建物及び構築物

220,491

その他

14,717

 

 (3) 減損損失を認識するに至った経緯

 収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

 (1) 資産グルーピングの方法

 当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、個々のホテルをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

 (2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

場所

用途

種類

減損損失(千円)

鹿児島県鹿児島市
(鹿児島ワシントンホテルプラザ)

他7件

事業資産

建物及び構築物

33,842

その他

23,830

 

 (3) 減損損失を認識するに至った経緯

 収益性の低下等により、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

 当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

12,170,000

12,170,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

111,850

111,850

 

(注) 自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当事業年度期首107,000株、当事業年度末107,000株)が含まれております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日

取締役会決議

普通株式

利益剰余金

121,651

10.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 2024年5月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

12,170,000

12,170,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

111,850

40,053

7,800

144,103

 

(注) 自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当事業年度期首107,000株、当事業年度末99,200株)が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年2月14日の取締役会決議による自己株式の取得      40,000株

単元未満株式の買取による増加                               53株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 7,800株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月29日
取締役会決議

普通株式

121,651

10.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 2024年5月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

取締役会決議

普通株式

利益剰余金

242,501

20.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(注) 2025年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,984千円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

6,467,442

千円

5,966,495

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

6,467,442

千円

5,966,495

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

ホテル事業における建物

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「(2) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

3,183,991

2,748,634

435,357

合計

3,183,991

2,748,634

435,357

 

 

 

当事業年度
(2025年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

3,183,991

2,878,901

305,089

合計

3,183,991

2,878,901

305,089

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

1年以内

201,775

213,002

1年超

628,554

415,551

合計

830,329

628,553

 

 

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払リース料

241,925

241,925

減価償却費相当額

130,267

130,267

支払利息相当額

50,786

40,150

 

   注)一部のホテルの賃借契約期間の延長、及び固定賃料と売上変動賃料を加算した売上変動賃料契約に変更しております。

  なお、売上変動賃料は、売上高に基づいて算出される月額賃料であり、未経過リース料相当額、及び支払リース料には含めていないため、金額は変動する場合があります。

 

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内

3,356,733

千円

3,408,464

千円

1年超

13,626,711

千円

11,960,141

千円

合計

16,983,444

千円

15,368,606

千円

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内

22,053

千円

19,643

千円

1年超

9,840

千円

30,625

千円

合計

31,894

千円

50,268

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは借入金の変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されております。差入保証金については、賃貸物件において預託しているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等については、1年内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金又は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。リース債務については、ホテル用建物に係るものであります。これらは、支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権債務管理規程に従い、営業債権である売掛金について、各事業所責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、差入保証金については、財政状況等の悪化を、事業所責任者が経理財務部部長へ報告することにより、回収懸念の早期把握を行い軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

当社は、投資有価証券について、経理財務部により対象となる企業の市場価格及び財務状況を定期的に確認しており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、固定金利による借り入れ、及び各部署からの報告に基づく資金繰り計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを債権債務管理規程に従い経理財務部が管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

268,996

268,996

(2) 差入保証金

4,443,675

4,351,512

△92,163

資産計

4,712,671

4,620,508

△92,163

(1) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

15,613,000

15,369,437

△243,562

(2) リース債務
 (1年内返済予定のリース債務含む)

5,230,552

4,464,810

△765,742

負債計

20,843,552

19,834,247

△1,009,304

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

5,600

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

352,716

352,716

(2) 差入保証金

4,442,481

4,318,528

△123,953

資産計

4,795,197

4,671,244

△123,953

(1) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

14,613,000

14,348,839

△264,160

(2) リース債務
 (1年内返済予定のリース債務含む)

5,079,832

4,080,038

△999,794

負債計

19,692,832

18,428,877

△1,263,954

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

5,600

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,467,442

売掛金

1,241,417

差入保証金

150,605

601,102

114,493

3,577,473

合計

7,859,464

601,102

114,493

3,577,473

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,966,495

売掛金

1,441,915

差入保証金

147,764

452,812

114,493

3,727,410

合計

7,556,174

452,812

114,493

3,727,410

 

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,000,000

1,000,000

8,613,000

5,000,000

リース債務

150,720

155,231

151,480

130,875

135,810

4,506,435

合計

1,150,720

1,155,231

8,764,480

130,875

135,810

9,506,435

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,000,000

8,613,000

5,000,000

リース債務

155,231

151,480

130,875

135,810

140,980

4,365,455

合計

1,155,231

8,764,480

130,875

135,810

140,980

9,365,455

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

268,996

268,996

資産計

268,996

268,996

 

 

 当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

352,716

352,716

資産計

352,716

352,716

 

 

 

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,351,512

4,351,512

資産計

4,351,512

4,351,512

長期借入金

15,369,437

15,369,437

リース債務

4,464,810

4,464,810

負債計

19,834,247

19,834,247

 

 

 当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,318,528

4,318,528

資産計

4,318,528

4,318,528

長期借入金

14,348,839

14,348,839

リース債務

4,080,038

4,080,038

負債計

18,428,877

18,428,877

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金並びにリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

268,996

99,372

169,624

合計

268,996

99,372

169,624

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額5,600千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

352,716

99,372

253,344

合計

352,716

99,372

253,344

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額5,600千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年4月1日  至   2024年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

2,500

合計

2,500

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

合計

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

前事業年度(2024年3月31日)

確定拠出年金への掛金支払額  14,568千円

前払退職金の支払額       30,511千円

 

当事業年度(2025年3月31日)

確定拠出年金への掛金支払額   13,622千円

前払退職金の支払額       28,399千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業所税

17,668

千円

 

17,734

千円

未払費用

64,086

千円

 

84,938

千円

賞与引当金

31,711

千円

 

46,994

千円

契約負債

8,234

千円

 

15,573

千円

長期未払金

73,474

千円

 

70,102

千円

減価償却費及び減損損失

173,582

千円

 

169,608

千円

資産除去債務

151,444

千円

 

155,823

千円

差入保証金

81,476

千円

 

83,859

千円

土地再評価差額金

325,796

千円

 

333,559

千円

税務上の繰越欠損金 (注)2

2,174,793

千円

 

1,593,805

千円

その他

48,326

千円

 

57,810

千円

繰延税金資産小計

3,150,596

千円

 

2,629,812

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△1,766,680

千円

 

△915,433

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△857,417

千円

 

△741,477

千円

評価性引当額小計 (注)1

△2,624,097

千円

 

△1,656,910

千円

繰延税金資産合計

526,498

千円

 

972,901

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△117,134

千円

 

△114,949

千円

その他有価証券評価差額金

△58,401

千円

 

△89,372

千円

繰延税金負債合計

△175,536

千円

 

△204,322

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

350,962

千円

 

768,579

千円

土地再評価に係る繰延税金負債

△422

千円

 

△432

千円

 

(注)1.評価性引当額が967,186千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。

      2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

 1年超
2年以内

 2年超
3年以内

 3年超
4年以内

 4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越
欠損金(※)

2,175,484

2,175,484

千円

評価性引当額

△1,766,680

△1,766,680

繰延税金資産

408,113

408,113

 

       (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

   当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内

 1年超
2年以内

 2年超
3年以内

 3年超
4年以内

 4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越
欠損金(※)

1,593,805

1,593,805

千円

評価性引当額

△915,433

△915,433

繰延税金資産

678,372

678,372

 

       (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

34.4%

 

34.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.5%

 

2.0%

評価性引当額の増減

△60.5%

 

△62.6%

その他

0.7%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.9%

 

△26.0%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸契約に関連する差入保証金の額が、最終的に回収が見込めないと認められる金額を上回る場合は、負債の計上に代えて差入保証金の額を減額し、費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて8年~29年と見積り、割引率は当該資産の取得時点における使用見込期間に応じた国債利回りの利率に基づき0.35%~1.85%を使用しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

438,056

千円

439,862

千円

時の経過による調整額

1,806

千円

1,814

千円

期末残高

439,862

千円

441,676

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ワシントンホテルプラザ事業

R&Bホテル事業

その他

合計

 室料収入

7,267,756

8,376,463

△89,311

15,554,909

 料理収入

1,241,878

181,666

293,088

1,716,634

 飲料収入

221,480

70,965

292,446

 サービス料収入

55,709

55,709

 その他

430,060

118,611

7,953

556,626

顧客との契約から生じる収益

9,216,886

8,676,742

282,697

18,176,325

その他の収益

82,357

35,924

118,281

外部顧客への売上高

9,299,244

8,712,666

282,697

18,294,607

 

(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

2.収益認識基準による売上高の調整をその他の部門の室料収入で行っております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ワシントンホテルプラザ事業

R&Bホテル事業

その他

合計

 室料収入

8,390,111

10,076,154

△142,688

18,323,577

 料理収入

1,408,870

298,172

283,377

1,990,420

 飲料収入

234,197

64,640

298,838

 サービス料収入

64,364

64,364

 その他

440,149

110,105

7,325

557,580

顧客との契約から生じる収益

10,537,694

10,484,431

212,654

21,234,781

その他の収益

76,523

36,522

113,045

外部顧客への売上高

10,614,217

10,520,953

212,654

21,347,826

 

(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

2.収益認識基準による売上高の調整をその他の部門の室料収入で行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約負債の残高等

契約負債(期末残高)

39,969千円

 

契約負債は、当社がカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び期末日における室料収入のうち、進捗度合いを加味したときのサービス未提供分であります。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は、42,542千円であります。

カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益は、ポイント使用時及びポイント失効時に認識され、期末日における室料収入にかかる収益は、当該サービスをすべて提供したときに認識することとしております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1) 契約負債の残高等

契約負債(期末残高)

59,878千円

 

契約負債は、当社がカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び期末日における室料収入のうち、進捗度合いを加味したときのサービス未提供分であります。当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度期首の契約負債に含まれていた金額は、24,773千円であります。

カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益は、ポイント使用時及びポイント失効時に認識され、期末日における室料収入にかかる収益は、当該サービスをすべて提供したときに認識することとしております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。