１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
当連結会計年度における我が国経済は、東京オリンピックの開催を筆頭に好転の兆しはあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための企業活動の自粛や、断続的な緊急事態宣言の発令により、長期に渡る停滞が続いておりました。新型コロナウィルスワクチンの普及から経済活動の回復が進んでおりましたが、個人消費の回復は鈍く、変異株の出現による感染再拡大も発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。その中で、当連結会計年度にクラウド基盤領域の強化を目的に、主としてクラウド基盤構築・運用保守等のソリューションを提供している株式会社エグゼクションを子会社化いたしました。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2020年第３四半期会計期間以降、こうした動きは収まりつつあります。
このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・ 販促活動をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,801,334千円、営業利益360,532千円、経常利益379,538千円、親会社株主に帰属する当期純利益253,561千円となりました。
なお、当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,098,717千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が991,963千円、売掛金が988,051千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は、720,982千円となりました。この主な内訳は、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券が219,543千円、敷金及び保証金が154,793千円、株式会社エグゼクションの企業結合により生じたのれん86,771千円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、884,808千円となりました。この主な内訳は、未払費用が206,908千円、買掛金が199,752千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が99,460千円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,918,831千円となりました。この主な内訳は、資本金377,785千円、資本剰余金357,785千円、利益剰余金1,194,715千円であります。
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、991,963千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは347,385千円の収入となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益が379,538千円計上による収入の一方で、売上債権の増加332,967千円による減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは226,687千円の支出となりました。これは、主に子会社株式の取得173,960千円による支出、投資有価証券の取得89,683千円による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは6,977千円の支出となりました。これは、主に自己株式の取得7,764千円の支出があったことによるものであります。
2022年12月期における市場環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場が活況であり、当社の主要な顧客領域である資産運用（投信・投資顧問）業界も純資産残高が増加しており、さらにRPA市場も更なる成長が期待されることから当社の市場環境は強い追い風となることが期待されます。このような環境の中、当社の強みである取引継続率とプライム案件比率の高さやRPA市場を牽引するUiPath社のダイヤモンドパートナーなどを活かし、さらなる事業拡大を図ってまいります。当社のビジネスは、優秀なコンサルタントを確保することがキーファクターとなるため、今期(2021年12月期)以上に人材の採用・教育、ビジネスパートナーとの連携強化といった人材確保に注力してまいります。さらに、中長期的な観点での当社ビジネスの拡大に向けては、M&Aやベンチャーキャピタル投資も活用しながら外部企業がもつ当社ビジネスと親和性の高いプロダクトを当社ソリューションとして統合するデジタルインテグレーションを推進してまいります。これらについての詳細は、2022年２月14日に公表した「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご覧ください。
以上の施策を推進することにより、当社の次期(2022年12月期)の業績見通しは、売上高5,012百万円、営業利益375百万円、経常利益401百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
該当事項はありません。