## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### （1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。

#### （2）中長期的な会社の経営戦略

ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、その他金融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。

また、当社グループからのUiPath RPA Platformの販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセスへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。

さらに、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、①人的資本への投資強化 ②マネジメント強化 ③先端IT商材の有用性検証等のR&D投資の３つを基本方針として進めてまいります。

#### （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経常利益を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。

なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年間平均成長率）、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。

#### （4）経営環境

金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第４次産業革命の幕開けにより、業務プロセスはより複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれまで以上に重要となっていくものと考えます。2021年度の企業のIT予算は、新型コロナ禍前の水準に回復し、2022年度のIT予算も増加基調を維持しております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査2022』（2021年度調査））。

今後の注力事業であるRPA市場についても、日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」）と8.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくものと考えております。

また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。

#### （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜当社グループ＞

①　優秀な人材の確保

当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。

②　グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制及びグループ連携の強化

当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&Aを推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。

＜当社＞

①　既存事業の受注拡大

・安定的な取引の実現

当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。

既存取引先は、2021年12月期に案件受注実績のある取引先企業66社のうち、2022年12月期も案件受注実績がある取引先企業は62社であり、2022年12月期の取引継続率（注１）は93.9％となっております。2022年12月期の新規取引は、RPA関連サービス39社、RPA関連サービス以外（航空券手配代行サービスを除く）11社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。

・プライム案件（注２）の獲得

システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerからサービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションをとって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、2022年12月期において、RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスを除く売上高3,659,158千円のうちプライム案件の売上高は3,374,037千円であり、プライム案件売上高比率は92.2％となっております。

（注）1.　取引継続率

RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除く。

2.　プライム案件

RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。

②　顧客業務プロセスのデジタルプラットフォームとしてのRPA導入推進

人口減少・少子高齢化が深刻さを増す我が国において、持続的に成長を図るためには生産性向上は避けて通れない課題です。今後、コロナ禍を契機として、世界規模でのデジタル化が加速する中、激しく変化する事業環境において我が国企業が生き残っていくには、デジタル化の進展により変化する社会・経済に合わせて、自身の組織やビジネスモデルを変革し、デジタルを業務効率化のためだけのツールとして実装するのではなく新たな価値の創出に活用することによって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション」の実行が、これまで以上に求められている（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）とされております。日本国内のRPA市場は、2019年度の52,970百万円から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」）に拡大すると試算されております。

・新規取引業界及び顧客の獲得

東証一部上場企業とそれに準じる企業を対象とした調査において、IT投資で解決したい短期的、中期的な経営課題として、業務プロセスの効率化が高い優先度に位置付けられております。この中でRPAは、「導入済み」と「試験導入中・導入準備中」と回答した会社が58.7％と、29項目のテクノロジーの内VPN、SaaSに続き３位の数値となっております。（出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「『企業IT動向調査報告書2021』ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2020年度調査）」）。また、2022年のRPA導入率は、年商50億円以上の企業の導入率は全体で45％（2021年度は37％）となっており、半数近い企業が導入するまでになりました。さらには、これまでの個別業務の効率化に留まらず、業務プロセス全体を自動化する動きもみられ、自動化の浸透が始まりました（株式会社ＭＭ総研「RPA国内利用動向調査2022」）。既存取引先への導入推進に加えて、非金融事業者の幅広い業界の企業からの問い合わせや受注が発生しており、今後、新規取引業界及び取引先の獲得を強化してまいりたいと考えております。

・広範な業務プロセスへの関与

当社はRPAの主要製品を提供するUiPath社のダイヤモンドパートナーであり、ライセンス販売や導入コンサルティングを提供しております。UiPath RPA Platformの企業への本格導入にあたっては、「UiPath Orchestrator」を導入し、顧客企業の各種システムを活用した各業務の自動化状況を把握・制御（注）するよう設定いたします。UiPath RPA Platform上に各業務が集約された結果、当社が潜在的なニーズを発見しやすくなり、システム開発やコンサルティングの需要を掘り起こすことが可能となります。
当社は、RPAライセンス販売や導入コンサルティングはもちろん、RPA導入後も顧客業務プロセスを改善する案件を獲得していきたいと考えております。

（注） オーケストレーション機能と呼ばれており、ソフトウェアロボットの監視、管理、ワークフロージョブの管理、ユーザー管理・監査証跡など様々な機能を一元管理することができる。

③　優秀な人材の確保と育成

当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題であります。そのため、転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を推進しております。
また、当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやRPA技術等先端ITの動向に対応できる人材が必須のため、社内に企業内大学を創設し、従業員にITコンサルタント研修、システムエンジニア研修、階層別研修、ナレッジ共有などを実施し、人材開発に関連する投資を実行してまいります。

④R&D と M&A の推進

当社のR&Dは、既存サービスの付加価値向上や新たなITサービスの探索を目的としており、当社ビジネス領域における各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）を対象としております。特長は、ゼロからプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性を検証し、既存サービスに活用してまいります。

当社のM&Aは、R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会社を対象とすることで、ITサービスの幅の拡大や人員増加による事業拡大を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（1）経済、市場の動向
発生可能性：低 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：中
リスク： 当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、2018年８月より提供を開始したRPA関連サービスについては、日本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度には152,000百万円（出典：株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」）と8.5倍まで拡大すると試算されており今後の需要は拡大していくものと考えておりますが、RPA市場の成長が期待されている水準よりも鈍化した場合、もしくは当社が高まるニーズを十分に取り込めない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： 既存のシステムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。

（2）資産運用ビジネスへの依存度
発生可能性：中 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
リスク： 当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスは、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。 今後は、RPAの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社グループが想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： 資産運用ビジネスは、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービスを中心に展開しておりますが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。

（3）競合
発生可能性：中 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：中
リスク： 当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる要因となります。 当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。 しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： 顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。

####

（4）IT業界における技術革新への対応
発生可能性：中 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：中
リスク： 当社グループが提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。 当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。 ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： 社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。

（5）特定の顧客への高い依存度
発生可能性：低 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
リスク： 当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に高く、2022年12月期における売上高に占める同グループ（航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く）に対する割合は、38.9％となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 なお、各社の2022年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社17.7％、NRIプロセスイノベーション株式会社6.8％、株式会社野村総合研究所5.6％、野村ホールディングス株式会社5.0％、野村信託銀行株式会社1.6％、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社1.1％、株式会社DSB情報システム0.7％、野村證券株式会社0.4％、NRIワークプレイスサービス株式会社0.1％であります。 （注）野村グループ 野村ホールディングス株式会社（第118期 2021年４月１日～2022年３月31日）及び株式会社野村総合研究所（第57期 2021年４月１日～2022年３月31日）の有価証券報告書において関係会社として記載されている企業。
対応策： 野村グループには、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。

（6）人材の確保と育成
発生可能性：低 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：中
リスク： 当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。 しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： 人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供や評価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図る。また育成面では、当社サービスに適した開発技術やRPA技術を積極的に教育していくことでスキルアップを図ることで対応しております。

（7）法的規制等
発生可能性：低 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：中
リスク： 当社グループは、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。 当社グループは、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守するための全役職員への教育、リスク・コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用を徹底することで対応しております。

（8）情報管理体制
発生可能性：低 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
リスク： 当社グループは、主に資産運用ビジネスを展開している金融機関に対してサービスを提供しており、その過程において当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社グループでは、情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。 しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、取引先顧客との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： 情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行うことで対応しております。

（9）情報システムのトラブル
発生可能性：低 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：中
リスク： 当社グループは社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： 社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点などBCP体制を確立することで対応しております。

（10）自然災害
発生可能性：中 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：中
リスク： 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： 複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開により極端な業績悪化が生じない事業展開を行うことで対応しております。

（11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化
発生可能性：中 | 発生可能性のある時期：短中期 | 影響度：低
リスク： 当社は、当社取締役、監査等委員及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は79,538株であり、発行済株式総数1,415,486株の5.6％に相当しております。
対応策：－

（12）大株主
発生可能性：低 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：大
リスク： 当社の取締役佐藤成信及び執行役員兼子浩之は、当社の創業者であります。両氏の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の佐藤成信（同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む）27.36％、兼子浩之（同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む）25.66％を所有しております。 両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策：－

（13）のれんの減損リスク
発生可能性：中 | 発生可能性のある時期：特定時期なし | 影響度：小
リスク： 当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれんを計上しております。この資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策： つぎの対応をしております。 ・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる ・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施 ・取締役会等において買収価格の適切性に関する審議を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢、米国の金融政策引き締め等による不透明な世界情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。

当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。

このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,313,368千円(前年同期比39.8％増)、営業利益471,114千円(前年同期比30.7％増)、経常利益469,796千円(前年同期比23.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益 318,290千円(前年同期比25.5％増)となりました。

なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

##### ②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ618,447千円増加し、2,717,164千円となりました。これは主として、現金及び預金が352,939千円増加、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が232,152千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17,257千円減少し、702,016千円となりました。これは主として、投資有価証券が69,513千円増加した一方で、のれんが57,847千円減少、投資その他の資産その他に含まれる長期前払費用が33,431千円減少したことによるものです。

##### (負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ239,852千円増加し、1,124,660千円となりました。これは主として、未払法人税等が65,882千円増加、買掛金が40,589千円増加、流動負債その他に含まれる未払金が35,574千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,219千円減少し、6,131千円となりました。これは、繰延税金負債が8,219千円減少したことによるものです。

##### (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ369,557千円増加し、2,288,388千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が 318,290千円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ352,939千円増加し、1,344,902千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

##### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは430,808千円の収入（前年同期は372,335千円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加232,152千円による支出の一方で、税金等調整前当期純利益 469,796千円計上による収入によるものであります。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは78,898千円の支出（前年同期は251,637千円の支出）となりました。これは、主にｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券の取得86,250千円による支出によるものであります。

##### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,029千円の収入（前年同期は6,977千円の支出）となりました。これは、主に株式の発行による収入 1,377千円によるものであります。

#### ④生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（受注実績）

当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。

当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
ビジネステクノロジーソリューション事業 | 5,313,368 | 139.8
合計 | 5,313,368 | 139.8

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
販売高 (千円) | 割合(％) | 販売高 (千円) | 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 604,757 | 15.9 | 783,218 | 14.7
野村アセットマネジメント株式会社 | 450,838 | 11.9 | 715,533 | 13.5

#### （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

##### ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

##### ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。

（売上高）

売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や新規顧客からのRPA関連案件の増加、更に株式会社エグゼクションの子会社化が提供するクラウド基盤領域での需要拡大による受注拡大により、5,313,368千円となりました。

（売上原価）

売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、3,534,267千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、従業員の採用費及び教育費の増加等により、1,307,987千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益の主な内訳は、営業外費用の投資事業組合運用損 1,366 千円等であり、経常利益は、469,796千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益及び特別損失は発生しておりません。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、318,290千円となりました。

#### ③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)はなく、現金及び現金同等物の残高は 1,344,902 千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。

#### ④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPath RPA Platformの導入促進による一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益の安定的な確保を目指しております。なお、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR（年間平均成長率）、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループは各種先端IT商材（全業種が共通に注目している技術・サービス等）の有用性検証等を行い、既存の業務領域の拡大および付加価値の向上を目指し、日々の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、9,854千円であります。

当連結会計年度における研究内容は以下の通りです。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

#### 「ローコード開発」の有用性検証

当社グループのシステムインテグレーション分野のさらなる事業拡大を目的に、研究開発を行っております。ローコード開発とは、システム開発業務にてソースコードの記述を極力排したシステム開発を行う手法や、またはそういった利用が可能なツールです。ローコード開発を取り入れることにより、既存の手法と比べ、開発速度、柔軟性および可変性を向上させることができます。