【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響について、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、その収束時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第1四半期累計期間の業績に直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大きな変化はないものと考えております。

そのため、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)

減価償却費

2,052

千円

4,393

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

 

当第1四半期累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間
(自  2020年1月1日
  至  2020年3月31日)

当第1四半期累計期間
(自  2021年1月1日
 至  2021年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

12円35銭

22円51銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

16,880

30,374

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

16,880

30,374

普通株式の期中平均株式数(株)

1,366,500

1,349,608

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11円61銭

21円28銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

86,848

77,707

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

当社は、2021年4月9日開催の取締役会において、株式会社エグゼクションの株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年4月9日に株式取得に関する手続きが完了しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

企業の名称:株式会社エグゼクション

事業の内容:システムエンジニアリングサービス

(2)企業結合の目的

当社は、株式会社エグゼクションのクラウド基盤の人材を相互に補完することにより、市場や顧客のニーズへの対応力を向上させることで、サービスの付加価値を高め、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、同社を子会社化いたしました。

(3)企業結合日

2021年4月9日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金   315,000千円

取得原価             315,000千円

 

3.主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 : 3,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。